要は、価値観が、全く、異なるのである。
だから、
再び、「国家」という「装置」を強化して、
「国家の内部は、その多様な、価値観を、認めて、尊重する」
「この国家という装置の境界線を軍事力で侵略するのは、禁止する」
つまり、内政不干渉を、徹底する！
キリスト教の信仰である「民主主義」を、他国に強制しない、他国に輸出しない！
トランプが掲げる「公約の恐るべき中身」 関税は上がり、戦争は終結させ、移民は史上最大の強制送還に──（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
トランプが掲げる「公約の恐るべき中身」 関税は上がり、戦争は終結させ、移民は史上最大の強制送還に──
配信
トランプ前米大統領は11月の大統領選で返り咲いた場合、数百万人の移民を強制送還し、高額な関税で世界貿易を再編成するとともに、ホワイトハウスを忠実な支持者で固める計画だ。トランプが公約に掲げる政策の一部を確認しよう。
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貿易
トランプ氏は全ての輸入品に10％以上の関税をかける案を示している。貿易赤字をなくすためだとしているが、消費者物価の上昇と世界経済の不安定化を招くとの指摘もある。 同氏はまた、米国からの輸入品に関税をかけている国に対して、より高い関税をかける権限を自身が持つべきだとも述べている。一部の輸入車には200％の関税を課すと脅している。 特に標的にしているのは中国で、電子機器、鉄鋼、医薬品など中国からの輸入を4年間で段階的に削減することを提案。中国企業がエネルギーやハイテク分野で米国の不動産やインフラを所有することを禁止しようとしている。
経済
トランプ氏は、雇用創出を制限していると自身が考える連邦規制の削減を約束している。大統領在任中の2017年に署名した広範な減税措置の継続も約束。同氏の経済チームは、1期目に実施した個人・法人減税の拡大について議論している。 トランプ氏はまた、サービス業従事者を支援するため、チップ収入に対する課税を廃止すると表明。米連邦準備理事会（FRB）に利下げを迫るだろうとも述べている。 メディケア（高齢者・障害者向け公的医療保険）や社会保障の削減、受給年齢の引き上げはしないとしている。 暗号資産（仮想通貨）に関しては、規制する民主党の取り組みを終わらせ、ビットコインの採掘権利を守る構えだ。
移民政策
トランプ氏は不法移民を標的とした第1期の政策を復活させ、バイデン氏の親移民政策を後退させて抜本的な新規制を進める方針。メキシコ国境における亡命を制限し、米国史上最大の強制送還に乗り出すとしている。しかし、これは法的正当性が問われ、議会民主党からの反対にも遭うだろう。 同氏は目的達成のために州兵や、必要であれば連邦軍を動員すると述べており、強制送還のために収容所を設置する可能性も排除していない。移民から生まれた子どもが自動的に市民権を得られる制度を廃止するとも述べているが、これは長年続いてきた合衆国憲法の解釈に反する動きだ。 イスラム教徒が多数を占める国からの入国を制限する措置も再導入するという。
外交
トランプ氏は、ロシアとの戦争を巡るウクライナへの米国の支援に批判的であり、当選すれば24時間以内に戦争を終結させることができると述べている。ただ、その方法は示していない。 また、米国は北大西洋条約機構（NATO）の「目的と使命」を根本的に見直すとも述べている。具体的な政策提案はほとんど行っていないが、昨年のロイターのインタビューでは、ウクライナは和平合意のために領土をある程度割譲する必要があるかもしれないと語っている。 トランプ氏はウクライナに対する610億ドルの支援策に数ヵ月間反対し、共和党議員の一部も反対した。議会は4月末、ついに支援策を承認し、トランプ氏はそれ以来、ウクライナの安全保障は米国の重要な国益であると示唆している。
トランプ氏は、イスラム組織ハマスと戦うイスラエルを支持する一方、
ネタニヤフ首相の初期対応を批判している。
麻薬カルテルと戦うためにメキシコに軍隊を派遣することも提案している。
また、米本土全域に巨大なミサイル防衛システム「アイアンドーム」を構築すると示唆した。
James Oliphant and Gram Slattery
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