「南京陥落」では、
総司令官の松井石根が、無能だから、
「中国兵捕虜」７～１０万人以上殺害した。
…複数の日本兵の陣中日記
「一般庶民」５～６万人以上殺害した。
…「ヒトラーへの報告書」ナチ党員のジョン・ラーベから
合計で、１２～１６万人以上、２０万人近くを殺害した。
その意味で、東京裁判の判決は、偶然、歴史的に正しい！
しかし、
この後、改善した！
この松井の失態を指摘して、更迭を進言した
畑俊六は、
逆に、後任に命じられ、
優秀だから、
「武漢陥落」では、
大部分の「精神が戦場の殺人鬼状態の日本兵」を
郊外に待機させて、中国人の庶民と接触させないようにして、
極く少数の規律の保った部隊のみ、「城壁」内に入れて、
無事に、武漢の「入城式」を遂行した。
畑俊六は、日記にその満足を記述している。
同じ日本軍が、改善されて、
「南京大虐殺の再発」を、抑え込んだのである！
日本の右翼は、この事実・歴史こそ、世界に宣伝しなければならない。
なのに、愚かにも「南京大虐殺」の史実を、否定しようとする！
現在、「日本の国益」を大きく損なっている！
本当に「愚か」というしかない！
〇 〇 〇
長江（日本での揚子江）の河原地区「下関」で、
舟が無くなって、対岸に逃げられない状態で、
「軍・民の群衆」１２万人を、軍命令で、虐殺した！
その後、
「物流の専門」の太田寿男が、「その死体を運ぶ作業」を指揮して、
（８００人の軍人を投入して、昼夜の作業で行った）
１０万人近くを処理した！
この大部分が、民間人だった。
まだ、半死の人間がいたが、殺して、河に流した。
太田壽男は、これを自分の戦争犯罪として、告白した！
この「太田壽男の告白書」は、
ユネスコの世界記憶遺産に登録された！
決定版 南京戦史資料集
2021/1/29 偕行社(編集)
参戦者の名誉を回復し、南京攻略戦の実態を明らかにするための
『南京戦史』『南京戦史資料集』(偕行社)、待望の復刻!
南京攻略戦に参加した将兵たちから集められた140あまりの証言をもとに、
また、参戦した将兵の日記および関係部隊の作戦命令・戦闘詳報・陣中日誌など厖大な資料を収録した『南京戦史資料集』、
※本書は平成元年(1989)に刊行された『南京戦史』・『南京戦史資料集』のリプリント版になります。
※こちらの商品は三分冊(分売不可)となっております。
ここでは旧版と決定版の違いを主に調べてみた。
「大量虐殺は中国側の資料や中国人および日本人の、虐殺に関する証言などを、十分に検討することなく…
そして、旧版・決定版の刊行の基となった「証言による南京戦史」についての
クレジットがある。
畝本の資料募集のお知らせは、
「一部日本人の…誤った説」と始めに結論を述べる。
これを結論する、証言内容を反映する前に立場が決まってしまっている。
京事件は極少数起きたとしぶしぶ認めるが、「その責任（南京事件）をすべて日
本軍と日本の軍国主義に押しつける」とする。
するが、その箇所すら示していない。これは本書の信頼性も疑わせる。
「凡ゆる角度から『大虐殺の虚像』を反証し」とついには本音が出る。
は何も見なかった、聞いたこともない』ということも（募集）」と強調して書き連ねている。
さて、本書に戻ると、「一四〇通の証言が寄せられ…当時の畝本氏の考えはで
きるだけ『シロ』の事例を収集し…ようとするものであったが…『クロ』を示す
証言や史料も集まり…当初の考え（シロ）を修正していった」と、
畝本自身も数少ないながら「虐殺」を認めている。
偕行社内部でもかなりの論争があったらしい。
目を疑うようなことも書いてある。「『南京戦史』が発刊されるや、文部省（当
時）教科書課の担当者（ここをあえて曖昧に書いている）が、わざわざ偕行社に
来て…南京大虐殺を否定…（してくれて）ありがとうございます」と礼を述べた
と、信じがたいことが書いてある。
政府お墨付きの本とでも言いたいのだろう。
そして、「白昼夢」を語る。
次に、南京事件の分析をざっと見てみる。
南京事件の概況は第五章にある。
佐々木（到一の一九三七年）十二月十四日付け命令書。
「支那兵を撃滅すべし」、「師団の指示ある捕虜を受付るを許さず」という文言が
ある。すなわち当時は捕虜を受け付けずに「処理」していたことが分かる。
「歩兵第三十三連隊戦闘詳報」には、十三日の「遺棄死体として五、五〇〇（処
理せし敗残兵を含む）」とある。解説として、通信班長と大隊副官の判断のみで、
事実とはならぬと結論めいたことを記している。その論拠がどうにも納得できに
くい。「～戦闘詳報」を否定する根拠として提示しているのが、複数の人の判断
であるがいずれも憶測。「～とは思えない」「～と聞いている」「～は聞いていな
い」このような文言で、伝聞ならぬたんなる感想でしかない。なぜわざわざこの
ような曖昧な憶測を載せたのか不明。
さらに「佐々木少将私記」による「死体は一万数千、…多部隊の捕虜を合算す
れば支隊のみにて二万以上を殲滅した」との部分を、
「歩三八第十中隊は…白旗を掲げた敵収容…七二〇〇名を捕虜として、後日こ
れらを南京に護送した」とあるが、その七千名以上の捕虜の南京での移送の記録
が提出されていない。南京で解放したのか、殺害したのか全く不明。これは意図
的なミスリード。南京戦の苛烈さで、捕虜七千人を連れていく余裕などある訳が
ない。
「（南京）城内の掃討」の項では複数の日誌や手記でおのおの、三二八名、六
百名近くの敗残兵を銃殺したとする。数百名単位で捕虜をあるいは敗残兵の殺害
がおこなわれたことは間違いない。
複数の証言。おそらく「偕行」に寄せられた南京事件の当事者の証言である。
「『中国兵が広場一杯に溢れている。…その数五千～六千名…訓示して全員を釈
放した』という」とあるが、にわかには信じがたい。いくつもの証言で、兵力不
足のために捕虜を捕るのが難しい、との事例を示していて、これらと矛盾する。
「釈放した」ことだけを提示するのはルール違反ではないか。
第六章 南京攻防戦の結末
ここでようやく南京事件の全体の分析が始まる。「人数」に関して、
「一般的に『敵の兵力に関する報告は過大であることが多い』」とし、「人数」に
対する疑念を持ちつつ、南京事件での殺害人数を考察している。また「便衣兵」
についてヘーグ（ハーグ）一九〇七年の規定を用いて、捕虜として便衣兵も含ま
れると解釈しながら、いきなり田岡良一（元京大教授、国際法の業績がある）の
意見をそのまま掲載している。この解釈への評価（国際法の一般的な理解として
田岡論が妥当、との判断）がなぜ行われたかが分からない。また意図的な誤った
解釈がある。田岡の論ををよく読めば以下のようになる。
「制服を脱して私人に変装じて右の行為（戦闘行為）に従事する時は…俘虜の待
遇を受けることを得ない」とし「斯かる行為を処罰する権利を与へられる」とあ
る。つまりは「戦闘していたと確認できる便衣兵は捕虜としての資格がない」、
「便意兵を処罰できる」とだけ主張しているに過ぎない。これは「戦闘意思を失
った便意兵を殺害できる」ではない。敢えて「処罰」と「殺害」の区別をしてい
ない。
また、「捕虜となった便衣兵（と思われた民間人を含む）を殺害すること」
と、「市民を装って攻撃した便衣兵を戦闘中に殺害すること（戦闘行為上の殺害）、
あるいは便兵を捕虜として扱わないこと」、この二つを意図的に混同している。
かなり悪質な意味の改変である。意図的なミスリードと断じざるをえない。
ダーディーン記者の論。
もあるが、「（殺害した敵兵）の数が過大に表現されることは人情」であるらしい。
「敗残兵、便衣兵の総数は、我が方の…数字を…単純加算すると…四万一千名で
ある」。この途中でまた戦時国際法についての論考があるが、またもや田岡の論
であり、論自体も戦時国際法の基本を論じているものであり、立作太郎（戦前の
東大教授）の論も打ち出しているが、新味がない。
内容は「支那事変（は）…事実上の戦争と称することを得る。…第三国も実際上
或程度まで戦時法規の準用を認めざるをえないが…但し中立法規は概してまだ準
用を認められるに到らぬものと思はれる」と、実に曖昧な論（にもなっていない
が）。
であるとしている。「～を認められるに到らぬものと思はれる」という、実に分
かりにくい表現。時折法律の専門家は「よく分からない」ことをこういう言い方
で説明しようとする。通説でも判例でもない、たんなる感想文。
捕虜の釈放について、五千五百名の捕虜を釈放した由が、戦闘詳報等により確
認できると判断するが、「引き継いだ捕虜」等はその後にどうしたのか。釈放し
たならばどのような形で釈放したのか。到底信じられない。
前段では「便衣兵」に捕虜としての権利がどうとか論じていたが、捕虜に与え
る食料などなかった。不思議なことに捕虜のその後の詳報がない。また「殺害」
を「処断」と言い換える（三千名）。不思議な分析もある。「一方では六千名近
くを釈放、一方では三百名の殺害。どうにか殺害をしていないことを（少数の例
外を持ちつつ）主張しているが、論が破綻している。
山田支隊。「一万四千人の投降集団を収容…六千名を釈放。残りの八千名を捕
虜としたが…半数が逃亡したため約四千名が残った。この四千を釈放するため…
連行したが…パニックを惹起し…約千名を射殺したが、（残りは）逃亡した」。日
本軍はとんでもなく緩い軍隊であった模様。捕虜の半数が逃亡し、残りの７５％
も逃亡している（全体で ８７．５％ の逃亡率）。１００人捕虜を確保してなん
と８７人が逃亡。最初から計算すると一万四千人中、逃れた人は一万三千人。比率
として、９３％が逃れた。これを事実と考える人がいると思って載せたのだろうか。
だいたい「人数」を過大にするのが当たり前と言いつつ、ここでは日本軍の「温
情」を示すために、批判なく人数を鵜呑みにしている。
「（国際）安全区」の中でも、十二月十四より十二月二十四日に
兵が安全区に遁走し、安全区の中立性が侵され、便衣を着用した敗残兵と一般市
民が混淆してその後の掃討を著しく困難にした」。「掃討を著しく困難にした」こ
とが、一般市民をも殺害する原因となったとでも言いたいらしいが、残念ながら
それはいい訳にはならない。
一般市民を殺害したのは日本軍でありその正当性がどこにもない。これがいい
訳として通るなら、「警察が犯人を特定することが困難だから、犯人が混じって
いるとされる集団（一般市民）のメンバーを殺害すること」が正当化される。頑
張って日本軍悪くないと言い立てるが、失敗している。戦闘詳報にも「敗残兵を
捕縛殲滅せんとす」とあり、明かな殺害行為。このことはしぶしぶながら認めて
いる。
松井の意思については、（僅かにという表現をしなくてはならなかったが）「副
官…の講話によりその（松井の）意図を知るのみである。即ち『捕虜は武装解除
した後解放せよ』という意図であったという」とする。愚にもつかない論拠。本人
ではなく部下の副官の、単なる感想にすぎない。伝聞証拠を都合のいいときに
は採用する。論の立て方としては最低レベル。
「南京戦史資料集」は、二つの版でかなり異なる。
旧版にあった資料は（おそらく）遺漏なく決定版に収載されている。
料編がⅠ、Ⅱとあり、旧版とは違う順番で収載されている。
「佐々木到一少将私記」と「中島今朝吾日記」は全く同一。
「上村利道日記」、
以下は旧版のレビューの結び。
やはり、資料の分析や解釈については三、四級品だが、
なによりも、資料をきちんと提示してくれるのは有り難い。
新版が刊行されているので、比較する予定。
ここでしか読めない資料も多く、その意味で
南京事件で「一般人を多数殺害」記載の教科書に「裏付けを」神奈川の民間団体、回答は１社（産経新聞） - Yahoo!ニュース
南京事件で「一般人を多数殺害」記載の教科書に「裏付けを」神奈川の民間団体、回答は１社
配信
教育を良くする神奈川県民の会の定期総会＝７日午後、横浜市中区（奥原慎平撮影）
神奈川県の教職員や地方議員らでつくる民間団体「教育を良くする神奈川県民の会」（小山和伸代表）は、日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」を巡り、
「女性や子供など一般人や捕虜を含む多数の中国人を殺害」などと記述した教科書の出版社９社に対し、
日本軍の命令で多数の中国人を殺害した根拠となる一次資料
の提示を求める提言書を提出した。事件について
「非戦闘員の殺害は否定できない」とする外務省の見解の根拠が示されていないことが背景にある。
一方、期限までに回答したのは１社にとどまった。
【写真】長崎原爆資料館で展示されている、「南京占領、大虐殺事件おこる」と表記がある年表。見直しが検討された
■「組織的」根拠の提示求める
同会は約２０年にわたって、教育施策への提言や道徳の教科化、家庭教育の充実などに取り組んでいる。
南京事件に関しては、当時の史料も踏まえて
「日本軍が組織的・意図的に『虐殺』などを命令した根拠はない」とし、
「実際に起きた暴行や殺人は、
軍命に反する事件であり、法に照らして処分されている」などと見解をまとめている。
同会の提言書は▽山川出版（山川）▽日本文教出版（日文）▽東京書籍（東書）▽帝国書院（帝国）▽第一学習社（第一）▽清水書院（清水）▽実教出版（実教）▽教育出版（教出）▽学び舎─の９社に送付。
南京事件を記載していない自由社や
今年４月に検定合格が発表された令和書籍などの出版社には送っていない。
東書版の歴史は本文で、南京事件について「女性や子どもなど一般の人々や捕虜をふくむ多数の中国人を殺害しました」と記述し、側注で「この事件は『南京大虐殺』とも呼ばれます」と説明している。
帝国版は「兵士だけでなく多くの民間人も殺害されました」と記され、日文版も「捕虜のほか、多数の住民を殺害しました」などと民間人の殺害が強調されている。犠牲者数について、中国側が主張する「３０万人説」を掲げる教科書も多い。 同会は今年５月、９社に提言書を提出し、「略奪、暴行などが日本軍の命令により組織的・意図的に行われた根拠となる一次資料と裏付け」の提示などを求めたが、期日に設定した６月末までに８社は回答しなかったという。 唯一、回答を寄せた清水は、「さまざまな学術的研究・検証・議論などを通じて広く通説、もしくは妥当な見解とみなされているものに基づいて記述している」と説明した。
■外務省は根拠資料は確認できず
南京事件を巡っては、外務省はホームページ（ＨＰ）で「（日本軍による）非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と記載しているが、専門家の間では、根拠が疑問視されている。
当時の南京の実情を調べている近現代史研究家の阿羅健一氏が令和３年３月、この見解の「根拠となった資料」の公開を求めたが、外務省は４年１月に「該当文書を確認できなかった」と通知したという。
５年４月には林芳正外相（当時）が参院決算委員会で、根拠となった政府の作成資料に昭和５０年出版された防衛庁防衛研修所戦史室（当時）の戦史叢書「志那事変陸軍作戦」第一巻を挙げた。それについても「日本軍が意図的に住民を殺害したという文脈で記されているのではない」（自民党の和田政宗参院議員）と反論されている。
同会で運営委員長を務める木上和高氏は、産経新聞の取材に「外務省ＨＰでさえ、軍の組織的、意図的な命令による虐殺があったとは書いていないのに、教科書に『大虐殺』という表現が出てくるのは、乖離（かいり）が大きい。根拠のない中国が主張する『３０万人説』を併記するなら、意図的・組織的な虐殺がなかったという学説も記載しないと、一方的な方向に誘導することになる」と指摘した。
各出版社の教科書を調べた横浜市の元教員、森屋文乃氏も「教科書は公平さを保って書かれなければならない。子供たちが教科書を開けたら、自分のおじいさんは放火して略奪して暴行したとばかり、根拠もなく書かれていると、子供たちの自己肯定感が非常に低くなりかねない」と懸念した。（奥原慎平）
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