ウクライナには悪いが、
この戦争で、
ドイツもフランスも、
プーチンの「ガス田・パイプライン」を用いた支配から、
逃げ出すことが出来た。
もっと、ロシアに深入りしていたら、「恐ろしい結果」となっていた！
欧州は、自分で、プーチンの支配を、撥ね付けなければ、ならない！
米国の軍隊を頼らずに！
トランプに頼らずに！
コロナで、トランプは、
米国人１０６万人以上も、死なした！
つまり、
コロナが、「バイデン」を大統領にした！
だから、
「コロナが、欧州を救った」ともいえる！
プーチンの正体が暴露されたのは、幸運である！
だから、
次は、戦争の終結に向おう！
ウクライナ戦争が「バイデンの代理戦争」と言える4つのワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
ウクライナ戦争が「バイデンの代理戦争」と言える4つのワケ
配信
7月19~20日、明治大学で開催されるシンポジウム
「ユーラシア協調安全保障体制をどう構築するか」
(下の写真を参照)において、「帝国主義アメリカの外交とウクライナ」について話をする。
今回は、ここでの議論に絡めて、ウクライナ戦争がアメリカの「代理戦争」であるという視角から、
ウクライナ戦争について述べてみたい。
【衝撃の一部始終】銃弾は右耳を貫通、血しぶきと共に倒れこんだトランプ氏…
「代理戦争」としてのウクライナ戦争
2022年に刊行した拙著『ウクライナ3.0』(社会評論社)は「米国・NATOの代理戦争の裏側」という副題をもつ。だがウクライナ戦争を米国の代理戦争とみる見方は、私の専売特許ではない。 最近では、ドナルド・トランプの知恵袋とされている、2017年から2021年のトランプ大統領在任中、マイク・ペンス副大統領の国家安全保障顧問やアメリカ合衆国国家安全保障会議の事務局長兼首席補佐官を務めたキース・ケロッグ退役陸軍中将と、トランプ大統領副補佐官兼同会議首席補佐官を務めたフレッド・フライツの共著論文において、つぎのように記述されている。 「要するに、バイデン政権は2022年後半から、(ロシア)国内でのプーチン政権の弱体化と軍事的破壊という米国の政策目標を推進するために、ウクライナ軍を代理戦争に利用し始めたのだ。それは戦略ではなく、感情に基づいた希望だった。成功のための計画ではなかった」 この主張は正しい。たしかに、バイデン政権は2022年後半から、ウクライナ戦争を継続させることで、プーチン政権の弱体化と軍事的破壊に舵を切ったといえる。 というのは、ウクライナとロシアとの間で進展しつつあった和平交渉において、和平よりも戦争継続を促したのがバイデン大統領と、ジョンソン英首相(当時)だったからである。
逆にいうと、米英の進言に従って
ウクライナが2022年4月から5月にかけて進んだ和平交渉を決裂させた結果、
ウクライナはさらに国内領土をロシアに奪われ、
何万人もの死傷者を増やす結果につながったということになる
(この「代理戦争化」の責任はバイデンとゼレンスキーにあるといえるだろう)。
(和平交渉の詳細については、拙稿
「2022年2~5月のウクライナ戦争を終わらせることができた会談」や
拙著『帝国主義アメリカの野望』で詳しく解説したので、そちらを参照してほしい)
「代理戦争」の証拠
ウクライナ戦争がアメリカによって操られた代理戦争である証拠をいくつか示したい。 第一に、バイデン大統領はウクライナへの支援を「投資」と考えている点である。EU米首脳会議の前夜に当たる2023年10月20日、バイデン大統領はアメリカ国民に向けた演説で、「明日(10月21日)、イスラエルやウクライナを含む重要なパートナーを支援するための緊急予算要求を議会に提出する」とのべた直後に、「これは、何世代にもわたってアメリカの安全保障に配当金をもたらす賢明な投資であり、アメリカ軍を危険から遠ざけ、我々の子供や孫たちのために、より安全で平和で豊かな世界を築く助けとなる」と語った。 さらに、翌月18日付の「WP」(ワシントンポスト)において、彼は、「今日のウクライナへのコミットメントは、我々自身の安全保障への投資(investment)なのだ」と明確にのべている。 国防総省はそのサイトに同月3日に公表した「バイデン政権、ウクライナへの新たな安全保障支援を発表」のなかで、「ウクライナへの安全保障支援は、わが国の安全保障に対する賢明な投資(smart investment)である」とはっきりと書いている。どうして「ウクライナ支援」が「賢明な投資」なのかというと、実は、「ウクライナ支援」といっても、実際にウクライナ政府に渡される資金はアメリカの場合、ごくわずかだからだ。 2023年10月の情報では、成立したウクライナへのアメリカの支援分1130億ドルのうち約680億ドル(60％)が米国内で使われ、軍と米国産業に利益をもたらしているという(具体的な選挙区との関係についてはWPを参考にしてほしい)。 ただし、今年2月7日付のNYT(ニューヨークタイムズ)の報道では、戦争研究所(アメリカのシンクタンク)によると、ロシアが本格的な侵攻を開始して以来、欧州連合(EU)は合計で約1485億ドルの支援を提供し、アメリカが計上した総額1130億ドルを上回っており、うち750億ドルは人道的、財政的、軍事的支援のためにウクライナに直接割り当てられたものだ。さらに380億ドルは安全保障支援関連の資金で、主に米国内で費やされた。 カネを出しても、その多くが国内に回るだけで、おまけにアメリカの安全保障に役に立つという論理は、ウクライナにカネを使って戦争をさせているという構図そのものだ。
ウクライナは良い実験場
第二に、ウクライナは自律型AI兵器の実験場となっている。「ウクライナは良い実験場だ。良いシミュレートでもある」と、The Economistは指摘している。ウクライナに代理戦争をさせながら、アメリカはAIを利用した自律型無人機などの実験を積み重ねることで、中国との戦争に備えようとしているのかもしれない。 米国防総省は、2023年8月に発表された「レプリカ構想」と呼ばれる米国のプログラムにおいて、何千機もの自律型無人機を大量生産する計画であるとのべたことをしっかりと思い出すべきだろう。代理戦争を長引かせて、自律型AI兵器関連のデータを米軍は集めたがっているのだ。 第三に、「バイデン大統領は、ウクライナとの10年間の二国間安全保障協定の交渉に合意するよう、現在30カ国以上に働きかけた」とブリンケン国務長官が発言していたことを忘れてはならない。ウクライナに代理戦争をさせる一方で、アメリカは和平も考えているといいたいのだろうが、逆にいえば、アメリカの了解なしに勝手に戦争を停止することはゼレンスキー大統領には認められていないようにも映る。 この安全保障協定は、 今年1月12日、リシ・スナク英首相(当時)がキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領との間で、「イギリス・北アイルランド連合王国とウクライナの安全保障協力に関する協定」に署名したことを嚆矢(こうし)とする。
アメリカは経済支援を”させている”
前年7月、リトアニアの首都ヴィリニュスで開催された、NATO サミットで合意したコミュニケおよび、同サミットに合わせて開かれた主要7カ国(G7)の「ウクライナ支援共同宣言」をもとに、イギリスがウクライナのNATO 加盟実現までの間、同国のウクライナの安全保障を約束する内容が合意された。有効期間は10年だが、延長可能とされている。 バイデン大統領も今年6月13日、同様の協定に署名した。同日、岸田文雄首相も「日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード」なる文書をゼレンスキー大統領との間で締結した(下の写真を参照)。 第四に、ウクライナに代理戦争をさせている以上、ウクライナ経済についてはアメリカが尻ぬぐいする体制が敷かれている。といっても、ウクライナへの主たる経済支援は国際通貨基金(IMF)や、欧州・日本などの同盟国に頼っている。はっきりいえば、アメリカが主導するIMFや同盟国を恫喝(どうかつ)して、ウクライナへの経済支援をさせているのである。 過去2年間、ウクライナの債権者たちは債務返済を停止することに合意し、政府と民間金融機関の両方からの猶予(年間GDPの15％相当ともいわれる巨額な規模)によって、ウクライナはデフォルト(債務不履行)に陥らずにすんだ。 しかし、フランスの資産運用会社アムンディやアメリカのピムコなど、民間の債権保有者からのモラトリアムは来月1日に期限切れとなる。現在、債権価値削減の交渉中だが、米政府の身勝手な振る舞いに民間企業が屈するかどうかは予断を許さない。
代理戦争を停止するには、バイデン政権終了が前提
こう考えると、ウクライナ戦争を終結させるには、バイデン政権の了解が不可欠であることがわかる。 こうした現実について、プーチン大統領はよく理解している。7月5日、モスクワを訪問したハンガリーのオルバン首相との会談後の記者会見で、プーチンは、「ウクライナのスポンサーは、この国と国民を、ロシアとの対立の犠牲になる打撃材料として利用しようとしつづけている」と語った。たしかに、スポンサーたるアメリカは代理戦争によってウクライナ国民に犠牲を強いている。
さらに、プーチンは、「私の考えでは、キエフ政権は敵対行為の停止という考えそのものを許さない。この場合、戒厳令を延長する口実がなくなるからだ」とものべた。ゼレンスキー大統領は、戦争を継続するかぎり、戒厳令を施行しつづけ、すでに(5月20日に)任期が切れている大統領職をつづけることができる。
だからこそ、権力の座にとどまりつづけるためには、和平交渉など、もってのほかなのだ。
こうした状況をよく理解しているトランプ陣営は、
「もしトラ」が実現すれば、
ゼレンスキーに「交渉のテーブルにつかなければならない、
そうしなければ米国の支援は打ち切られる」
と脅しをかけるつもりである。
返す刀で、プーチンに対しては、
「交渉のテーブルにつかないなら、ウクライナ人が
戦場であなたを殺すのに必要なものはすべて与える」と迫る。
いずれにしても、ウクライナ戦争が代理戦争である以上、
バイデンという黒幕が代わらなければ、
代理戦争そのものはそう簡単に停戦にはならないだろう。
塩原 俊彦(元高知大学大学院准教授・元新聞記者)
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