【世界で一番のワルはアメリカ】
米国人はユダヤ人を連れてきて原子物理学や機械工学をやらせる。オリンピックで白人が勝てなくなると、黒人を連れてくる。徹底的な奴隷国家だから、能力のある人を買ってくる。一番のワルが一番豊かなアメリカと云う土地を奪った。
零戦は本当に優秀だったが、日本の戦闘機はシリンダーがオイル漏れしてどうしようもなかった。それでも精進して技術的には凄いものがあった。戦前のプラット・アンド・ホイットニーという航空機エンジンメーカーは日本に下請けしていた。
こうして技術を集積して、昭和６年に「赤とんぼ」と呼ばれる海軍練習機を造った。複葉の練習機としては最高だったが、日本はわざわざ米国にプレゼントしている。
日本は明治以降歩みを止めてはいない。戦前・戦中・戦後と一貫して成長を続けている。それを通産省は「俺たちが戦後の日本を発展させた」と言い張るが、民間の会社は戦前から続けているのだ。
昭和１０年に完成した「農林１０号」と言う小麦も優秀だ。外国の麦は背が高いので倒れやすいが、農林１０号は背が低いので多収穫を実現した。
それを米国は敗戦後日本に進駐すると農林１０号を勝手に持ち帰り、「米国が多収穫小麦を作った」と世界中にその小麦を栽培した。この結果世界から飢餓が減ったという事で、米国の学者がノーベル平和賞を受賞している。
豊かな土地があるから、第二次大戦後はしばらく持ったが、今は日本の技術がないと立ち行かないだろう。ステルス戦闘機も日本の技術がないと造れない。
ＶＨＳとベータの家庭用ビデオの規格争いの時も、米企業は日本の企業が決めるのを黙って待つしかなかった。ブルーレイの時も「早く規格を決めてくれ」と待っていた。
米国人はコツコツ作るより、金を動かして、金で金を生んだほうが利益も大きく手っ取り早いと考えている。ディズニーランドなんかを作って、キャラクターに稼がせる、ロイヤリティで稼ぐ、そんなやり方が一番と思っている。
以上「世界は邪悪に満ちている だが日本は」高山正之・日下公人共著より
続いて「頂門の一針 6732号」より転載します。
【勢いづく「反アベノミクス派」 】
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【田村秀男の「お金は知っている」】政治資金パーティー問題で安倍派幹部が一斉に退場、勢いづく「反アベノミクス派」 典型例が石破茂元幹事長
自民党最大派閥の安倍派幹部が、政治資金パーティーのキックバック問題で一斉に退場した。案の定というべきか、これまで雌伏していた「反アベノミクス派」が勢いづいてきた。
典型例が石破茂元幹事長だ。石破さんは2012年９月の自民党総裁選で故安倍晋三首相に敗れた。筆者はこの運命の総裁選より半年くらい前に、周囲の勧めで石破さんと議論した。「最優先すべきは、脱デフレに向けた政策ですよ」と説いたのだが、石破さんは「有権者は物価が下がるデフレを歓迎している。物価を上げると言えば反発される」と受け付けない。「物価の下落以上の幅で賃金が下がるのが日本のデフレで、財政、金融両面で需要を喚起すべき」と申し上げても、石破さんは最後まで首をタテに振らなかった。
同年12月に第２次安倍政権が発足、機動的財政出動と異次元金融緩和を主柱とするアベノミクスが始まった。脱デフレに関心を寄せなかったいきさつからしても、石破さんはアベノミクスに背を向ける姿勢をとり続けたのも無理はない。ただし、政権与党内で政策やビジョンが分かれ、切磋琢磨（せっさたくま）することは大いに結構だ。要は、日本経済が再生し、国民がより豊かにできる政策を打てるかどうかである。
そこで、石破さんのホームページ掲載の「石破ビジョン」を見ると、「地方こそが新しい時代を創り、歴史を変える」とある。そのための経済政策については「内需主導型経済への転換」を掲げ、地域分散型の高付加価値生産、地方への移住促進、賃金の適正化、低所得者や子育て世代への支援など重点に置くという。いずれも文句なし,100％同意できる目標である。だが、どう実現するのか、鍵になるのは財政と金融政策である。資本主義社会ではカネの裏付けがない「内需」はしょせん、空念仏である。
すると、25日付の日経新聞朝刊の記事が目に留まった。石破さんはラジオＮＩＫＫＥＩの番組で「マイナス金利」をやめて「本来の資本主義に戻す」と語ったという。安倍派の後退で日銀がマイナス金利を解除しやすくなった政治的背景を踏まえているのだろう。
財政のほうはどうか。記事によると、石破さんは竹下登政権が消費税を導入した際、ご自身も消費税の必要性を訴えて当選したとし、「国民を信じてきちんと語るということだ」。これでは財務省の思うつぼにはまりかねない。
グラフは税収（印紙を含む）、消費税収と家計消費が消費税増税前の1996年度に比べてどう増えてきたかを示す。一貫して増えているのは消費税収であり、税収全体を支えている。
ところが家計消費はマイナスが続き、アベノミクス開始後は上向いたものの2021年度までは消費税収を下回った。家計は必要な消費を我慢してまで消費税を負担してきたわけである。消費税こそは30年デフレを招き、国民を困窮化してきたのだ。 （産経新聞特別記者）
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 松本市 久保田 康文 夕刊フジｗｅｂ令和５年12月29日