イラン大統領選は「出来レース」か、改革派ペゼシュキアン氏の勝利はハメネイ師の思惑通り？選挙操作の可能性も（JBpress） - Yahoo!ニュース
イラン大統領選は「出来レース」か、改革派ペゼシュキアン氏の勝利はハメネイ師の思惑通り？選挙操作の可能性も
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イラン大統領選挙で勝利した改革派のペゼシュキアン氏（写真：ロイター/アフロ）
イラン大統領選で米欧との融和を主張する改革派のペゼシュキアン氏が勝利した。保守強硬路線の保守派ジャリリ氏を決選投票で破った。 外務省時代にイランで調査員も務めた慶応義塾大学の田中浩一郎教授は「今回の選挙は不審な点が多い。出来レースではないか」と分析する。 反米・保守強硬路線だった前大統領のライシ氏は、ハメネイ師らイランの指導層にとって「不都合な存在」に成り下がったのかもしれない。どういうことか。 （湯浅 大輝:フリージャーナリスト）
■ ペゼシュキアンは本当に勝ったのか？ ──イランの新大統領にペゼシュキアン氏が就任します。選挙結果をどのように分析していますか。 慶応大・田中浩一郎教授（以下、敬称略）:イランの大統領選挙はサプライズを伴うことが多いのですが、とても不思議な選挙でした。6月28日に投票が行われ、過半数を得た候補がいなかったことから、7月5日に保守派のジャリリ氏と改革派のペゼシュキアン氏による決選投票が実施されました。その結果、当初ダークホースだったペゼシュキアン氏が勝ちました。 「不思議」なのは、28日の開票プロセスです。開票が始まると、けっして前評判の高くなかったペゼシュキアン氏がジャリリ氏をリードしたからです。 ペゼシュキアン氏が勝った州（青色）をみてください。 比較的人口が多い州ではジャリリ氏（赤色）が勝利を収めていることが分かります。ペゼシュキアン氏が勝った州は、テヘラン州や東アゼルバイジャン州を除くと、大部分が辺境に位置し、赤色で塗られた州と比べると人口は少ないのです。 そう考えると、首都テヘランのあるテヘラン州の開票は最後になるため、開票作業中は組織力に勝るジャリリ氏がリードするという構図が予想されるのですが、ペゼシュキアン氏が互角以上の闘いを展開しました。投票率が伸び悩む中で、組織票に支えられたジャリリ氏がペゼシュキアン氏に後れを取るという状況は、これまでの選挙常識では考えられなかったのです。 最終的に、終盤で優位を取り戻したペゼシュキアン氏が、人口が最も多く、無党派層で占められているテヘラン州でジャリリ氏を引き離すという結果になりました。しかも、この番狂わせが改革派候補にとっては絶対的に不利であるはずの40％に満たない過去最低の低投票率で起きたのです。ここに何らかの作為を感じさせるものがあります。 率直に申し上げますと、私は今回、イランの指導層が「改革派に勝たせてもいいか」と半ば諦めの境地にあったのではないかと見ています。これは大統領選挙の候補者が、誰ひとりとして最高指導者の後継候補とはなり得ない人物であることから、選挙結果にあまり神経質になっていなかったこととも関連しています。 実はイランでは、何らかの操作が疑われた選挙は過去にもあります。2009年の大統領選では保守派のアフマディーネジャード氏が再選しましたが、改革派のムーサヴィー氏との対決において、開票プロセスに不審な点が多数見られました。 その結果、2009年の大統領選後には激しいデモが起き、警察に加えて武装民兵が介入して鎮圧する騒ぎになりました。今回は、何らかの操作が疑われたとしても、大きな騒ぎになる余地はないと思います。7月5日の決選投票後にジャリリ氏が潔く負けを認め、保守派支持層からの反発も起きていないからです。 ──仮に選挙の操作があったとして、なぜイラン指導部はペゼシュキアン氏に勝たせたのでしょうか。
■ 対外強硬路線のライシ前大統領の不始末を改革派に拭わせたい？ 田中:保守派で対外強硬派のライシ前大統領の「不始末」を改革派に拭わせたいという動機が働いたのではないでしょうか。 ライシ師は自他ともにハメネイ師の後継者と目されていた人物です。実際、イラン革命後はじめて立法・行政・司法の三権が保守派で固められるなど、ライシ師とその政権を盛りたてる環境は整っていました。 それでも大統領としてのライシ師は期待外れだったかもしれません。彼は慎重居士で、いろんな面で対応に遅れが見られ、インフレが加速しました。公式発表ではインフレ率は40％ほどで推移しているとされていますが、実態はその倍でしょう。最大の要因は、アメリカによる経済制裁で原油輸出がままならず、米ドルやユーロを使った貿易決済ができない状態にあります。 イランの人口は約9000万人で、自動車の生産能力は年間100万台ほどあります。本来であれば国内産業の活力に期待したいところですが、アメリカからの二次制裁を恐れてまともにイランと通商してくれる国はありません。頼みの原油輸出もほとんどが人民元決済の中国向けで、貿易による収入は中国に頼りっきりです。 もっとも、イランの最高指導者はハメネイ師で、大統領はあくまで行政の長であり軍の統帥権はありません。外交政策も、ハメネイ師が拒否権を持っています。国内の経済問題が外交問題と強い連関がある以上、大統領にできることは限られてきます。 結局、今のイランでは誰が大統領になっても国難とされる状況から脱するのは難しいのです。そう考えると、国内でも影響力が弱い改革派のペゼシュキアン氏という、過去最高齢（現69歳）で若者へのアピール力も乏しい、体制にとっては脅威にならない人物に政治を委ねることも致し方なし、と指導部が考えたとしても納得できます。人身御供になってもらうに適当な人材ということです。
■ スンナ派民族の血が入った大統領が誕生する異例 田中:またペゼシュキアン氏はアゼルバイジャン系とクルド系とのミックスで、多民族国家イランでも比較的珍しい二重のマイノリティです。国民の9割以上をシーア派が占めるイランで、クルドというスンナ派が多い少数民族の血が入った大統領が就任することも、もちろん過去に例がありません。 もう一度先ほどの図を見てほしいのですが、青い州（ペゼシュキアンが第1位を獲得した州）のほとんどは少数民族が数多く居住している州です。ペゼシュキアン氏が民族的あるいは宗派的なマイノリティが多い州で支持されていた様子がよく表れています。 ──11月にはアメリカで大統領選が行われます。イランとの関係はどのように変化していきそうでしょうか。
■ グローバルサウスの勢力が拡大してもイランの「孤立」は解消せず 田中:そもそも、トランプ政権時代にアメリカがイラン核合意から一方的に離脱をしたことでイランの核開発活動は再び活性化しました。2021年に大統領に就任したバイデン氏も選挙期間中は「核合意を再建する」と宣言しましたが、結局実現できていません。 核合意を再建できなかったのは、バイデン大統領時代になってもイランに対する制裁圧力を緩めるどころか、逆に強化し続けたことに大きな原因があります。イラン側でも、アメリカによる制裁が強化された場合や国際原子力機関（IAEA）による非難決議が採択された際には、ウラン濃縮率の引上げなどを通じた対抗措置の発動をイラン政府に課す法律が国会で制定されています。イランが20％濃縮を再開したことでイランに対する米欧からの圧力も強まり、それに対して反発したイランが60％濃縮を始めるという悪循環に陥っています。 核合意再建への道は、トランプ、バイデン、どちらが大統領になっても平坦なものではないのです。特にアメリカの外交政策に強い影響力を持つネオコンと議会共和党はイランが敵対するイスラエルとベッタリ、ということもあります。さらに対イラン強硬策では超党派が形成されるアメリカの議会内勢力図を考えても、両国の関係性が劇的に改善するということは考えにくいでしょう。 また、BRICSに代表されるグローバルサウスの国々の影響力が増したとしても、グローバルサウスとイランの貿易が活発化するかというと、それも定かではありません。 例えば、インドや中国は石油を欲していますが、ロシアやサウジアラビアといった大産油国との競争もあります。 石油の取引以外でも、BRICSの民間企業にとってはイランとは付き合いにくいという事情もあります。マネーロンダリングやテロ資金を監視する国際組織の金融活動作業部会（FATF）が、イランに対して勧告を出しているからです。これに対応するべくイランは過去に国内法を整備する法律を国会で可決したものの、保守派で占められる憲法擁護評議会がこれを「違憲」だと判断しました。 FATFのブラックリストに指定されている状況では、ビジネスにおいてイランの金融機関を介在させるあらゆる取引が憚られます。そのため、イランが加盟を果たしたBRICSでも事実上、民間企業はイランとのビジネスや投資には慎重にならざるを得ないのです。アメリカによる金融制裁のにらみが、イランとの取引を二重三重に難しくしていることも忘れられてはなりません。 ──日本はイランとどのように付き合っていくべきでしょうか。
■ 日本は「アメリカの無鉄砲な画策」に乗ってはいけない 田中:アメリカが設定したイラン産原油禁輸措置の再開にかかわる経過措置が2019年春に終わりを迎えました。これを受けて、日本はイランから原油を買わなく（買えなく）なりました。 日本は産油国イランとの関係性を歴史的に大事にしてきました。イラン革命やアメリカ大使館人質事件、イラン・イラク戦争時など、イランをめぐってアメリカとの利害が対立する時でさえ、イラン原油のボイコットに抵抗し、輸入を「ゼロ」にはしなかったのです。 今後、日本とイランの関係がどのようになっていくか、めどは立っていません。いま国家組織の面でも、人的交流の面でも関係が薄れていっています。 日本が輸入している原油の95％超は、今でもペルシャ湾内で生産され、そのほとんどがホルムズ海峡を経由しています。ペルシャ湾に一番長く面していて、ホルムズ海峡に睨みをきかしているのがイランです。仮に、アメリカのネオコンが安直な戦後計画を以てイラクに対して画策したのと同じように、イランに対して政権転覆を企てれば、この沿岸地帯で何が起こるのか、誰も保証できなくなります。 仮にイラン情勢が不安定化すれば、隣国イラクをはじめ、対岸に位置するサウジアラビアやバーレーン、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦といった産油・産ガス国に影響が出ないとは言い切れません。日本としては、日米同盟がどんなに大事でも、イランの国家としての一体性を損ない、ペルシャ湾有事につながりかねないアメリカの無鉄砲な画策に対しては乗るべきではありません。
湯浅 大輝
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