【大きな男と外国人風】
今約二百五十の大学入試で朝日の記事が使用され、その一割が此の嘘も在ります「天声人語」だと謂う。
「占領の６０年」で「日本に来た米軍は軍紀の厳しい軍隊だった」とジョン・ダワーの口真似する宮沢喜一の言葉を載せた
是が真っ赤な嘘と謂う事は、彼等が最初に進駐した神奈川県で一か月に二千件もの「大きな男」による婦女暴行が起きた事で証明できる。
「大きな男」とはＧＨＱが新聞検閲で米兵をそう表記するように命令したものだ。朝日新聞が支那人犯罪を「外国人風」と書くのと同じだ。
米国は日本の文化財に敬意を表して京都を爆撃しなかったと主張し、是に迎合する自称文化人も多いが、是も米軍の公式記録を調べたら大嘘と分かる。
原爆投下候補地の条件とは、
一 直径三マイルを超える都市
二 有効な損害を与えられる地形を持ち
三 通常爆弾で爆撃していない
是に適うのが、京都・小倉・新潟・広島・長崎などで、特に盆地状の京都は申し分ない為に、本土攻撃が始まっても一切の通常爆弾攻撃をしなかった。
広島も同様の理由であったが、本島等・元長崎市長は「広島は殺人軍団・第五師団の本拠地ゆえに原爆を落とされて当然」と謂った。
そんな危険な軍部なら原爆以前に通常兵器で爆撃するのものだが、こんな馬鹿を謂う人につける薬が欲しい。
明石康が「アフリカと日本」について書いた。アフリカの平和の為に「日本の存在感があまりに乏しい」と謂う。
アフリカに九十億ドルの債権を持つほど、医療や教育の人材を育てる日本を何故にくさすのか。
彼は国連に多額の寄付をした笹川良一の国連側窓口を務めただけで出世した。
ウガンダやナミビアを植民地にしていて英国の債権はたった一千万ドルで、その額を凌ぐ二十億ドルの武器商売をここでやっている。
武器代金は日本からの援助金で支払わせ、それが滞ると「アフリカの債権を帳消しにしましょう」と偽善をする。
日本が債権放棄すると他の国々から代金を回収し、新しい武器を売り込む。
明石が平和への貢献大と謂う米・露・支那も、英国と同じ武器輸出大国なのは意味がある。
兵器の売り込みは実際にその性能を見せれば良いのだ。ＰＫＯ活動は当にその実践の場と為る。
以上「白い人が仕掛けた黒い罠」高山正之著より
続いて「頂門の一針 6807号」より転載します。
【ケチる財務省の思惑】
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【田中秀臣「ニュースの裏表」】能登地震「復興と経済政策」国債発行を全力回避、ケチる財務省の思惑 スピードなら予備費も…補正予算でしっかり対応すべき
能登半島地震から２カ月余りが経過した。石川県の発表では死者２４１人（災害関連死１５人含む）、負傷者は１２００人近くに上っている。
地震の影響で地盤が隆起し、輪島市では海岸線が海側に大きく拡大した。土砂災害や上下水道・電気などのインフラの復旧も長時間を要している。石川県では今月下旬までに全域での断水の解消を目指している。
住宅への被災によって、１万人超の人たちが避難所生活を送っている。仮設住宅の建設は急ピッチで進んでいるが、入居希望者全員を収容できるのは夏ごろになる。それまでは健康を害さず、また人としての尊厳が守れるように避難者の方々の生活支援が必要だ。
北陸地方の景気の現状や先行きは大きく落ち込んだままだ。その理由は、地震による自粛ムードやまた観光客の減少が大きく響いている。石川県などへの他地域からの人の流れが回復してきているのは事実だが、以前のように消費が回復し、観光客が戻るにはまだまだ遠い。
政府は予算規模９４億円で「北陸応援割」を実施して、北陸４県の観光需要を刺激しようとしている。ただ能登半島ではそもそもインフラの復旧も完全ではなく、観光施設自体が破損しているケースも多い。どの程度の経済効果があるかは不透明だ。長期間にわたる観光需要の掘り起こしを、官民挙げて続ける必要があるだろう。
岸田文雄政権は、予備費を活用して復興・復旧対策の支出を決めてきた。来年度予算でも予備費を倍増している。現状では補正予算の策定には否定的だ。規模の大きい補正予算を組んだ方が、地震対応の支出が効果的だという意見もある。ただスピードでいえば、予備費の支出の方が確かに速い。また現状の予備費の規模であれば、最大で２兆円程度といわれているインフラ整備などの対応も可能だろう。
補正予算を組まないのは、財源でケチる財務省の思惑があり、それに岸田首相が忖度（そんたく）している、という批判もある。この可能性は否定できない。特に財務省側では、復興・復旧の補正予算のための財源を国債発行で調達することを全力で避けたいだろう。となると増税が選択肢になる。だが、自民党の「裏金」スキャンダルで岸田政権への風当たりが厳しい中で、政治的に増税は不可能に近い。結局、国債発行も増税もできないので予備費で対応するしかなくなる。
予備費はスピードが速いが、現地の人たちが本当に必要としている復興・復旧支援が何なのか、国会で十分に議論することができない弱点がある。被災地の復興は長期的な問題であるだけに、予算を組んでしっかり議論するのが正しいやり方だ。少なくとも緊縮が大好きな財務省の顔色をみて決める話ではない。（上武大学教授 田中秀臣）
☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 松本市 久保田 康文 夕刊フジ令和６年３月13日号採録