【役人はタチが悪い】
日本には役人と云われる人々が５５０万人もゐる。そのＯＢも含めると日本の農民の約３倍にもなる。これほどウヨウヨゐるのに、日本人はその実態を殆ど知らない。
役人が何者かを知っているのは、支那人か米国人であろう。両方とも狡猾で性質（タチ）が悪う。そんな国民性だから役人の本質が判るのだろう。
クリントン米大統領は、病的な淫乱症だったジョン・Ｆ・ケネディと張り合うように女あさりをした。ホワイトハウス研修生だったモニカ・ルインスキーとの情事がよく知られる。
クリントンは証言録取で彼女との性交渉はなかったと証言する。だが、後にホワイトハウスで彼女の服を汚していた事が判明する。
時は当に北朝鮮に重油と軽水炉をくれてやるかどうかの時期であった。
これに並行してもう一件のクリントンスキャンダルが起こった。彼がアーカンソー州知事時代に、職員のポーラ・ジョーンズとの騒動である。
知事の宿泊ホテルに資料を届けた彼女の前に、ガウン姿のクリントンがドアを開け、ガウンを開くと下着を付けていなかった、と云う。
クリントンの申し出を拒否した彼女は、報復され昇進から外れ職場でも公然と差別される。だから、クリントンが大統領になってから訴訟した。
折しもモニカ騒動の最中である。大統領は８５万ドルを支払い和解する。この内６５万ドルを弁護士が受け取る。
１０万ドルは別れる事になった亭主が取り、彼女には１０万ドルしか残らなかった。
彼女はこれで顔を整形して「ハリウッドデビューを狙う」と「バラエティ誌」にあったが、銀幕デビューしたとは聞いていない。
以上「モンスター新聞が日本を滅ぼす」高山正之著より
続いて「頂門の一針 6744」より転載します。
【郵政民営化方針撤回】 大坪 玲央
金融２社の株式保有継続 自民、通常国会に改正法案提出検討
政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。
日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。
改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員８人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。
公明党や野党との調整も進め、１月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば１２年ぶり。前回平成２４年の改正も議員立法だった。
小泉純一郎政権下の17年に成立した郵政民営化法は、29年9月までに金融２社の株を完全に売却して両社を民間企業とすることが義務付けられていた。２４年の法改正では売却時期を「できる限り早期に」として明確にしない形に修正されたが、今回の法改正では売却規定を外す。
郵便事業を担う日本郵政については、政府が３分の１超の株式を保有することが当初から義務付けられており、今回も見直しの対象となっていない。
郵便事業は昨年１２月に郵便料金の値上げを発表したが、手紙利用の減少などで今後も収益悪化が避けられない状況にある。一方で全国約２万４千局の郵便局には自治体業務の代行など公的基盤としての期待が高まっている。
郵便局網と郵便事業を維持するためには、当初の民営化方針を撤回してでも金融２社との資本関係を維持させる必要があると判断した。
改正法案ではこのほか、自治体業務も含めた多様な公的サービスの代行を、郵便局の基本業務に新たに位置付ける。公的業務の増加に備え、外国人投資家による経営介入を防ぐため、日本郵便との統合後には日本郵政に対する外資規制を導入することも明記する方針だ。