実際には年金受給額の非課税化は見送られた上、社会保障信託基金の枯渇時期が早まる等、深刻な影響が出

 

 

「減税」と「年金」が衝突する…トランプ政権の財政政策がもたらす深刻な余波【国際税理士が解説】（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース

 

「減税」と「年金」が衝突する…トランプ政権の財政政策がもたらす深刻な余波【国際税理士が解説】

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THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）

（画像はイメージです／PIXTA）

トランプ大統領が掲げた「One Big Beautiful Bill」と呼ばれる大型減税法案が成立し、

米国の財政と社会保障制度に大きな影響を与えつつあります。

 

表向きは高齢者の税負担軽減をうたうこの政策ですが、

実際には年金受給額の非課税化は見送られたうえ、

社会保障信託基金の枯渇時期が早まるなど、

制度の持続性に深刻な影響が出ているといいます。

 

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財政と年金制度への影響

トランプ大統領が掲げた「One Big Beautiful Bill」と呼ばれる大型減税法案が、議会を通過し、大統領の署名を経て正式に成立しました。この法案により、今後10年間で5兆ドル（約740兆円）にのぼる追加の財政赤字が発生するとの試算があり、共和党内でも波紋を呼んでいます。 トランプ氏は当初、「この法案が成立すれば、Social Security（公的年金）の受給額には課税しない」と発言していました。しかし、実際に成立した法案には、公的年金受給額を非課税とする条項は含まれていません。その代わりに、65歳以上の高齢者に対して年間6,000ドル（約90万円）の追加所得控除が設けられました。 この控除をめぐって、社会保障庁（SSA）が「90％以上の受給者が連邦税を支払わなくて済む」と誤解を招くメッセージを発信したため、後に「控除により税負担が軽減される」という内容へと訂正される事態に発展しました。

年6,000ドルの控除

新たに設けられた年間6,000ドルの追加控除は、以下のように所得水準に応じて適用されます。 独身者:年収7万5,000ドル（約1,050万円）以下で全額適用 夫婦合算:年収15万ドル（約2,200万円）以下で全額適用 これを超える所得については、控除額が段階的に縮小されます。 一方で、公的年金に対する課税制度そのものに変更はなく、他の所得を含めた「合算所得」に基づいて課税対象が決まる仕組みが維持されています。

 

 

 独身者の場合:年収が2万5,000〜3万4,000ドルの範囲で、受給額の50％が課税所得に加算夫婦合算の場合:年収3万2,000〜4万4,000ドルで、同様に50％が加算上記を超える場合:最大85％が課税対象

 

 特に問題なのは、これらの課税基準がインフレに応じて調整されていない点です。

 

物価上昇が続く中、課税対象となる年金受給者の割合は年々増加しています。

 

 

社会保障財源への影響と信託基金の枯渇リスク

この控除措置により、公的年金制度の財源は約300億ドル減少すると見込まれています。さらに、社会保障信託基金は2033年に枯渇する見通しで、これは従来の予測よりも9ヵ月早い時期です。 もっとも、信託基金が枯渇しても制度が即座に停止するわけではありません。現役世代の給与から徴収される「給与税（payroll tax）」による納付は継続されるため、年金制度そのものは存続します。しかし、給付額は最大で23％削減される可能性があると指摘されています。

 

 

 たとえば、現在の平均受給額は月額1,976ドル（約28万円）ですが、

23％の削減が実施された場合、月1,522ドル（約22万円）にまで減額されます。

これは、月あたり約454ドル（約6万6,000円）の減額となり、

固定収入に頼る高齢者にとっては大きな打撃となります。

課税強化と受給年齢の見直し

今後、ベビーブーマー世代の大量退職や

平均寿命の延伸が進むことにより、

公的年金制度は持続可能性の面で

極めて深刻な課題に直面しています。

 

 

 現行の給与税は、年収17万6,100ドル（約2,500万円）までを課税対象としており、

それを超える所得には課税されていません。

この制度の持続性を高めるには、

課税上限の引き上げや、

現在67歳とされているフル受給年齢を70歳に引き上げる案などが検討されています。

 

これは、日本における受給開始年齢の引き上げと同様、給付圧縮を目的とした政策です。

 

 公的年金制度の改革は、もはや先送りできない喫緊の課題です。

減税政策による財政の逼迫に加え、制度自体の構造的な限界も明らかになりつつあります。

今後は、財政健全性と国民生活の両立を見据えた、冷静かつ迅速な対応が議会に求められています。

 

 税理士法人奥村会計事務所 代表 奥村眞吾

奥村 眞吾

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