【日本一詳しい北朝鮮分析】ロ朝新条約を精読して分かった「アブナイ関係」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
【日本一詳しい北朝鮮分析】ロ朝新条約を精読して分かった「アブナイ関係」
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ロシアのプーチン大統領は6月19日、24年ぶりに北朝鮮を訪問し、金正恩党総書記と首脳会談を行い、包括的戦略パートナーシップ条約に署名した。 トランプ「中国叩き政権」発足が現実味を増す中で、中国が打ち出した対抗策 北朝鮮は、今年1月に崔善姫(チェ・ソンヒ)外相がロシアを訪問した後に発表した「公報」で、「朝ロ両国の関係を戦略的な発展の方向で新たな法的基礎の上に引き上げ、全方位的に拡大し、発展させるための実践的問題の討議で一致した共感と満足した合意を遂げた」とした。 筆者は本サイトへの1月の寄稿で、この「法的基礎の上に引き上げ」という意味は「同盟関係までは行かなくても、軍事協力を含めた準同盟関係のような関係改善へ向けて、2000年に締結した『ロ朝友好善隣協力条約』を改正することを目指すのではないか」と予測した。 この予測は半分的中したが、半分外れた。2000年の「ロ朝友好善隣協力条約」を改正し、軍事関係を強化する条約を結ぶという予見は当たったが、今回の「包括的戦略パートナーシップ条約」はロ朝関係を「準同盟」レベルではなく、1961年締結の「ソ朝友好協力相互援助条約」とほぼ同じレベルの「軍事同盟関係」にまで格上げするものであった。ロ朝間の関係修復の水準は筆者の予測を超えたものであった。
「包括的戦略パートナーシップ条約」
今回のプーチン大統領の訪朝の最大の焦点は、ロシアと北朝鮮がどのような外交文書を締結するのかという点にあった。ロシアと北朝鮮はプーチン大統領が、ロシアの最高指導者として初めて訪朝した2000年7月に「ロ朝共同宣言」に署名した。金正日総書記が翌2001年7月から8月にロシアを訪問した際には「モスクワ宣言」に署名した。このため、プーチン大統領の今回の訪朝では「平壌宣言」というタイトルで新たな「宣言」が出るのではないかという見方もあった。「ロ朝共同宣言」と「モスクワ宣言」は、A4用紙で3枚程度で、この種の「宣言」としては長文で、国際情勢の認識や各分野での協力事項などが書き込まれていた。 一方、2000年の「ロ朝友好善隣協力条約」を改正するのであれば、これを代替する「条約」も締結されるのではないかと見られた。 そうした中で、ロシアと北朝鮮両政府は6月17日午後8時過ぎに、それぞれ「プーチン大統領が18,19両日、北朝鮮を訪問する」と発表した。 これに関連し、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は同日、プーチン大統領の北朝鮮訪問で、「いろいろな文書に署名することになる」と述べ、「『包括的な戦略パートナーシップ条約』に署名する可能性がある」と述べた。その上で「今回、この条約が締結されれば、1961年の『ロ朝友好協力相互援助条約』や2000年に調印した『ロ朝友好善隣協力条約』に代わるものになる」と説明した。 同補佐官は、「『包括的な戦略パートナーシップ条約』は文書作業中である」とした上で「この文書が締結されれば、現在の世界の地政学的状況とロシアと北朝鮮の二国間関係の水準が反映されるだろう」とした。この時点で、まだ条約文が確定していないが、二国間関係を新たに定立するものになるとした。 その上で「これ(新たな条約)は、当然、国際法のすべての基本原則に従い、いかなる挑発的性格もなく、どの国家も直接対象としていない」とし「北東アジア地域のさらに大きな安全性を保障するのに焦点を合わせるだろう」と述べた。 その上で「双方はまだ作業中で、署名するかどうかの最終決定は数時間内に出るだろう」とした。ロシアと北朝鮮の双方は最後のギリギリまで文案作成をしていたのであった。 非公式対話について「随行員の中に特定の人員が含まれており、最も重要で敏感な事案を論議する予定なので、多くの時間が当てられるだろう」と述べ、「敏感な事案」(軍事協力)が議論される見通しであることを明らかにした。 そして、ロシアのタス通信は3月18日、プーチン大統領が条約締結に関して「適切な指示を下し、外務省に必須的ではない一部内容の修正を許可した」と報じ、プーチン大統領が「包括的戦略パートナーシップ条約」の内容を最終的に了承したことを明らかにした。
プーチン大統領の寄稿
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は当初、プーチン大統領が到着することが予定されていた6月18日付1面に、プーチン大統領の訪朝を歓迎する「社説」と、プーチン大統領の「寄稿」を掲載した。 ロシアの最高指導者が訪問国へ寄稿をするというのは珍しいものだったが、中国の習近平党総書記(国家主席)が2019年6月に訪朝した際にも、党機関紙『労働新聞』と最高人民会議と内閣の機関紙『民主朝鮮』は習近平党総書記の寄稿を掲載した。北朝鮮側は習近平党総書記に劣らない取り扱いをするために今回も寄稿を依頼したとみられた。 プーチン大統領は寄稿で、北朝鮮がウクライナで行っている「特殊軍事作戦」を「揺るぎなく支持」し、「主要国際問題においてわれわれと連帯を表し、国連舞台で共同路線と立場を守っていることについて高く評価する」と述べ、ウクライナ戦争での北朝鮮の支持を高く評価した。 さらに「西欧の統制を受けない貿易と、(ロ朝)相互の決済システムを発展させる」と強調し、ルーブル決済で経済・貿易分野で連携を深め、米国などによる制裁に対抗していく考えを示した。ロシアも北朝鮮も米国などによる経済制裁を受けており、今回の訪朝がこうした制裁を対抗する新たな経済秩序をつくる方向性を志向するものであることを示した。 寄稿は、旧ソ連時代からの北朝鮮との友好協力に触れながら、両国は現在も「多方面でパートナーシップの関係を積極的に発展させている」と指摘。敵対勢力に対し、自国の権利を守ろうとする北朝鮮を「今後も変わらずに支持する」とした。 労働新聞も社説でプーチン氏の訪朝を「熱烈に歓迎する」と記し、敵対勢力がロシアと北朝鮮の安全を脅かす中で「両国の人民と軍隊は共に国の主権を守護し、地域の平和と安全を保障する義務を持つ」と主張した。 筆者が関心を抱いたのは、プーチン大統領が「赤軍の朝鮮解放を記念して1946年に平壌の中心に建立された牡丹峰の記念碑は、まさに両国の人民の戦闘的友誼の象徴となっている」と記したことだ。 北朝鮮では、日本帝国主義からの解放は朝鮮人民革命軍(抗日パルチザン)が成し遂げたものとされている。北朝鮮では、最終段階で朝鮮人民革命軍とソ連赤軍が共同作戦を取ったことにはなっているが、あくまで、朝鮮半島北半部の解放の主体は朝鮮人民革命軍のはずだ。北朝鮮の党機関紙に「赤軍の朝鮮解放」と旧ソ連の赤軍が朝鮮を解放したという事実が、そのまま掲載されたことに驚いた。プーチン大統領の原稿だから、修正できなかったのだろうか。
プーチンの「大遅刻」
ロシア大統領府はプーチン大統領が訪朝に先だってロシア極東のサハ共和国の首都、ヤクーツクを訪問することを明らかにしていた。ロシア大統領府は、ロ朝首脳会談は19日正午から行われると事前に公表していた。このため、18日の日程をラフに考えていた可能性がある。 当初、プーチン大統領の平壌到着は「18日夕」とされていたが、プーチン大統領がヤクーツクを出発したのが「18日夜」だった。プーチン大統領はサハで予定に入っていなかった住民との交流などの予定を入れ、最初から遅刻など何とも思っていない行動だった。ウクライナ戦争中のためか、ヤクーツクを大統領専用機と同じイリューシン2―96航空機3機がヤクーツクから離陸した。午後9時34分、同10時35分、同54分だった。プーチン大統領がどれに乗っていたかは不明だ。 ロシアメディアによると、プーチン大統領の専用機が平壌に到着したのは19日午前2時22分だった。 金正恩党総書記は早くから平壌空港でプーチン大統領の到着を待っていたようだ。プーチン大統領の専用機が到着すると、金正恩党総書記も専用機の方へ向かったが、異様だったのは北朝鮮の他の幹部がおらず、金正恩氏1人だったことだ。幹部で姿が見えたのは儀典担当の玄松月(ヒョン・ソンウォル)党宣伝扇動部副部長1人だった。他の幹部は到着が遅れたために空港を離れたのか、最初から金正恩氏1人の出向けだったのか不明だが、金正恩氏1人が出迎えというのは異例の光景であった。プーチン大統領は未明の到着だったので、金正恩党書記の出迎えを予測していなかった可能性もあった。 19日未明の暗い空港で、プーチン氏がタラップを降りると、金正恩党総書記はプーチン大統領と握手を交わした後、2回抱擁した。昨年9月にウラジオストクで会談して以来、9カ月ぶりの再会だった。2人はプーチン大統領からプレゼントされた高級車「アウルス」に乗ろうとしたが、後部右側の席をお互いが譲り合い、結局、プーチン大統領が上着を脱いで乗り込み、金正恩氏は左側へ回って同乗した。 同行のロシアの記者団が後に報じたところによると、プーチン大統領一行は空港から宿所の錦繍山(クムスサン)迎賓館へ向かったが、真っ暗だった平壌市内が、一行の通過する前になると道路周辺の照明が一斉に点されたという。道路脇にはプーチン大統領の顔写真が掲げられ、柳京(リュギョン)ホテルには「歓迎プーチン」のイルミネーションが点灯された。未明の到着のため、沿道に歓迎の市民の姿はなかった。
平壌市民「数10万人」が歓迎
プーチン大統領を歓迎する公式行事は、予定通り19日正午から金日成(キム・イルソン)広場で行われた。 錦繍山迎賓館から金日成広場に向かう黎明(リョミョン)通りと凱旋(ケソン)通りなど沿道には数10万人(『労働新聞』)の市民が北朝鮮とロシアの国旗を持って、プーチン大統領を歓迎した。平壌市内の高層ビルにも両国の国旗が掲げられ、市内の主要道路にはプーチン大統領の顔写真が掲げられた。2019年の習近平党総書記の訪朝では空港に「1万人近い大衆」(『新華社』)、市内では「25万人」の市民が歓迎したとされたが、これを上回ることを示唆した。 金日成広場にはプーチン大統領と金正恩党総書記の大型の肖像画が掲げられ、広場には赤い絨毯が敷かれ、朝鮮人民軍儀仗隊や国防省中央軍楽団が整列していた。正午ちょうどにプーチン大統領の車が到着し、金正恩党総書記が出迎えた。 前日夜とは異なり、党中央委常務委員の金徳訓(キム・ドクフン)首相、崔龍海(チェ・リョンヘ)最高人民会議常任委員会委員長、さらに崔善姫(チェ・ソンヒ)外相や朴正天(パク・ジョンチョン)党中央軍事委副委員長、鄭京択(チョン・ギョンテク)人民軍総政治局長、李日煥(リ・イルファン)党書記、金与正(キム・ヨジョン)党副部長ら、党や政府、軍の幹部が出席した。 両首脳が壇上に上がると、両国の国家が演奏される中で21発の礼砲が鳴った。金正恩党総書記の案内を受けながらプーチン大統領が儀仗隊を査閲した。
広範な協力関係を示唆した首脳会談の同席者
両首脳はプーチン大統領の宿舎の錦繍山迎賓館に戻り、12時40分ごろから訪朝の最重要行事である首脳会談に臨んだ。まず、幹部らが同席する拡大会談が午後2時ごろまで行われた。 北朝鮮側からは、金徳訓首相、崔善姫外相、朴正天党中央軍事委副委員長、金成男(キム・ソンナム)党国際部長、尹正浩(ユン・ジョンホ)対外経済相(朝ロ政府間貿易・経済および科学技術協力委員会朝鮮側委員長)、任天一(ニム・チョンイル)外務次官(ロシア担当)の6人が出席した。 党中央委常務委員の崔龍海最高人民会議常任委員長や趙甬元(チョ・ヨンウォン)党書記は参加せず、権力の序列ではなく、外交、軍事協力、経済協力の責任者が同席した。 ロシア側からは、ラブロフ外相、マントゥロフ第1副首相、ノバク副首相、ウシャコフ大統領対外政策担当補佐官、ベロウソフ国防相、コズロフ天然資源環境相(ロ朝政府間貿易・経済および科学技術協力委員会ロシア側委員長)、マツェゴラ駐平壌ロシア大使らが参加した。 朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は以上7人の氏名だけを報じたが、会談にはこの他、ペスコフ大統領報道官、スタラヴォーイト運輸相、ムラシコ保健相、クリボルチコ国防次官、国営宇宙開発企業ロスコスモスのボリソフ社長、ベロジョロフ鉄道公社社長が同席した。 ロシア側の同席者が北朝鮮側の倍以上だが、両国間の軍事協力が最大の議題だけに就任間もないベロウソフ国防相に加え、リボルチコ国防次官も同席した。 ロシアの衛星打ち上げに関する技術支援が焦点になっているが、ボリソフ社長は金正恩党総書記が昨年9月に極東のボストーチヌイ宇宙基地を訪問した際にロケット技術の説明をした人物だ。
プーチンと金正恩の単独首脳会談
北朝鮮の砲弾支援の見返りに石油が提供されているとみられているが、ノバク・エネルギー部門担当副首相、朝ロ間の旅客列車運行再開や豆満江国境自動車用橋の建設問題が協議されており、これに関連してスタラヴォーイト運輸相、ベロジョロフ鉄道公社社長が同席した。 今回のプーチン大統領の訪朝が軍事協力だけでなく、ロシアと北朝鮮の広範な分野での協力を推進する包括的なものであることを示すメンバーであった。 金正恩党総書記は、プーチン大統領への熱烈な歓迎は「新しい全面的開花期を開いた両国関係の現住所をそのまま反映したものである」とし「不敗の朝ロ友好と団結をしっかりと打ち固めていく」と述べた。 プーチン大統領は「ロ朝関係が政治、経済、文化など諸般の分野で発展している」と述べた。 両首脳は二国間関係の交流や協力をいっそう活性化させ、相互信頼を増進させるための展望計画を論議した。そして、ロシア政府は米国やその同盟勢力が北朝鮮や地域や世界の安定に否定的影響を与えていることに憂慮を表明し、北朝鮮政府はウクライナでの「特殊軍事作戦」に対する北朝鮮の全面的な支持と連帯を確認した。 プーチン大統領と金正恩党総書記は午後2時ごろから、通訳だけを入れた単独首脳会談を約2時間行った。北朝鮮メディアは、この単独会談については、「友好的で同志的雰囲気で行われた」とし「両国関係を包括的な戦略的パートナー関係に引き上げ、全方位にわたって拡大することについて討議し、完璧な見解の一致を遂げた」とし「地域と世界の平和、国際的正義を守るための重要問題と当面の協力事項について満足な合意を見た」としたが、具体的な内容については報じなかった。 『労働新聞』など北朝鮮メディアは6月19日には、未明に到着したプーチン大統領を金正恩党総書記が出迎えたことを報じた。しかし、朝鮮中央通信や朝鮮中央テレビなどは同日に行われた首脳会談については報じず、海外メディアはプーチン大統領に同行したロシア側メディアの報道を引用する形で、この日の動静を報道した。
プーチン「攻撃受ければ相互支援」、金正恩「同盟関係という新たな段階」
プーチン大統領と金正恩党総書記はその後、この首脳会談の最重要イベントである両国の「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名した。 プーチン大統領と金正恩党書記は同条約に署名すると、共同の記者会見に臨んだ。ロシア側の報道映像を見ると、ロシアと北朝鮮のメディアしかいない場にもかかわらず、金正恩党総書記の緊張ぶりが目立った。 プーチン大統領は「どちらかの国が攻撃を受けた際にもう一方の国が支援することを規定している」と語り、新条約が1961年締結の「ソ朝友好協力相互援助条約」にあった有事の相互軍事援助に近い内容の条約になったことを明らかにした。 その上で「ロシアは本日署名された文書に従い、北朝鮮との軍事技術協力を排除しない」と語り、この条約に基づいて、ロシアが北朝鮮に軍事技術協力をすることを「排除しない」とした。 ロシアは1961年条約が1996年に失効して以降は、公式的には北朝鮮への軍事技術援助や武器支援はもちろん、兵器などの部品の供給すらしていなかった。しかし、プーチン大統領の「軍事技術協力を排除しない」という表現の裏には、ロシアが軍事技術協力をするかどうかは米国などの対応次第であるというニュアンスが隠されていた。 また、「われわれは、西側諸国が政治や経済、その他の分野で覇権を維持するために使ってきた制裁の締めつけに対し、抵抗し続ける」と語り、新条約が1961年条約のように、軍事協力だけを規定したものでなく、経済や貿易なども含んだものであり、米欧の経済制裁に抗する協力であることを明らかにした。
条約の持つ「戦略的意義」
その上で「米国やその同盟国によってもたらされた北朝鮮に対する国連の安全保障理事会の無制限の制裁は見直すべきであると指摘する」と語り、国連での北朝鮮への制裁を見直すよう求めた。 さらに「北朝鮮は、ウクライナに関する問題について客観的でバランスのとれた立場をとっていて、危機の根本を理解している」と語り、ウクライナ問題に対する北朝鮮の支持を評価した。 一方、金正恩党総書記は約が締結されたことで「両国関係は同盟関係という新たな高い段階に上がった」と語り、ロ朝関係が「同盟関係」に引き上げられたという認識を明らかにした。そして「両国の共同の利益に一致し、地域と世界の平和と安全保障環境を固く守るとともに強力な国家建設において両国の指導部の遠大な構想と人民の願いを実現できる法的基盤を用意した」と評価した。 その上で「両国関係は政治や経済、文化、軍事などさまざまな範囲で相互の協力拡大によってより展望的な発展の軌道に乗ることになった」と語り、金正恩党総書記も、同条約でロ朝間の協力が軍事だけでなく政治、経済、文化という各方面に拡大されるとした。 金正恩党総書記は「こんにちだけでなく未来に備えて、戦略的な意義を持つ政治的な事変を成し遂げたと自負しており、とても光栄なことだ」と述べ、この条約で未来に向けても「戦略的意義」を持つとした。 プーチン大統領は会談で「次の会談はモスクワで行うことを希望する」と述べ、金正恩党総書記をモスクワへ招待した。
北朝鮮が条約全文公開、「同盟関係」を誇示
前日は首脳会談について沈黙した党機関紙『労働新聞』など北朝鮮メディアは6月20日になると、前日にあった会談内容を含め、署名された「包括的戦略パートナーシップ条約」の全文を公開し、ロシアと北朝鮮が「同盟関係」に入ったことを内外に誇示した。ロシアは本校執筆時点で、条約の全文を公開していない。 西側のメディアは前日の共同記者会見で金正恩党総書記が3回も「同盟」について言及したのに比べ、プーチン大統領が「同盟」に言及しなかったことに注目し、両国関係のあり方に「微妙な温度差を伺わせた」(韓国『中央日報』)などの分析も多く出た。 しかし、公開された23条に及ぶ条約の内容を見れば、両国関係が1961年条約にほぼ近い軍事同盟関係に戻ったことを示した。 1961年の「ソ朝友好協力相互援助条約」の第1条の後半部分で「いずれか一方の締約国がいずれかの一国又は同盟国家群から武力攻撃を受け、戦争状態に入つたときは、他方の締約国は、直ちにその有するすべての手段をもつて軍事的及び他の援助を供与するものとする」と規定し、これは自動介入条項とされた。 一方、今回の「包括的戦略パートナーシップ条約」は第4条で「双方のいずれかが個別的な国家または多くの国家から武力侵攻を受けて戦争状態に置かれる場合、他の国は国連憲章第51条と朝鮮民主主義人民共和国とロシア連邦の法に準じ、遅滞なく自分が保有しているすべての手段で軍事的およびその他の援助を提供する」とした。 ロシアと北朝鮮の関係がかつての「軍事同盟」へ戻るのか、あるいはそれに準ずる「準同盟」のレベルにとどまるのか、それまで様々な予測や分析があったが、少なくともこの2つの条文を比較する限り、ロ朝両国関係は「軍事同盟」に戻ったと言わざるを得ない。 プーチン大統領も北朝鮮に次ぐ訪問先のベトナムで、北朝鮮と締結した条約に「同盟」という言葉は使わなかったが、この条約は「1962年(1961年の言い間違い)の条約と同様のものだ」と説明し、1961年条約と同じ軍事同盟関係に戻ったことを認めた。
「国連憲章51条」と「国内法」を挿入、「自動介入」ではない
1961年条約第1条と、今回の2024年条約第4条はほぼ同一内容である。両国が軍事同盟関係にあることを法的に規定したと言えるが、違いがあるのは2024年条約には「国連憲章第51条と朝鮮民主主義人民共和国とロシア連邦の法に準じ」という文句が挿入されたことである。 国連憲章第51条は「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない」とある。 つまり、国連安保理の措置が出るまでは「個別的又は集団的自衛の固有の権利」があるということを規定しており、ロシアは安保理の措置が出るまでに朝鮮半島の有事に介入できるという解釈が可能だ。一方で、国連憲章第51条は、そういう行動を取った場合は、安保理に報告しなければならず、その後に、その行動について安保理が事後調整する権限を記したものだ。 だが、ロシアは国連安保理の常任理事国であり、安保理の決議には拒否権も行使できる。ロシアは安保理決議を出すか、出さないかも左右でき、またそれまでの間に自己の意思で朝鮮半島の戦時に介入できるという解釈が成り立つように思える。 一方、「ロシアと北朝鮮の法に準じ」という文句は、ロシアと北朝鮮がどういう立法措置を取るかによって、どういう意味を持つか変わって来る。ロシアの国内法が軍事介入への歯止めの内容を含む法律をつくれば「自動介入」はなくなる。米韓相互援助条約にも第3条に「武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであること」を認めた場合に、「各自の憲法上の手続きによって」という規定があるが、こうした規定に似た機能を果たすものとみられる。 2024年条約は内容的には1961年条約とほぼ同じで、両国は軍事同盟を結んだと言えるが、「国連憲章51条」と「国内法」条項を挿入したことで、ロシアが介入したいときは介入でき、介入したくないときは介入しなくてもよい「安全弁」を設けたのではないかとも思う。その意味で、1961年条約が持った「自動介入」とは異なる。 さらに今回の条約は第3条で「双方は、強固な地域的及び国際的平和と安全を保障するため、互いに協力する。双方のいずれかに対する武力侵略行為が敢行され得る直接的な脅威が造成された場合、双方はどちらかの要求により互いの立場を調整し、造成された脅威を除去するのにお互いに協力を提供するための可能な実践的措置を合意する目的で、双務交渉通路を遅滞なく稼動させる」と規定した。 これは、有事に至るような危機に直面した場合には、ロ朝両国が「合意」するように「遅滞なく」調整機関を稼働させることを明記したといえる。有事の軍事支援に先立ち、有事に至る前の協議を義務付けたと言える。ある意味で、事前協議を制度化したものと見られ、これも「軍事介入」への「安全弁」と言える。 こうした点から、この条約ではロ朝両国は軍事同盟関係に入ったが、ロシア側は朝鮮半島有事の場合は、自国の判断で介入するかどうかを判断できる「安全弁」を条約に入れることで北朝鮮側と合意したと見られた。
1961年当時の国際情勢と現在の状況
北朝鮮の金日成主席は1961年7月6日にモスクワへ飛び、フルシチョフとの間に「ソ朝友好協力相互援助条約」を締結した。今回の条約を取り巻く状況と当時の状況にはどういう違いがあるのだろうか。 朝鮮戦争は1953年7月27日に休戦協定が締結された。休戦協定は、あらゆる外国軍隊の朝鮮からの撤退、朝鮮問題の平和的解決について協議することを求めていた。 朝鮮戦争終了時には100万人を超える中国人民志願軍が北朝鮮にいたが、1958年2月に中朝両政府が共同声明を出し、中国人民志願軍が自発的に朝鮮から撤退することになり、同年10月までに中国人民志願軍はすべて北朝鮮から撤収した。 一方、韓国は1953年10月に米国と米韓相互防衛条約を結び、国連軍として活動していた在韓米軍は韓国内に駐留することになった。 こうした中で、金日成主席はソ連、中国双方から安全保障を取り付けようとし、ソ連のフルシチョフ首相に何度も訪朝を求めたが実現しなかった。そして韓国で1961年5月に「5・16軍事クーデター」が起き、朴正熙(パク・チョンヒ)将軍の軍事政権が誕生した。 金日成主席はこれに危機感を持ち、1961年6月29日にモスクワに向かい、同7月6日フルシチョフ首相との間で「ソ朝友好協力相互援助条約」を締結することに成功した。その帰途、北京に向かい毛沢東主席と会談し、ほぼ同じ内容の「中朝友好協力相互援助条約」を締結した。 核兵器を持たぬ金日成主席は、核兵器を保有する米国と同盟関係を持つ韓国に対抗するために、ソ連と中国と軍事同盟を締結することに成功した。当時は、中国はまだ核兵器を保有していなかったが、北朝鮮は中国とソ連と軍事同盟を締結し、二重の安全保障を得ることで生存を図ろうとした。
無期限である代わりに破棄可能
これと比べて、現在の状況はどうだろうか。 中国と北朝鮮の間には自動介入条項を含んだ1961年締結の「中朝友好協力相互援助条約」が現在も維持されているが、朝鮮半島有事に中国が軍事介入するかどうかは不透明だ。 北朝鮮の金永南(キム・ヨンナム)外相(当時)は、1990年9月に韓国との国交樹立を事前通告するために訪朝したシェワルナゼ・ソ連外相に「ソ連が韓国と国交を結ぶなら、われわれは核武装する」と核保有を目指すことを通告した。ソ連は1991年末に崩壊し、1961年条約は1996年失効した。 北朝鮮はロシアとの同盟はなくなり、中国との同盟関係が不透明になり、独自の核兵器を保有する道を選択した。しかし、北朝鮮の核兵器水準はかなり高くなったとは言え、米国などに対抗できる水準ではない。 金正恩党総書記は2019年2月のハノイでの米朝首脳会談が決裂すると、米国との「長期戦」を宣言した。その中で、ウクライナ戦争で反米を鮮明にしたロシアと同盟関係を復活させることは、自国の核ミサイル水準や中国の不透明な支援を補完する有効な手段であろう。 1961年条約は10年間有効で、満了1年前に廃棄を通告しない場合はさらに5年間有効とされた。 今回の条約は無期限だが、1年前に書面通告をすれば廃棄できる。「無期限」という点では強い安定性を持つが、1年前に通告すれば廃棄できるという面では不安定な側面も持つと言って良い。
韓国は事前に「軍事同盟」復活を探知、ロシアに警告続ける、
韓国の聯合ニュースは6月17日、韓国の情報当局関係者が「北ロ間の協力が過去1961年方式に近接する方式になる可能性がある」と語り、ロシアと北朝鮮の新たな条約の内容が1961年条約に匹敵するものになるという見通しを明らかにした。 このため、韓国大統領府の張虎鎮(チャン・ホジン)国家安保室長は同16日に出演したテレビ番組で、北朝鮮との軍事協力を巡ってロシア側に「一線を越えるな」と警告したと明らかにした。韓国政府はロ朝間の軍事協力が1961年レベルになることを探知、直前まで「一線を越えるな」とロシアに警告すると同時に、再考を求めていたのである。 韓国外務省当局者は6月19日、プーチン大統領の訪朝が「違法な軍事協力につながってはならない」との立場を改めて示し、ロシア側に伝達済みだと説明した。 しかし、結局、ロシアと北朝鮮はこの条約で、軍事同盟関係を結んだ。 韓国政府は、北朝鮮が条文全文を公開した6月20日に国家安全保障会議(NSC)を開き、同条約に署名したロシア、北朝鮮を「起きもしない国際社会の先制攻撃を想定して軍事協力を約束するのは詭弁で理屈に合わない」と非難する声明を発表した。張虎鎮国家安保室長は同日記者会見し、「ウクライナに殺傷兵器を直接供与しない従来方針を再検討する」と表明。「武器支援には様々なオプションがあり、ロシア側も徐々に知れば興味深いだろう。ロシア側が最も痛いと感じる部分を検討していく」と述べると同時に、ロシアへの独自制裁を追加するとした。 プーチン大統領は6月20日にベトナムで記者団に、「(韓国がウクライナに兵器を)供与すれば韓国にとって好ましくない決定をする」と警告した。その上で「何も心配する必要はない。(今回の)条約は一方が武力侵攻を受けた場合の軍事支援規定だ。私が知る限り韓国には北朝鮮侵攻の計画はない」と語った。 韓国政府の「ウクライナへの武器支援も検討」というロ朝条約への厳しい反応で、ロ韓関係も対立が深まっている。
ロシアは北朝鮮に「核の傘」を提供するのか？
さらに、この条約で、ロシアが北朝鮮に「核の傘」を提供することになるのかという危惧が浮上しそうだ。 条約にある文句を読めば「遅滞なく自分が保有しているすべての手段で」とあるので、「核の傘」も含むようにも読める。 しかし、プーチン大統領は大統領選挙前の3月に「RIAノーボスチ通信」など国内メディアとのインタビューで「北朝鮮は独自の核の傘を備えている」と述べ、北朝鮮が「核保有国」であることを認めるような発言をした。 北朝鮮を「核保有国」として認めるような発言をしたが、北朝鮮が自分で核兵器を保有しているのだから、ロシアが「核の傘」を提供する必要はないという認識を語ったともいえた。その上で「彼ら(北朝鮮)は我々に何も求めなかった」と述べ、北朝鮮の核開発にロシアが協力したことはないとした。 この発言に見られたように、条約の文案解釈によっては「核の傘」を提供したようにも読み取れるものの、ロシア側は北朝鮮を「核保有国」として事実上認めるが、実際には自国の「核の傘」を提供することを考えていないことを示したといえる。
ロシアは高度な核兵器技術を提供するのか
国際社会では、ロシアが北朝鮮に高度な核兵器技術を提供するのではないかという危惧が生まれている。 しかし、プーチン大統領は「ロシアは本日署名された文書に従い、北朝鮮との軍事技術協力を排除しない」と述べている。 つまり、プーチン大統領の述べた「軍事技術援助」には「条約による」という制限が掛かっている。条約には、第4条での「武力侵攻を受けた場合」に「自分が保有しているすべての手段で軍事的およびその他の援助を提供する」とある以外には、軍事技術を提供することについての具体的な規定はない。つまり、「軍事技術協力」は武力侵攻を受けた状況と関連して発言されているのである。 ロシアはこれまで、他国に武器輸出などはしても、核兵器関連の高度な技術を提供したことはない。核兵器に関する高度な技術を他国に提供することは、核保有国としての優位性を崩すことになるからだ。 こう考えると、ロシアがこの条約を締結したからと言って、有事でもないのに、高度の核兵器技術を北朝鮮に提供することはないだろう。さらに、プーチン大統領は有事になれば、必ず軍事技術協力をするとはいわず、「排除しない」と述べた。その時に協力するか、どうか決めるという意思を反映した言葉であろう。
北朝鮮はウクライナに派兵するのか？
次に、北朝鮮は現在大量の砲弾などをロシアに提供しているが、一部で、北朝鮮がウクライナへ派兵をするのではないかという見方が出ている。 ロシアはウクライナ東部を自国領土と主張し、ウクライナはロシア内部への攻撃も行っているので、今回の条約の「武力侵攻を受けて戦争状態に置かれる場合」に該当し、北朝鮮は「直ちにその有するすべての手段をもつて軍事的及び他の援助を供与」しなければならず、そうであれば、派兵もあり得るのではという見方だ。 米国の『ワシントン・ポスト』紙は6月22日、米国のシンクタンクが入手したロシア内部の貿易資料を引用し、北朝鮮が昨年8月から今年1月までに7万4000トン以上の爆発物をロシアに送ったと報じた。同紙は、これは砲弾にして約160万発分に当たるとした。 米国やウクライナ当局は、北朝鮮がこうした大量の砲弾以外にもミサイルなども提供しているとしている。 しかし、北朝鮮が攻撃用兵器だけでなく、兵士も派遣するとなると、北朝鮮がウクライナ戦争に参戦するという意味で、その関与の質が変わってくる。 プーチン大統領は、現時点では、北朝鮮との相互支援を規定した新条約は、ウクライナには適用されないとの見方を示した。北朝鮮兵士がウクライナに投入される可能性については「誰にもそれを要請しないし、必要もない」と否定した。 北朝鮮の兵士が投入されても、ロシア語もできず、ロシア軍との連携は困難だし、演習など事前の訓練なしに派兵されも役に立たないだろう。 それよりも、極東地域に労働者を派遣する方が、ロシアにとっても、北朝鮮にとっても遙かに有益であろう。
条約は経済制裁を無視
1961年条約はわずかに6条だったが、今回の条約は23条にわたり、国際的な秩序のあり方から、経済、貿易、投資、科学技術、食糧、エネルギー、平和的原子力、人工知能(AI)、情報技術(IT)などの科学技術、文化交流にいたる広範囲の交流、協力関係を盛り込んだ包括的な内容だ。 前文では「覇権主義的な企図と一極世界秩序を強要する策動」に反対し「多極化された国際的な体系を樹立」することを謳うなど、米国の一極支配に共同で対抗することが盛り込まれた。 北朝鮮が核ミサイル開発を続けたことに対し、国連安保理は2016年12月の対北朝鮮制裁決議で北朝鮮への科学技術協力を禁止したが、今回の条約に盛り込まれた協力内容は国連制裁をまったく無視するような内容であった。 ロシアは過去の北朝鮮への制裁決議で賛成したにもかかわらず、自国が賛成した賛成案を無視するような内容の条約を締結したのである。
「戦勝記念日」ナンバーの車に同乗
プーチン大統領と金正恩党総書記は首脳会談を終え、新条約に署名すると錦繍山迎賓館内の庭園を見たりしたが、移動の際にはプーチン大統領が金正恩党総書記にプレゼントしたロシア製リムジン「アウルス」に乗って、お互いに運転しながら、迎賓館内を走った。 関心を集めたのはこの「アウルス」に付いてナンバープレートだ。そこには「7・271953」とあった。これは1953年7月27日を示唆したナンバーで、この日は朝鮮戦争の休戦協定が調印された日だ。しかし北朝鮮では、この日は「祖国解放戦争」で米帝国主義を打ち破った「勝利の日」である。いわば「反米」プレートを付けた車に同乗したわけで、内外にロシアと北朝鮮の「反米共闘」を印象付けるような演出であった。 また、この車のプレゼント自体が北朝鮮への贅沢品の提供を禁じた国連制裁を破るものでもあった。 金正恩党総書記は、北朝鮮の名犬とされる「豊山犬1つがい」をプーチン大統領にプレゼントした。金正恩党総書記は2018年に韓国の文在寅大統領と首脳会談を行った時にも豊山犬をプレゼントした。 プーチン大統領はその後、平壌市内牡丹峰(モランボン)の南麓にある「解放塔」に花輪を献じた。プーチン大統領が「寄稿」で「赤軍の朝鮮解放」と記した塔であり、ロ朝親善の象徴となっているものである。 プーチン大統領と金正恩党総書記は平壌体育館で行われた歓迎公演をともに鑑賞し、さらに金正恩党総書記による歓迎宴が催された。 プーチン大統領はこうした多忙な日程をこなし、6月20日未明、次の訪問国のベトナムに向かった。ベトナムの訪問も当初は「19,20日」とされていたが、20日だけの訪問となり、これもまた「大遅刻」となった。 国際社会には、ロシアと北朝鮮の危険な接近を阻止する有効な手段がない。あるとすれば、ウクライナ戦争の早期停戦だ。ロシアにとって戦争時には北朝鮮の価値は高いが、平和になれば価値は低い。しかし、早期停戦も容易ではない。
平井 久志(ジャーナリスト)
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