【人権屋の謝罪知らず】
今から３０年前、千葉の松戸辺りで毎月のように若い女性が犯され、むごたらしく殺された事件の容疑者小野悦男がやっと逮捕された。
何ら問題がない事件を「小野は冤罪だ」と共産党系の人権派グループが騒ぎ出し、先頭にマスコミが立った。
この時期に「官権の横暴」の象徴と謂われる冤罪事件が次々と明るみに出た。
宮城県の「松山事件」静岡県の「島田事件」香川県の「在田川事件」は、最高裁で極刑が確定した後に再審で冤罪が判明した。
この他にも弘前大学教授夫人殺しなども含めた冤罪事件は、実は警察の公権力乱用が原因ではない。
再審の結果は何れも東大法医学部教室の古畑種基教授が捏造した鑑定によって、濡れ衣を着せられたものだった。
冤罪の嫌疑が出た段階で謝罪し、辞職するのが筋だが、官僚世界とは不思議で彼は栄光の道を全うし文化勲章まで貰っている。
然しマスコミは過去の冤罪の原因、高級官僚の思い上がりには一切触れず「冤罪は警察権力の横暴から起きる」と嘘を並び立てる。
警察はマスコミや文化人が何故若い女性を何人も殺しまくった男の味方をし、人権だ冤罪だと騒ぐのか解らなかった。
其れでも世の中には正義が在ると信じた。然し東京高裁の裁判官も警察を裏切った。小野は不当な捜査の犠牲者で罪は濡れ衣で無実と判決した。
小野は権力に虐げられた代償として多額の賠償金と「冤罪の王」の称号を得た。小野の無罪に功のあった共同通信記者浅野健一は大学の先生に”昇格”した。
その小野は出所後すぐに五歳の女の子を犯し、同居の女性を殺して捕まった。殺人者をシャバに戻した浅野先生や、人権派もマスコミも新たな被害者に謝罪をしない。
小野の無罪で憲法に明記される「公共の福祉に反しない限り」という文言は死語と為り、「人権」が何ものにも侵されない神聖な権利に祭り上げられた。
その時期にオウム真理教が現れたが、マスコミが異常行動を取材しようとすると、オウムは「信教の自由とプライバシー保護」つまり人権を持ち出した。
報道したければＴＢＳのように事前に番組内容を教団に見せないと、人権侵害で訴えられる可能性が在る。
坂本弁護士の行動を知った麻原たちは一家三人を殺した。現場にオウムのバッジが残っていたがそれで捜査すればまたも共同通信や人権派が騒いだだろう。
オウムが思うままにサリンを撒き、誘拐や殺しができた背景には、犯罪者の権利を極限まで支持したマスコミの協力がある。
オウムに破防法を適用するかどうかを役所が諮った公安審査委員会のメンバーも予め選別されていた。
元役人が三人に、本来は遠慮すべき日経新聞元記者、それに人権派というアカイ日弁連元副会長が座長役で入り、結果は役所が望むように「破防法の適用はしない」結論が出る。
世間は怒る。あんなバカを一体誰が選んだんだと首を傾げながら。
神戸のタンク山の麓で性衝動に駆られた少年が幼女を殴り殺し、淫靡な快感に浸った。次に小学生を殺してその首を切り落とした。
捕まった少年は罪に見合った償いも無く医療少年院でのんびり過ごしたが、すっかり逞しくなった２１歳の男性に成長し、シャバに帰る事にしたという。
あまり馴染のない「更生保護委員会」が矯正教育の成果が在ったと認定したらしい。
彼が再び性衝動に駆られて犯罪を犯す事は「理由は教えないがその可能性はない」と謂う。
あんな大罪とたった６年の更生期間が腑に落ちないし、何よりも再犯の可能性が無い理由が何故秘密なのか。
この極悪人を「社会は偏見や差別なく受け入れる事が更生のカギに為る」（朝日新聞）と謂う。と謂うことは未だ更生していないのか。
こんな偉い「更生保護委員会」とは、実は名も無い法務省役人ＯＢの小遣い稼ぎの場なのだ。
米国では性犯罪者が出所するとメーガン法により居住地や氏名が公表され、インターネットで顔写真も見られる。
社会は差別なく迎えるだけなく防衛することも許されている。顔や名を出されたくなければ、犯罪者側には断種手術する選択肢もある。
オウムの時と同じに、出来レースの諮問で役人ＯＢは潤い、面倒は社会に押し付けて一件落着と為る。
以上「白い人が仕掛けた黒い罠」高山正之著より
続いて「頂門の一針 6787号」より転載します。
【被害者ヅラして台湾に嫌がらせ】 黄文雄
エスカレートする中国の無法行為
弊サイトでも既報の通り、台湾の総統選で当選した頼清徳氏を「独立派」とみなす中国がエスカレートさせる台湾への嫌がらせ。その加速は止まることを知らない状態となっているようです。今回、台湾出身の評論家・黄文雄さんが主宰するメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、2月19日に起きた中国当局による台湾遊覧船への臨検を伝えるニュースを取り上げ、習近平政権の無礼さを強く批判。その上で、周辺国の領土の実効支配を狙う中国に、日台両国がいかに対処していくべきかを考察しています。
台湾への嫌がらせもエスカレート。日台領土の実効支配を目論む中国
● 中国海警が金門島周辺で台湾の遊覧船を臨検 漁船転覆を機に周辺海域で実効支配覆す思惑か
台湾の総統選挙が終わってから、中国の台湾への嫌がらせが明らかに増えています。台湾と外交関係を持つ国に中国が圧力をかけて台湾と断交させたり、台湾海峡の上空に設定している民間機の航路のひとつを、台湾の許可なく一方的に台湾寄りに変更するなど、様々な手段で圧力をかけてきています。
そんななか、金門島周辺の海域で事件は起きました。詳しくは以下、報道を一部引用します。
中国福建省に近い金門島周辺の海域で14日午後、海巡署（海上保安庁に相当）の巡視艇による追跡を受けていた中国船1隻が転覆し、中国人乗組員4人のうち、2人が死亡した。台湾で対中政策を担う大陸委員会は15日、報道資料を通じ、中国人乗組員が法執行に応じず不幸な事件が起きたことについて、遺憾の意を示した。
海巡署金馬澎分署によると、船名のない中国船が金門島に近い北碇島の東方1.1カイリ（約2キロ）の禁止水域で越境操業を行っていると通報があり、海巡署の職員が対応に向かったところ、船は蛇行を始め、転覆したという。
● 中国船、台湾の離島周辺で越境操業 転覆し2人死亡 大陸委「遺憾」
中国の違法な漁船が台湾の海域で操業することはよくあることです。今回、この事件が中国にとって好都合だったのは、死者が2名出たことでしょう。
この事件について、「中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）は17日、両岸（台湾と中国）の漁業従事者は昔から金門やアモイ周辺の海域を伝統的な漁場としており、「いわゆる禁止水域や制限水域は元から存在しない」とする声明を発表していた。＞
● 中国、金門周辺の巡回常態化発表 学者「水域進入なら深刻な挑発行為」／台湾
よそ様の陣地に侵入しておきながら、台湾と中国の陣地の境界線などもともとないんだから、誰がどこに行こうが自由だ、というのです。さらに中国は、この事件を機に、金門周辺の巡回を常態化させると発表しました。中国の巡回が常態化するということは、中間線超えなどが頻繁に起こり、偶発的な事件が勃発するリスクが高まり、金門周辺の緊張をさらに高める可能性が高い、と指摘する専門家もいます。
● 中国、金門周辺の巡回常態化発表 学者「水域進入なら深刻な挑発行為」／台湾