「国家」統治だから当然である！
民主主義は、「キリスト教の信仰」である！
だから、
「キリスト教国の米国」は、「外国」に民主主義を「強制する」！
イラクは、民主主義を強制されたので、
宗教国家に、戻ってしまい、
隣国「イラン」のシーア派の支配と同じに成り、
宗教の次元で、共同体に、変貌した！
「国家」を防波堤として、内部の統制が重要となる！
中国では、民主主義は、犯罪なのである！
文句を言うのは、キリスト教に洗脳されているのである！
多様な歴史、多様な宗教を、認めなければならない！
香港返還から27年…習近平がどう言い訳しようと「香港は圧殺された」！妨害、逮捕、統制…いま現地で起きている「不可解な出来事」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
香港返還から27年…習近平がどう言い訳しようと「香港は圧殺された」！妨害、逮捕、統制…いま現地で起きている「不可解な出来事」
配信
もはや大規模デモは起こすことも出来ず
香港が中国に返還されてからこの7月1日で27年。この間に、香港政府は「6つの変化」と「6つの不変」があったと言う。
【写真】香港、約3年で株式時価総額は半減…確実に訪れる金融貿易立国の死…
「6つの変化」とは、北京政府の香港経済への支援により、香港が「安定から振興へ」移ったこと、質の高い民主制度の実現、国家安全の保障、ガバナンスの継続的改善、長期的な経済発展、海外交流と国際的影響力の顕著な拡大である。 「6つの不変」とは、 一国二制度、高度な自治、法治とビジネス環境、民主主義と自由、生活スタイルと社会の様式、そして世界の中で発揮される特色だとしている。 しかし、多くの香港人は現実を通して、これらとは異なる感じ方を示している。 香港の人々は、2003年の7月1日のデモ行進に50万人(香港特別行政区の憲法ともいわれる「香港基本法」の第23条で義務づけられている、香港政府自身による国家反逆・分断・扇動・中国政府に対する破壊行為などを禁じる法律の制定に対し、市民は自由と人権が脅かされるとしてデモ行進を敢行し、同法案は撤廃に追い込まれた)、2019年の「逃亡犯条例改定案反対運動」に200万人(警察発表は34万人)と、人数の差はあれ、公然と集団でさまざまな要求を表明できたことを世界は記憶しているだろう。 そのいずれもが、秩序正しく平和的なものだった。群衆の中を救急車が通り過ぎようとすると、モーゼが紅海を渡る如く、そこにいる人々が自然と道を開けた様子を地元や海外メディアは驚きをもって伝えた。 しかし今日、7月1日のデモ行進や、6月4日(天安門事件)のキャンドル・ナイトなど、公の集団的追悼イベントは全て開催されなくなった。 また、これらを主催した2大組織である「支連会(香港市民支援愛国民主運動連合会)」と「民間人権陣線」も解散し、その責任者は次々と逮捕され起訴されている。
欧米メディアですら記者の名前を伏せて
現在、香港の議会である立法会の前で、市民の生活に関して訴え、香港政府に「反対」を表明する行動――例えば労働政策やゴミ収集の有料化計画に対して――を組織できるのは、政府寄りの体制派組織だけである。 このような実情を挙げて、当局は「変化はない」、つまり「香港にはまだ『表現の自由』があり」、「政府は民意に耳を傾けている」と喧伝している。 しかし、民主派の人々の活動はしばしば妨害される。実際、今もかろうじて存続している民主党がパーティーを開催しようとすると、6度も「不可抗力の理由」で直前になって頓挫した。香港ジャーナリスト協会が開催しようとしたコンサートや、小規模な書店が主催するトークショーなどはスムーズには進まないことが多く、そうした事例は数え上げればきりがない。 表現の自由といえば報道の自由が思い浮かぶだろう。主な世論を反映していた『りんご日報』『立場新聞』『衆新聞』が相次いで廃刊となり、『りんご日報』と『立場新聞』の責任者は起訴された。その後、伝統的メディアの多様性も次第に希薄となり、その報道も当局の意向に沿ったものになりがちだ。 その一方で、海外メディアも縮小の一途をたどり、香港駐在員の数を減らし、香港事務所を閉鎖した社まである。日本のメディアを例にとると、2010年代にはまだかなりの数の日本のメディアが香港に特派員を常駐させていたが、今では駐在員を置いているメディアは5社ほどだ。香港に事務所を構えていた最後の韓国メディア(聯合ニュース)の記者も少し前に香港から撤退している。 欧米各国のメディアは、香港特派員が取材したニュースについて、「国家安全維持法」違反に問われるのを避けるため、本社が原稿を編集し、別の筆者名で発表するというやり方に変わっている。
茹でガエル政治
民主的制度と選挙に関しては、当局が「制度を改善」させた後、それまでの選挙に出馬し当選さえもした民主派議員は次々と資格が取り消され、体制派の候補だけが立候補し当選ということになった。その結果、議会では法案が可決されやすくなり、政府が政策への支持を取り付けることも容易になった。 これは、多くの有権者の意思が歪められているということであり、投票率は近年著しく低下している。2019年の区議会議員選挙では全体の投票率が70％を超えたが、2021年の立法会議員選挙の投票率はその半分以下に下がり、2023年の区議会議員選挙の投票率は27.54％という低さで、しかも30歳以下の投票率は7.49％、そのうち21歳から25歳の投票率は6.42％にとどまっている。 政治的引き締めと社会の緊張した雰囲気は、多くの不可解な出来事を引き起こしている。香港戲劇協会(香港舞台劇協会)が、風刺漫画家の尊子や、車両の登録者調査によりドキュメンタリーを制作したジャーナリスト、蔡玉玲を授賞式に招待したことが「イメージの損傷」にあたるとして、公的資金援助が打ち切られた(香港舞台劇協会は毎年、その年の優秀な舞台劇関係者を対象とする授賞式を開催してきた。その式自体が劇のような構成で、政府の香港芸術発展局が資金援助を行なってきた)。 ある軽食店の壁に描かれた黄色いヘルメットをかぶった男性の絵が、「黒い暴力(香港政府は2019年の社会運動を「黒暴」と形容している)」を想起させるとして、塗りつぶされることになった(2014年の雨傘運動や2019年の逃亡犯条例改定反対運動では、デモ参加者の間で黄色がイメージカラーとなっていた)。 また、九龍半島の尖沙咀にある公的施設「香港文化センター」の屋外に、台湾の著名な彫刻家、朱銘の作品「行列」が設置されていたが、その中の2体が「黄色い合羽を着ている」ことに関連し、政府は今年6月、「安全の観点から危険があり、メンテナンスのため撤去」した。2021年にも同様のことがあったが、その後「行列」彫刻は復活している。しかし今回、本稿執筆時点では撤去されたままであり、様々な憶測を呼んでいる。 香港の人々は、これらを当局が圧力によって「萎縮効果」を招こうとしており、「茹でガエル効果」(カエルを水をはった鍋に入れ、それをゆっくり加熱すると逃げ出す機会を逸して死んでしまうこと)で人々を沈黙させようとしているのではないかと考えている。
大陸出身教員への入れ替えが進む大学
教育も、イデオロギー的指導と統制の手が強まっている分野である。香港紙『明報』が報じた公的データによると、香港の公立の8大学では、地元香港の教員数が過去4年間で14％減少したのに対し、「中国大陸」出身の教員数は同時期に35％増加している。その理由として、香港の政治的・社会的環境の変化によって地元出身の学者が香港を離れたためと分析している。 「中国大陸をバックグラウンドとする」学者は、「空いた鳥籠に別の鳥を入れる」(中国大陸からの新たな移民が香港を離れていった地元民に取って代わる)政策で香港にやってきたのである。 また、香港中文大学の学長である段崇智氏は、再任が決まった直後に、任期満了を待たずに辞任することを発表した。以前、中文大学の理事会の主なメンバーは「大学運営の改善」が必要だと訴え、段氏を激しく追及していた。一方、理事会の中には大学の世界的ランキングを上げ続けてきた段氏を支持しているメンバーもいる。 一般的に、段氏への圧力は学問や大学運営に対する政治的干渉であると考えられている。また、段氏が「逃亡犯条例改定案反対運動」の際に学生に同情的だったとして攻撃する向きもある。 また、最近物議を醸したイデオロギー的ニュースとして、国歌斉唱の際に生徒の「声が小さかったこと」を取り上げ、当局が学校への指導を強めているというものがある。この問題は今も継続中である。
【続きを読む！】⇨後編
「習近平時代の「香港の現実」がヤバすぎる！
人々は脱出し、約3年で市場規模は半減…
このままでは確実に訪れる「金融貿易立国」の死…」
劉 鋭紹(評論家)
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