【米国における中国マフィアの「活躍」はフェンタニルだけではない】
中国の犯罪集団がラテンアメリカのマフィアと手を組んだ
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米国西海岸カリフォルニア州から東海岸のメイン州に至るまで、中国の組織犯罪が違法マリファナ取引の大半を支配している。
中国マフィアは暴力、麻薬密売、マネーロンダリング、ギャンブル、贈収賄、文書詐欺、銀行詐欺、環境破壊、水や電気の窃盗などありとあらゆる犯罪に手を染めている。
オクラホマ州麻薬・危険ドラッグ局ドニー・アンダーソン局長は「中国の組織犯罪がオクラホマ州と米国でマリファナを乗っ取っている」と語っているほど。被害者の多くも不法移民の中国人なのだ。
中国人移民の多くはメキシコ国境を越えて密入国したあと、柵や監視カメラ、銃やナタを持った警備員で囲まれた農場で、過酷な労働を強いられている。人身売買グループは中国人移民の女性を強制的に売春させている。中国の秘密結社「三合会」に似た紋章を用い、中国の権力機構とは通じ合っているとの噂が絶えない。
オクラホマ州は違法大麻の最大の供給源となり、年間180億ドルから440億ドルの取引があるらしい。外国マフィア、外国人犯罪グループの80％以上は中国系である。過去10年間で、中国マフィアが関連したフェンタニルを含む麻薬取引では中南米マフィアとは強力な協力関係が構築されており、巨額が、「世界で最も広範な地下銀行ネットワーク」に流れ込んだとオクラホマの当局は言う。
米国議員50名はガーランド司法長官に書簡を送り、「中国共産党との潜在的つながりを持つ者を含む」中国人が「全米で数千の違法マリファナ農場を運営していると伝えられている」と懸念を表明した。
中国大使館報道官は「大麻業界における中国の組織犯罪に関連する詳細については承知していない」と知らぬ顔を決め込んだ。
報道官は、中国は「人類共通の敵」である麻薬に対して断固たる闘いを繰り広げているとしゃあしゃあと述べた。
▼中国の若者の将来のヴィジョンは替わった
中国の大学新卒は２０２３年度が１０５８万人だったが、２４年７月卒業予定は１１７９万人である。公式統計でも若者の失業率が２１・４％。実態はもっと深刻である。ならば氷河期を避けて大学院進学か、海外留学という選択肢になる。
２３年１２月に行われた大学院入試では、大学院進学希望者が４３８万人と空前の記録更新となった。でも大学院をでても就労先はあるのか？
『中国最新情報』（２４年三月三週号）によれば、典型例に清華大学の動向が報じられている。
精華大学大学院卒業は３２００名、在学中が５２００名もいる。
大学院卒で出国率は８％。大卒の海外出国率は１２・８％。しかも米国の留学生ビザがきびしくなって帰国組（海亀派）が大半となったという。せっかく米国の大学や大学院を出ても、米国企業がスパイを疑って、なかなか入社条件が厳しくなったからだ。
清華大学卒業生のうち、５３。６％が北京以外の企業に就職した。主な就職先は中国航天科技集団や国家電網などの有力国有企業。また民間では華為（ファーウェイ）やＢＹＤだったという。
中国の大学卒業生が遭遇した氷河期は、これからもっと深刻になる｡大学は出たけれど、職はない上に、故郷には帰れない。この絶望と将来への不安が、さらに社会全体を暗くするだろう。
そして絶望の挙げ句に中国を棄て、不法移民となって米国へ渡る。そこで待っているのはまっとうな人生なのか、それとも犯罪集団に欺されてしまうのか。
中国は右肩上がりの四十年、きらきらかがやしていた時代は終わった。『中国経済、右肩下がりの時代』が、これから二、三十年は続きそうである。
以上「宮崎正弘の国際情勢解題」より。
続いて「頂門の一針 6808号」より転載します。
【「もしトラ」でなく「ほんトラ」に備えよ】 櫻井よしこ
本当にトランプ氏が戻ってくる。
去年9月末に米軍の統合参謀本部議長を退いたマーク・ミリー氏の長時間インタビューを、雑誌『アトランティック』（2023年11月号）で読んだ。元陸上幕僚長の岩田清文氏の強い勧めによる。
トランプ、バイデン両氏に仕えたミリー氏は少なからぬ米軍人がそうであるように日本との関連も深い。父親は硫黄島とサイパンで日本軍と戦った。熾烈な戦いだった。80代になり、パーキンソン病を患った父は、苛烈な戦いの記憶に悩まされることがある。「ジャップが来た。逃げろ、早く逃げろ」と叫ぶ。その度にミリー氏は「大丈夫だ。我々は勝ったんだ。今、僕たちはカナダとの国境に近い東部にいる」と語りかけて、父親を落ち着かせるそうだ。
ミリー氏は15年に陸軍参謀総長に、19年9月にトランプ政権の統合参謀本部議長に就任、21年1月の政権交代までトランプ政権の下で1年4か月をすごし、その後、バイデン政権でも同じ地位にとどまった。退官が23年9月末だったことはすでに述べた。
一方、トランプ氏は20年11月の大統領選挙でバイデン氏に敗北したが、その結果を受け入れず、勝利は盗まれたのだと、今でも主張する。敗北当時、どうしても大統領職にとどまりたかったトランプ氏は熱烈な支援者たちに呼びかけて米国議会に乱入させるなどして、この3年余り、一連の事案で係争中だ。
ミリー氏の回想は日本にとって幾重にも教訓となる。現状を見れば、トランプ氏の再選を前提にしてわが国の外交・安全保障政策を準備しなければならないのは明らかだ。
今更ではあるが、トランプ氏の大統領としての資質に、当時の側近の多くが疑問を抱いたことに、まずアトランティック誌は焦点を当てている。たとえば、17年～18年に大統領首席補佐官としてトランプ氏に仕えたジョン・ケリー氏と、トランプ政権の最初の国防長官、ジェームス・マティス氏の秘かなる相互誓約である。両氏は「大統領を監督できない状況を作らないために、どんな時も2人同時に国を離れることのないようにする」と誓約し合った。
つまり、大統領が突然、軍を好きに動かせないように見張っておく必要を感じていたというのだ。
「クレイジーなことはしない」
米国では20年5月に黒人のジョージ・フロイド氏が警官に首を圧迫されて死亡、そのあとＢＬＭ（黒人の命も大切だ）運動が全米に広がった。その年の11月にはトランプ氏の再選をかけた選挙が行われる。トランプ氏の周りにはＢＬＭに代表される極端な左翼運動に強い敵意を抱く人々が少なくなかった。彼らは「ＢＬＭ運動の左翼活動家が米国を燃やし尽くします」というような極論をトランプ氏に吹き込んだという。そうした見方に影響されたトランプ氏が自らの求心力を高めるために危機を創出する、
たとえば他国への攻撃に踏み切りかねないという懸念が浮上した。そのひとつがイラン攻撃の議論だ。
大統領選挙前にトランプ政権の下でアメリカの国論をひとつにまとめる一手として、核兵器製造作業をやめないイランを攻撃すべきだという声があった。一方で大規模な先制攻撃は正当化されないというミリー氏らに代表される反対論も強く、ホワイトハウスは二分されていた。
もうひとつが中国だ。当時、「中国はトランプ氏が武力攻撃をかけてくると信じている」とのインテリジェンス情報を、米国側が入手した。そこでミリー氏は大統領選挙投票日直前の20年10月30日、人民解放軍（ＰＬＡ）の李作成・連合参謀部参謀長に電話をした。
ミリー氏はこう言ったそうだ。我々は5年来の知り合いだ。米国政府は安定しており、全てはコントロールされている。もし、我々が攻撃する場合、私が事前に貴方に通報する。万が一、米中間に物理的攻撃（kinetic action）が起きても、歴史が示すように必ず、再建されるだろう、と。
ミリー氏は21年1月8日、中国に2度目の電話をかけている。1月6日にトランプ氏の熱烈な支持者らが米国議事堂に乱入したその2日後だ。民主主義だから色々あるが、米国は大丈夫だと伝えたとされている。いずれの電話も国防長官、国務省、ＣＩＡなどの了承を得て、会話は彼らも聞いている中で進行した。
21年1月の議会乱入の後、ナンシー・ペロシ下院議長がミリー氏に電話をかけた。ペロシ氏は「トランプは狂っている。貴方もそのことは分かっているでしょう。米国の核はきちんと保管されているか」と尋ねたそうだ。トランプ氏への評価に関して、ミリー氏はペロシ氏に同意し、「核を含む軍事力について、110％、違法なこと、クレイジーなことはしないと約束する」と語った。
核の使用を単独で決定
この会話の直後、彼は核のオペレーションに関係する軍幹部全員を緊急招集した。氏は核攻撃がなされる場合の正規の手続きを改めて皆に徹底させたうえで、少しでも通常とは異なる異常事態が発生した場合、自身を含む全員が情報を共有しておかなければならない、と言い渡した。
大統領は核の使用を単独で決定できるが、実際の発射は実は一人ではできない。大統領が核攻撃を決断すると、その決定は国防長官に伝えられる。国防長官は戦略軍司令官に伝え、そこから基地の司令官に伝えられる。最後に、スイッチを押す兵士たちに命令が届く。
こうしてみると、統合参謀本部議長のミリー氏は右の指揮命令系統には入っていないことが分かる。それでもミリー氏は通常の状況を外れた事態が起きたら、全員がその情報を共有しなければならないと、核に関する部署の全員に言い渡した。危機感はそれほど強かったということだ。
ここまで読んだ読者の皆さんは、この雑誌アトランティックの記事はかなり強い反トランプの視点で書かれていることに気づくだろう。トランプ氏が再選されると、まるですぐに核が使用されかねないような印象を与えるかもしれない。そうはならないと私は思う。それでも今、私たちの地球社会が核の脅威に満ちていることへの懸念は強く持っている。
プーチン氏はウクライナでの核使用を14年のクリミア半島奪取のときから準備していた。氏自身がそのことを公表済みだ。北朝鮮は日本と韓国に対して核とミサイルを準備している。中国は台湾占領のために、台湾での核の使用も念頭に入れている。台湾有事は必ず日本有事に重なる。日本は中国の多層的ミサイル・核攻撃の標的であることを忘れてはならない。
ウクライナ侵略戦争の行方を他人事と考えてはならないように、核の被害を受けた日本だから核廃絶を声高に提唱するだけでよい、と思ってはならない。まず、世界で核・軍事力が実際にどのように使われようとしているか、現実を見て考えることがとても大事だ。