【日本の食を破壊した洗脳政策】
日本の食糧自給率が低下した原因に米国の占領政策があると言えます。
朝鮮戦争後、戦争に備えて増産した農作物が大量の在庫を抱えてしまいます。
そこで供給先に日本を選び、日本の大豆、トウモロコシ、小麦等の関税を撤廃させます。
この三品目の国内生産は壊滅的打撃を受け、影響は今日まで続いています。
米国は「米を食べるとバカになる」と言う科学的根拠のない本を慶応義塾大学教授に書かせます。
日本人が米を食べていると小麦を押し込む事が出来ないからです。
学校給食にパンを導入させ、肉食化キャンペーンを展開し、日本の食文化を短期間で改変しました。
学校給食では美味しくない米国の脱脂粉乳や小麦のコッペパンばかりを食べていました。
マッカーサーは（戦後の貧しい）日本人を助けたんだと言いましたが、実際は余剰在庫の処分先にしていたのです。
本当にまずかったんですが、あれは船で運ぶ時に品質がかなり劣化したようです。
今でも古くなり不要となった物、危ない物は日本に売っておけと言うのが残っているのです。
成長ホルモンのエストロゲンは乳癌の増殖因子になると医学界では常識で国内では使用できません。
しかしエストロゲンを大量投与した一部米国産食肉は、実質的に検査をザルにして輸入させられています。
生産コストを大幅に削減できるので、米国にはエストロゲンを使用続ける農家が一定数います。
ＥＵではホルモン牛の輸入が全面禁止なので、日本へと輸出されています。
人間に中毒症を引き起こす成長促進剤を使用する食肉に関しても同様です。
これ程の危険があるのに2020年の日米貿易協定により米国産牛肉の関税が引き下げられました。
すると日本の消費者は安い米国産牛肉に飛びつき、最初の一か月で消費量が1.５倍に伸びました。
安全性が確認されないゲノム編集で生産されたトマトも、日本の市場に出回り始めています。
日本人は自分たちの食べる食品に対してもっと関心を抱くべきです。
以上「月間致知2月号～日本の水と食を護れ！」より
続いて「頂門の一針 6744」より転載します。
【辺野古巡る鳩山元首相の迷走】 【阿比留瑠比の極言御免】
市街地の真ん中に位置している危険な米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向け、政府がようやく軟弱地盤工事に着手した。裁判を経て代執行で可能になったためだが、この一連の流れについた鳩山由紀夫元首相が昨年12月27日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した次の一文が話題となっていた。
「裁判所は諾々（※唯々諾々）と国に従うだけで沖縄県民の声を聞く良心はないのか」
これには早速、誤解を招く投稿にＸの利用者が背景情報を提供する「コミュニティノート」が付き、「辺野古移転を合意した際の日本の首相は鳩山由紀夫氏本人です」と指摘された。
それでも鳩山氏は、翌28日投稿で「その通りである。外務省に偽りの文書を見せられ、それを信じて辺野古に戻した」と自己正当化を図っている。一国の首相が、官僚にだまされて決断をしくじりましたと公言するのだから見苦しい。
[トラスト・ミーから]
筆者は、鳩山政権当時の首相官邸キャップとして、鳩山氏のブレ続ける言動を見てきたため今さら驚かない。ただ、「辺野古移設をこうまで難航させた鳩山氏が何を言ってきたのか、いい機会なので振り返りたい。
「プリーズ・トラスト・ミー（どうか私を信頼してほしい）」
平成21年11月、当時のオバマ米大統領と会談した鳩山氏は、オバマ氏から移設計画の現行計画に沿った迅速な解決を求められると口走った。延々と続く迷走の始まりだった。
鳩山氏は当初は辺野古に代わる移設先の「腹案がある」と述べていたが、そんなものはなかった。この年は12月になると、米国が強く望んでいた移設問題の年内決着を断念する。
「国民も、この答えが最適だと分かるときがくる」
鳩山氏のセリフだが、もちろんそんな日は来ない。そして鳩山氏は、今度は22年３月までに政府案をまとめると明言したが、期限間際の３月29日には記者団に言い放つ。
「いつまでに全部やんなきゃいけないという話ではない。今月中じゃなきゃならないと、法的に決まっているわけじゃない」
その３日前の記者会見では「私としても、強い思いと覚悟というものを高めていくことができつつある」と強調していたにもかかわらずである。鳩山氏は今度は、５月末には具体的な移設先を決めると勝手に期限を延ばしたのだった。
また4月16日には、国会内に招いた自らの後援者にこんなことを述べた。
「普天間なんて皆さん知らなかったでしょう。それが、国民の一番の関心事になるということ自体がｙはりメディアがいろいろと動き過ぎている」
移設問題なんてたいした話ではないと言わんばかりである。そのうえで５月４日に沖縄県を訪問した際には「学べば学ぶほど、米海兵隊の抑止力が分かった」と述べている。鳩山氏はもともと米軍は日本に駐留せず、有事に限って駆け付けるという日本に都合のいい「常時駐留なき日米安保」を提唱していたが、この時点で転向したということか。
[自ら回帰決定]
結局、日米両政府は５月28日、移設先を自民党政権時代の計画とほぼ同じ辺野古とする共同声明を発表した。政権交代を果たした衆院選時には「（移設先は）最低でも県外」と訴えていた鳩山氏が自ら決めたことである。
そんな鳩山氏がいま「沖縄県民に寄り添って行動している」と堂々と主張するのは、たちの悪い冗談としか思えない。 （産経新聞論説委員兼政治部編集委員）
☆☆☆☆☆☆☆☆ 松本市 久保田 康文 産経新聞令和６年１月11日号採録