【原電安全神話を作り上げた朝日】
マッカーサーは新聞人を呼んで「お前らの務めこそ権力（政府）の監視と批判にある」と煽て、命じた。
北朝鮮が日本人を拉致した。世論が救出を叫んでも「たかが十人拉致された位なんだ」と放言しても構わない。代議士なら破滅だが、権力者は問題に為らない。
閣僚が「国連は田舎の信用組合だ」と謂った。別の閣僚は「マッカーサー憲法は妾の憲法だ」と謂った。当に慧眼だが新聞は彼等を叩き、クビを切った。
マレーシアのマハティール首相は政治家と為った時に日本を手本にした。Look East政策だ。
香港での演説「日本なかりせば」で「日本のお蔭で我々は工業国家に為れる自信を得た。日本が無かったら未だに白人国家に搾取され従属を強いられていただろう」
アジア自立の為に日本を軸とした東南アジア諸国が集まるEAEC（東アジア経済会議）構想を打ち出した。
日本にも海部首相の訪問時に「謝罪外交を止めろ」と自虐史観からの脱却を促したが、おつむの弱い外務省と河野洋平が米国の悪意に従い、マハティール構想は潰された。
同氏の引退を前に朝日新聞は「マハティールの22年」を連載し、日本をお手本にした事は失敗だったと謂い、「國民に亀裂」を生じさせたとケチをつけた。勿論EAECのEの字も言及しない。
事も在ろうに日本を評価し、自虐史観を嗤った事が朝日新聞にはお気に召さないのだろう。
大田区の中学の試験に「性交に必要な男性器の長さ」を出した教師が居る。生徒を色情狂に仕立て上げ既存の倫理観を壊すから、彼は良い教師と為る。
「毛沢東の支那」をヨイショし続けた秋岡家栄（いえしげ）特派員も居る。
赴任してすぐ起きたのが文化大革命。この日から八年間で近衛兵に殺された人は「二千万人」（胡耀邦）にのぼるが、秋岡は「そんな騒ぎは無い」と否定し、「北京の空は青かった」と報じた。
林彪事件でも各紙が失踪と死を報じる中、秋岡は「林彪は健在」と嘘記事を書き続けた。
「天声人語」で戦前の日本は缶詰業者が缶詰に「石ころを入れて誤魔化そうとした」と書いたが、是は全くの嘘だった事が日本缶詰協会の抗議で判明した。
更に「戦艦大和ノ最期」を取り上げた。大和沈没後、駆逐艦「初霜」の救助艇に群がる漂流者のしがみ付く手首を、指揮官が日本刀で切り捨て、亦は足蹴にして突き落したと書く。
然し、筆者の吉田満は「ＧＨＱが発行禁止にした後昭和２７年に改稿し出版した」のだが、手首斬りは「あえて挿入された」と指摘する。
その筋からのご都合主義であり、存命する関係者も「手首斬り」を全面否定したが、朝日新聞には全く関係ないようだ。
以上「白い人が仕掛けた黒い罠」高山正之著より
続いて「頂門の一針 6803号」より転載します。
【安倍氏がやり残した経済安保】
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【高橋洋一「日本の解き方」】反対する人はどこかのエージェントか？ セキュリティー・クリアランスの不備は国会審議で埋めるべし
経済安全保障分野におけるセキュリティー・クリアランス（適格性評価）制度の創設に向けた法案が閣議決定されたが、その意義と課題はどうか。
セキュリティー・クリアランス制度とは、国家における情報保全措置の一環として、政府が保有する安全保障上、重要と指定された情報にアクセスする必要がある者（政府職員および必要に応じ民間事業者等の従業者）に対して政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認した上でアクセスを認める制度である。
また、民間事業者等に政府から当該情報が共有される場合には、事業者の施設などの確認も併せて実施される。
これまで日本では、セキュリティー・クリアランス制度を規定する法律として、特定秘密保護法があった。しかし、主要国と異なり、同法による特定秘密情報の範囲は「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」の４分野に限られており、経済安全保障に関する情報は保全の対象となっていなかった。
クリアランス保有者は、米国では民間も含め ４００万人以上、その他の主要国でも数十万人以上いる。官民のクリアランス保有者の比率は、米国で官７割、民３割程度となっているなど、制度として定着している。
なお、日本では２０２２年４月末時点で約１３万人。保有者の率は官が９７％、民が３％と、事実上公務員を対象としていた。
今回の経済安全保障分野におけるセキュリティー・クリアランス制度の創設により、やっと日本でも主要国並みになる。
安倍晋三政権において、１３年１２月に国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が発足、特定機密保護法成立、１４年４月に防衛装備移転三原則、同年７月に集団的自衛権での憲法解釈変更、１５年９月に安全保障関連法成立、１７年６月に改正組織犯罪処罰法成立と、先進国で当然とされる安全保障に一歩でも近づけるような施策を行ってきた。
最近の国際情勢の変化をみると、安倍政権におけるこれらの施策はさすがに先見の明があったと思うが、従来の方針の変更でもあったので、慎重にならざるを得なかった。
特定機密保護法では４分野に限定し、事実上、公務員のみを対象にした。集団的自衛権もフルスペックではなく、限定的な集団的自衛権である。それでも突破口を開くことに意義を見いだし、安倍氏は我慢した。筆者は、それらの政治交渉に同席する機会もあったが、安倍氏の意図を痛いほど感じた。
今回の経済安全保障分野におけるセキュリティー・クリアランス制度の創設は、安倍氏がやり残したことを埋める一歩だ。そのクリアランス保有者の対象に政府高官が抜けていたり、評価対象項目としてハニートラップに関する条項がなかったりといった問題があるが、ぜひ国会審議で埋めていただきたい。
十数年前の特定秘密保護法の時と同様に、先進国で当たり前のこの制度に反対する人たちは、どこかのエージェントかと疑われてしまうのでは、と心配になってしまう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一）
☆☆☆☆☆☆☆☆ 松本市 久保田 康文 夕刊フジ令和６年３月８日号採録