【日本は自らを「犯罪人として認めた」】
（読者の声２）自民党は、今年中に「偽・憲法改正」をする計画を進めている。戦後日本が占領されているドサクサの時期に、強制されたGHQ憲法を、「憲法の改正条項に従って」改正するとは、この偽憲法を、正式に議会、国民が、平和時に、主体的に、公然と、初めて承認するという意味になる。
もはや、偽ではなく真の憲法になってしまう。これによってGHQの弱日本化、非日本化の政策が、正式に日本国民によって成文化される。昨年のLGBTQ理解法が、簡単に施行されたように、国民投票も操作され、違法の投票装置も備えられ、今回の改正は実現される、可能性が大きい。
改正の最大の問題点は、上記の他に、
１。岸田総理が「軍の最高指揮官」となる。
２。緊急条項。
３。改竄された「皇室典範」がそのまま。
４。天皇の地位は「国民の総意」に基づくと。（総意によって、解雇・廃止できるという意味）
日本の総理は、この新しい大任を果たせるのだろうか？
総理に必要な知識、経験、資格、価値観、勇気、胆力、祖国愛、忠誠心があるのか。歴代すべての日本国総理大臣は、「河野談話を肯定」してきた。細川護煕首相、羽田孜首相、村山富市首相、橋本龍太郎首相、小渕恵三首相、森喜朗首相、小泉純一郎首相、安倍晋三内閣総理大臣、福田康夫内閣、麻生太郎首相、鳩山由紀夫内閣、野田佳彦首相、第2次安倍内閣、菅義偉首相、そして多分岸田氏も。
日本の品格を貶めた「河野談話」とは、反日の朝日新聞が捏造した嘘の「慰安婦問題」を、河野太郎氏の父は信じて韓国に対して謝罪し、それによって、日本は自らを「犯罪人として認めた」。
どんな理由で、何のために、誰の為に、これを継承するのか。
「友好、平和、忖度、先送り、問題回避」前回の映画ゴジラでは、この総理官邸の緊急事態における無能ぶりが、正確に表現されていた。彼らには、任が重すぎる。周りを見て、空気を読んで、時間が過ぎて、何も決まらない。
この一例を見ても、現在の日本の憲法が規定する「政府の仕組み」「総理の選択方法」無知無能の世襲政治家が、年功序列的に「互選される仕組み」が継続する限り、総理は、最も「不適格な軍の最高指揮官となり、緊急事態において」極めて遺憾な反日的な判断、売国奴の行動を起こし、日本国に致命的な損害を与える国賊となる、と危惧される。
結論。
まずは、現行の憲法なる「日本が主権のない占領下において強制された不平等条約」を破棄・無効、と宣言する。ラーメン大学は「大学」ではない、でしょ。
直ちに真のシン日本を作るための憲法を公布する。法というよりは、必要な仕組みを産むための手段、言わば倒産した会社を建て直すための「総合的な会社更生法・処方箋」だ。国民投票は今年の夏7月に予定されている。
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/130250_1.pdf
（在米のKM生）
以上「宮崎正弘の国際情勢解題」より転載します。
続いて「頂門の一針 6795号」より転載します。
【外国の調略活動に要警戒】
━━━━━━━━━━━━
【伊藤達美「ニュースの裏表」】「空気」に支配されやすい日本、外国の調略活動に要警戒 ロシアが一日も早く失脚させたい人物、Ｘで岸田首相の偽情報拡散
岸田文雄首相のイニシアチブによる「日・ウクライナ経済復興推進会議」が2月19日、東京都内で開かれた。ウクライナのデニス・シュミハリ首相を含む双方の政府、企業の関係者ら約300人が出席し、官民合計56件の協力文書が交わされた。
会議は成功裏に終わったと言っていい。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領もＸ（旧ツイッター）で「日本国民全員に心からの感謝の意を表したい」「日本の継続的な長期支援で、多くのウクライナ人の命が救われた」と意義を強調した。
日本がウクライナを支援するのは、人道上の理由だけではない。仮にロシアの侵略戦争が成功すれば、軍事力による領土拡大競争の時代に逆戻りしかねない。日本周辺でも中国が覇権主義的な動きを強めている。ウクライナの危機は日本にとって「対岸の火事」ではないのである。
一方、ロシアにとって、こうした日本の動きは敵対行為にほかならない。岸田首相は昨年、広島で行われた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で足並みの乱れがちな各国の間を飛び回り、ウクライナ支援の共同宣言をまとめあげた実績もある。ロシアにとって一日も早く失脚させたい人物の一人なのではないか。
そんな想像を裏付けるような事件をＮＨＫが１８日、報じた。
それによると、12日以降、Ｘで岸田首相が、ソファに座って足を組んだ米政府の高官に「にらみつけられている」ような偽画像が出回ったという投稿したのはロシア支持の投稿を繰り返すアカウントで、転載を合わせ70万回以上見られていた。
また、岸田首相の映像を切り貼りし、「日本人の割合は１０％で、残りの９０％は移民で構わない」などと述べたように見せかける偽情報もＸで拡散していたとのことだ。
欧州連合（ＥＵ）では、ロシアによるものとみられるフェイクニュースやニセ画像が多く発見されているという。
偏った価値判断・意見を発信して、他国の分断をあおる情報工作が行われている可能性も指摘されている。
筆者は、日・ウクライナ経済復興推進会議に対して、日本の世論がどのような反応を示すか心配していた。もし、ロシアの主張に同調するような反応が多ければ、情報工作は相当浸透していると見なければならないからだ。しかし、全国紙各紙が会議の意義を評価する論調を掲げたのをはじめ、全体としては好意的な反応だったことに安堵（あんど）している。
民主主義は謀略情報に脆弱（ぜいじゃく）だ。「空気」に支配されやすい日本はなおさらだ。積極的な外交を展開し、国際社会での発言力を高めるに従い、謀略の危険性も高まっていることを忘れてはならない。（政治評論家 伊藤達美）
☆☆☆☆☆☆☆☆ 松本市 久保田 康文 夕刊フジ令和６年３月１日号採録