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瀬戸際に立つ社会の「リアル」――超課題先進国・韓国から日本が学ぶべきこと（鈴木崇弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
瀬戸際に立つ社会の「リアル」――超課題先進国・韓国から日本が学ぶべきこと
鈴木崇弘
政策ディスラプティブストラテジスト、早稲田大学招聘研究員
韓国ソウル市内は人で溢れかえっているが、韓国全体では多くの問題・課題が生まれてきている。
（写真:ロイター/アフロ）
韓国のリアルを描いた力作
『韓国消滅の危機…人口減少社会のリアル』(菅野朋子著、加田皮新書、2025年10月）
が出版された。
長らく日本は、少子高齢化や地域過疎化といった「課題先進国」として、
世界の先行事例と見なされてきました。しかし、本書を読むと、
その認識が実は過去のものになりつつあることに気づかされます。
ジャーナリストの菅野朋子氏が現地からレポートする韓国社会の「リアル」は、
日本が直面する問題のスケールを遥かに超え、
国体の存続すら危ぶまれる危機的な状況を描き出しているからです。
本書が突きつける事実は衝撃的です。
合計特殊出生率は驚異的な「0.75」（2024年時点）。
このペースが続けば、「韓国は2750年には消滅する」という予測は、
決して誇張ではありません。
新入生ゼロの小学校が続出する地方の崩壊、
さらに深刻なのは、最前線部隊の解体や常備兵が5年間で10万人減少という、
安全保障上の直接的な危機です。
第二の都市・釜山までもが「消滅危険水準」に突入している現実は、
もはや「人口問題」という穏やかな言葉では片付けられない
「国家存亡の危機」を意味します。
では、なぜ韓国はここまで追い詰められたのでしょうか。
著者は、この人口減少の深層に、韓国特有の
「超競争社会」と「世代間・ジェンダー間の軋轢」があると分析します。
IMF危機以降、
競争を一人で生き抜いてきた若者世代は非婚を選択し、
一方、
儒教的家族観に苦しんだ親世代は、娘の結婚に猛反対するという、
伝統と現代が複雑に絡み合った「本音」が明らかにされます。
乳幼児にまで低年齢化するエリート教育、
OECDワーストの高齢者貧困といったデータは、
社会全体が激しい「生存競争」に疲弊していることを示しています。
注目すべきは、第５章で詳述される、総額
280兆ウォン（約30貯円？３０兆円？、2023年時点）を投じた
という破格のさまざまな少子化対策の実態です。
一見・すると羨望の的となるような大規模で手厚い支援策が、
なぜ空回りしているのか。
その空振りの理由こそが、現在、様々な社会問題に取り組もうとする日本にとって、
社会が異なるのですべては参考にはなりませんが、
非常に貴重な「知見と実例」となるでしょう。
なお、並行する形で、韓国の一部の企業は産育休の最大4年半取得、
出産一時金1100万円支給などの対策も行っています。
また、韓国の地方・華川群で行われている教育支援等による、
地域のポジティブ対応と変化なども、
日本の地域の可能性や人口問題・過疎などの課題を考えるうえでの参考に大いになるでしょう。
いずれにしろ、日本は、韓国がすでに経験している
実例の成功や失敗からの経験や知見で、今後の日本に活かせそうなことは
積極的に活かして行っていいのではないかと思います。
2004年から韓国に在住し続ける著者だからこそ捉えられた、
データと現場の生活感が交錯する多面的な描写は、圧倒的な説得力を持ちます。
単なる隣国のレポートとしてではなく、
日本の今後の可能性と方向性を考える上での必読書として、本書を強くお薦めします。
政策ディスラプティブストラテジスト、早稲田大学招聘研究員
東京大学法学部卒。マラヤ大学、米国EWC奨学生として同センター・ハワイ大学大学院等留学。東京財団設立参画し同研究事業部長、大阪大学特任教授・阪大FRC副機構長、自民党系「シンクタンク2005・日本」設立参画し同理事・事務局長、米アーバン・インスティテュート兼任研究員、中央大学客員教授、国会事故調情報統括、厚生労働省総合政策参与（大臣付）、城西国際大学大学院研究科長・教授、沖縄科学技術大学院大学（OIST）客員研究員等を経て現職。新医療領域実装研究会理事等兼任。大阪駅北地区国際コンセプトコンペ優秀賞受賞。著書やメディア出演等多数。最新著は『沖縄科学技術大学院大学は東大を超えたのか』
「韓国は奇跡の国」…ノーベル経済学賞受賞者モキイア氏の驚くべき評価（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
「韓国は奇跡の国」…ノーベル経済学賞受賞者モキイア氏の驚くべき評価
配信
今年のノーベル経済学賞受賞者で、米ノースウェスタン大学のジョエル・モキイア教授が13日、同大学で開かれた記者会見で発言している。［写真 AFP＝聯合ニュース］
今年のノーベル経済学賞共同受賞者に選ばれた米ノースウェスタン大学の
ジョエル・モキイア教授（79）は、13日（現地時間）、
過去数十年間にわたり
驚異的な成長を遂げた韓国の経済見通しについて
「ひどく心配していない」とし「韓国はこれまでやってきたことを続けていればよい」と助言した。
モキイア氏はこの日、シカゴ近郊にあるノースウェスタン大学キャンパスで開かれた記者会見で、韓国経済の成長鈍化への解決策を尋ねる韓国取材陣の質問に対して「韓国からこうした質問が出ること自体、やや皮肉なことだ」と答えた。
モキイア氏は「韓国は
1950年代、1人あたりの国民所得が非常に低い国から
（注：朴正熙、日韓賠償問題での「５億ドル」支援、
日本の戦後復興手法をそっくり真似た！日本の技術支援、･･･）
今日世界の中でも最も豊かな国のひとつへと奇跡的に成長した、裕福で平和な国だ」とし
「私が心配しているのは北朝鮮やミャンマーのような国々だ」と話した。
経済史学者であるモキイア氏は、技術進歩を通じて持続可能な成長の前提条件を解明した功績が認められ、今回受賞者の一人に選ばれた。 モキイア氏は韓国の少子化が成長を制約する危険要因となり得ると指摘しながらも「韓国はこれまでそうしてきたように、国境を開放し、世界最高の技術を積極的に活用すべきだ」と強調した。
続けて「この場にいる聴衆の中には韓国製の自動車を運転している人もいるだろう」とし「彼らは韓国車を悪い技術の例とは見ていないはずだ。本当にひどい自動車を見たければ『トラバント』に乗ってみるといい」と笑いながら語った。 冷戦期、東ドイツで生産されたトラバントは、粗悪な品質と耐久性の低さで悪名高かった車だ。 モキイア教授は「韓国は人口動態的な問題を除けば、成長が持続できない特別な理由を見出すのは難しい」と述べた。 一方で、人工知能（AI）の発展が人類への脅威につながる可能性は低いと述べた。「AIが人類を絶滅させて地球を支配するという考えは、ディストピア的なSF小説を読みすぎたことに由来するものだ。そんなことは起こらない」と語った。 AIが雇用を奪うという懸念についても、昨年のノーベル経済学賞受賞者である米マサチューセッツ工科大学（MIT）のダロン・アセモグル教授の見解を引用し、「AIは人々をより興味深く挑戦的な仕事へと移行させるだろう」との見通しを示した。
スウェーデン王立科学アカデミーはこの日、モキイア氏をはじめ、フィリップ・アギヨン氏（69）、ピーター・ホーウィット氏（79）の3人をノーベル経済学賞受賞者に選定した。王立科学アカデミーは「今年の経済学賞受賞者たちは、イノベーションがどのようにしたら、より大きな進歩の原動力となるかを説明した」と明らかにした。