トランプは、人格が、大問題である！
恥も外聞もない！
欲の塊、厚顔である！
米国社会が、これを産み出した！
社会が、病んでいる！
トランプが生み出す独裁国家・アメリカの未来…これで人口４倍の中国にどう対抗するのか？（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュース
トランプが生み出す独裁国家・アメリカの未来…これで人口４倍の中国にどう対抗するのか？
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（SeanPavonePhoto/Anna Moneymaker /gettyimages）
2025年7月9日付のフィナンシャル・タイムズ紙で、同紙のマーティン・ウルフが、
トランプは米国の偉大さの要因の全てを攻撃している、
独裁国家に向けてトランプは恐ろしい程の成果を上げていると強く警戒している。
トランプの登場により、米国独立宣言の理想の全てが危機に晒されている。20年大統領選の結果を覆そうとした彼は、その後も生き延び、24年に返り咲いた。トランプは最早歯止めから解き放たれている。彼の政治エネルギーは世界を変えつつある。 国内では、現在、法の支配が攻撃されている。法律事務所に対する大統領令の発出や、重要ポストへの無資格の忠誠者の任命等である。 最も不吉なのは、移民・関税執行局（ICE）の権限と予算の拡大であり、それはまるで秘密警察のようになっている。これと関連するのが、政府そのものへの攻撃だ。 イーロン・マスクの「政府効率省」なるものは詐欺だった。目的は、効率ではなく、服従だった。公務員の独立性が破壊された。特に、米国際開発局（USAID）の医療プログラム等が壊された。 トランプによる大統領令の乱用も問題だ。彼は今期既に168の大統領令を発出した。トランプは勅令によって統治している。それは独裁兆候の一つだ。 さらに懸念されるのは、腐敗の正当化である。それは彼自身とその家族の行動に如実に表れている。外国腐敗行為防止法は、執行停止になった。もっと重大なのは、米国の卓越性の源泉である科学に対する戦争だ。 最後に注目すべきは、「ワン・ビッグ・ビューティフル法」による財政政策だ。これは今後無期限にわたり、巨額の財政赤字をもたらす。それは、米経済の需給バランス維持のために恒常的な経常赤字を必要とすることになる。 国際関係では、貿易戦争はまだ終わっていない。「解放の日」の関税に対する90日の猶予期間が終わるが、幾つかの国としか合意はできておらず、経済的な対外攻撃は続いている。それは戦後、米国自身が創設した国際制度に対する攻撃だ。 同盟関係も損なわれている。米国のあらゆる国際的誓約が疑わしいものとなっている。国際貿易制度はグローバルな公共財だった。ドルを基軸とする通貨体制もそうだ。しかし、トランプの政策は、その安定性や信頼性を損なっている。 トランプが行っていることのほとんど全てが、対中競争において米国を弱体化させるものだ。何よりも、言論の自由、民主主義、法の支配、世界に対する開かれた姿勢等、米国の中核的価値が存続して欲しい。
しかしトランプは、これらの価値を国内外で弱めている。米国は盟友としての信頼性を失っている。そんな米国が、人口が4倍以上もある中国とどうやって対抗できるというのか。それは幻想でしかない。 任期のわずか8分の1、半年間に、米国の成功を支えてきたあらゆる要素に対するトランプの戦争は大きく前進している。喜んでいるのは、MAGA（米国を再び偉大に）支持層とプーチン、習近平くらいだ。 この計画の中で最も一貫性があるのは、米国を独裁国家に変える試みだ。それ以外の部分に一貫性はない。しかし、これまでの「成功」を考えると、このアメリカとその価値に対する反革命が失敗に終わると楽観視することは間違いだろう。トランプは恐ろしいほどの成果を上げている。 * * *
トランプと付き合う難しさ
ウルフのトランプに対する鋭い罪状書である。トランプは米国の偉大さ、成功のあらゆる要素を攻撃し、「米国のあらゆる国際的誓約が疑しいものとなっている」、米国政治は独裁化に向かっていると警告する。独裁に向けて、「トランプは恐ろしいほどの成果を上げている」と指摘する。全ての点について、ウルフに同意せざるを得ない。 残念なことは、このトランプの行動に対する国内政治勢力、メディア、知識人等の抵抗が効果的に盛り上がらないことだ。それは、トランプ政治の攻撃力の強さなのだろう。 しかし、その中でも、7月8日付ニューヨーク・タイムズ紙掲載の元財務長官サマーズによる先般成立した減税・歳出法に関する寄稿記事「この法律は、自分の国に対して私を恥ずかしくさせる」は目に付いた。トランプにブレーキを掛けるのは、結局、市場（6月はインフレが昂進）や米国の有権者、国際社会の批判でしかないのだろう。 欧州連合（EU）ではトランプの関税攻勢に対し批判が高まっているようだ。目下の交渉不調の時のために、報復関税を準備中だ。関税合意が思う程進まないことに、トランプが苛立ちを覚えていることは容易に想像できる。
そのような中、7月13日、トランプは日本が米国の自動車や農産物の購入に消極的だと改めて不満を示すとともに、
「日本は急速に方針を変えつつある」と述べた。
関税交渉についての石破茂首相の「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」、
「言うべきことは、たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」
との応援演説発言等がトランプの耳に入っているのかもしれない。
トランプとの付き合い方は、容易でない。6月24〜25日にハーグで北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開催され、防衛支出国内総生産（GDP）5％目標が採択され、トランプから NATO条約第5条コミットメントを引き出すなど、成果を上げた。しかしこの裏には、事務総長ルッテの対トランプ対策（お世辞発言や国賓訪蘭設定等）があった。 ルッテが準備の際、トランプに送った余りに気を遣ったメッセージも米国側から暴露された。NATOに向かうトランプにルッテは、イスラエルとイランの紛争を「抑制した手腕」や欧州の国防費増額を実現させた功績を称えて、「あなたは過去数十年のどの歴代米大統領も成し得なかったことを達成するだろう」、「欧州は当然のことながら多額の支出を行うことになる。それはあなたの勝利だ」等と記していた。NATO首脳会議成功のためのルッテの努力は評価されるが、過度のお世辞はトランプを助長するだけになるだろうことを危惧する。
関税、経済、相互依存の武器化
トランプは、関税を軍事手段と同一視している。
貿易・経済については、
国際社会はもっと緻密な規範の社会であることを全く理解していない。
国際秩序を無視する関税の武器化、経済の武器化、相互依存の武器化を図っている。
ウクライナ戦争のために対露関税100％上乗せを脅かし、
ブラジルには全く無関係なボルサリーノ支援のために50％の高関税を掛ける。
トランプ関税には、価値観や原則が欠如している。
縁故主義の傾向もある。
トランプに近い個人や会社などの利益で動いているようにも見える。
これがトランプの取引の実態であろうか。
それは、決して成功しないし、米国を含め世界の人々の利益にもならないだろう。
岡崎研究所
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