【復興を妨げる真の悪者】
先の戦争で米国は二発の核爆弾を落とし、日本全土を焼け野原にした。人々はそこから復興に歩み始めたが、足を引っ張る者がゐる。
一つは米国だ。日本に工業力は要らないとエドウィン・ポーレー復興相が決めた。それで多くの工場が潰され、機械類は支那、朝鮮に運ばれた。
ＧＨＱの主マッカーサーは、航空工業の全廃を命じ、飛行機の運航も研究も止めた上に、勝手に憲法も作り変え、アホな部下は日本語を英語に変えようとする。
労働担当の28歳レオン・ベッカーは奴隷解放を命じたが、日本には黒人奴隷も苦力もゐない。彼は「北海道のタコ部屋」を聞きこんで解放を命じた。
当時のスシ詰め状態でどうやって「失業者を酔潰し、氣が付いたら北海道」まで運べたのか。各駅停車で黙って北海道まで行くような馬鹿がゐたというのか。
二番目が戦勝国“朝鮮・台湾人”だ。彼らは鉄道も専用車両とし、出発が遅れると国鉄職員を袋叩きにしたり、東鉄局長の下山定則は集団暴行で睾丸破裂の重傷を負った。
朝鮮人は駅前の一等地を不法占拠し、パチンコ屋を建てて復興の為の都市計画をぶち壊した。
但し、神戸だけは違った。“戦勝国民”に手が出せない警察に代わって山口組が登場した。
「三宮駅を占拠した台湾人を拳銃と日本刀で追い立て」たり、警察署を襲撃する朝鮮人に「手りゅう弾を投げ込み、抜刀隊が斬り込んで」日本の危機を救った。
しかし最も復興を阻んだのが実は政府だった。
運輸省はＧＨＱに陳情して、廃止が決まった改札制度を復活させた。警察は米兵や“戦勝国民”犯罪は放置して、後藤田正春の下で警察の組合作りに専念した。
朝鮮人が闇米を仕切り出すと経済警察を出動させたが、世にいう「坂町事件」で朝鮮人に逆襲されると、次からは日本人のみを狙った。
着物や貴重品を百姓に叩かれながら、やっと手にした米を松戸駅付近で待ち伏せして押収する。米は警官たちが分配した。
米国は家畜飼料を日本へ食糧援助として無償供与したが、大蔵官僚はそれを有料で払い下げて収益は官僚たちで山分けした。
米国も後に「あれは有償にする」と言い出し、5億ドルもふんだくった。家畜のエサがおカネに化けた。
今回の復興では嘗ての障害だった米国も台湾、韓国も協力したが、政府民主党はいけなかった。
在日からの違法献金を受けた菅はこのどさくさを利用してとぼけ切り、反自衛隊の辻本を返り咲かせ、まともな日本人なら大嫌いな五百旗頭（いおきべ）まで担ぎ出す。
國民に喧嘩を売ってゐるのかみたいな人事だ。
以上「日本よカダフィ大佐に学べ」高山正之著より
続いて「頂門の一針 6759号」より転載します。
【"安倍不在"日本の大きな弱点に】
【有本香の以読制毒】トランプ氏は帰ってくる…「いんちきジョー」の尻馬に乗る岸田政権では対応できない
「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン（アメリカを再び偉大に）」
このフレーズとともに、ドナルド・トランプ前米大統領が帰ってくる─。１１月に行われる米大統領選に向けた共和党の指名候補争いで、初戦のアイオワ州に続き、２３日、ニューハンプシャー州での予備選を制したトランプ氏が、同党の候補となる見通しがほぼ確実となったのだ。
ニューハンプシャー州で敗れたニッキー・ヘイリー元国連大使は選挙戦続行を表明したが、今後、トランプ氏に勝つ見込みはゼロと言っていい。インド系女性であり、州知事と国連大使を歴任。経歴からすると、新たな大統領像にぴったりのヘイリー氏だが、劣勢の理由は何か。筆者の旧知の共和党関係者は言う。
「ヘイリーは、ＲＩＮＯ（Ｒｅｐｕｂｌｉｃａｎ ｉｎ Ｎａｍｅ Ｏｎｌｙ＝名ばかり共和党）だと言われているからね。多くの共和党員は彼女を、大メディアに持ち上げられ、大企業やウォール街がスポンサーについている人であり、『米国人のための米国』を取り戻す政治家ではないとの評価を下している」
日本のネットスラングでいうところの「エセ保守」のような存在というわけか。
こうした事情もあってか、トランプ氏が、ヘイリー氏をランニングメイト（副大統領候補）に指名する可能性も薄いとみられている。
従来の見方なら、マイノリティー（インド系）の女性というヘイリー氏こそ、トランプ氏の「弱点」を補うに格好な人材と思われそうだが、いまや米国の保守は、そうした表面的な「つじつま合わせ」をひどく嫌うのだという。
一方、ヘイリー氏は２月２４日の南部サウスカロライナ州（ＳＣ）での予備選挙まではレースを降りないともみられている。ＳＣは彼女の出身地で、知事を務めた地でもある。
ここまでは闘いたいとの思いだろうが、むしろ多くの共和党員が期待するのは、そのサウスカロライナで、トランプ氏がヘイリー氏を完膚なきまでにたたき潰すシーンだという。あと１カ月、「トランプ、ヘイリーの攻防」をじっくり見ていくことにしよう。
共和党が政権を取り返すことは本来、日本にとって喜ぶべきことだ。歴史的に見て、共和党政権時の方が日本に平穏な日々が訪れやすい。日米開戦時の大統領が誰で、原爆投下をした大統領が誰だったかを考えればそれは明らかだし、２０世紀終わりのクリントン政権による日本企業いじめのひどさは、われわれ世代には記憶に新しい。
そして、トランプ政権時の安倍晋三元首相との日米蜜月はさらに記憶に新しい。とりわけ、北朝鮮による日本人拉致問題へのトランプ氏の真摯（しんし）な関与は、私たちの胸を打った。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（当時）との米朝首脳会談を仕掛けたマイク・ポンペオ前国務長官が２３日、東京で語った通り、トランプ再選こそが「より平和で豊かな世界に戻る最良のチャンス」なのだろうと首肯（しゅこう＝納得し、賛成すること）する。
外交面のみならず、筆者がトランプ氏に期待するのは「エネルギーと産業政策の転換」だ。
「私がホワイトハウスに戻ったら、いんちきジョー（バイデン大統領）による『電気自動車（ＥＶ）オシ』を終わらせる」と明言する氏の公約が実現されれば、日本の基幹産業である自動車産業には強い追い風となる。
良いこと尽くめとおぼしき「トランプ再来」。これを日本の好機とするのに一つ、大きな障害がある。
「安倍不在」である。トランプ政権との蜜月を企画・演出・主演した安倍氏の不在は、間違いなく日本の大きな弱点となる。
「いんちきジョー」の尻馬に乗って、日本に不要なＬＧＢＴ法をつくらせ、電気自動車オシを一層進める岸田自民党では到底、歯が立つまい。「名ばかり保守」どころか、ウルトラリベラルとしか思えない自公政権では、トランプ氏に鼻で笑われかねない。
「日本を再び偉大に」するために、「トランプのカウンターパート」を生むことが日本国民の急務である。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 松本市 久保田 康文 夕刊フジ令和６年１月26日号採録