【急速に深まるロシアと中国の軍事協力】狙いは台湾か、いざという時にどこまで行動に移すのか（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュース
【急速に深まるロシアと中国の軍事協力】狙いは台湾か、いざという時にどこまで行動に移すのか
配信
ロシアのサンクトペテルブルクのネヴァ川堤防に係留されている中国の駆逐艦「西安」（AP/アフロ）
2024年5月16日付のフィナンシャル・タイムズ紙は、中国とロシアの軍事協力強化が西側諸国の脅威となり、特に台湾を巡る日本近海での軍事演習において連携が深まっていて、米国や同盟諸国は対策を検討している旨報じている。 過去2年間のウクライナ戦争において、中国の対ロシア支援や中露両国間の急速に深まる関係は、西側諸国の懸念事項である。しかし2週間前に米当局は、台湾周辺海域での中露の軍事協力関係を、もう1つの深刻な安全保障上の脅威だとして警鐘を鳴らしている。 ヘインズ米国家情報長官は、「中露が台湾に関し最初の合同演習を行っている。中国にとって間違いなくロシアの協力を得たい地域で、両国が協力しない理由はない」と述べた。 クルーズ米国防情報局長官も、「両国軍は間違いなく協力しており、米軍はその編成と作戦計画に関し対策を見直す必要があり、正にその見直し作業の最中だ」と述べた。 米軍幹部の発言は、今週北京で会談する中露両首脳の下で両軍の関係がどれほど深まってきたかを反映している。両国の軍事協力関係は、緊密な合同演習やミサイル防衛協力にまで発展してきている。 スタンフォード大学の教授は、中露軍事連携協力に関する研究会において、「戦闘において効果的であるためには、物理的に一緒に戦う必要はない」と述べた。中露両軍が過去20年間に実施してきた合同訓練は、2018年以降大幅に深化している。両軍は互いの戦略演習に参加し、定期的な海軍演習や戦略爆撃機の哨戒を一緒に行っている。 海軍と空軍の合同訓練のほとんどは日本近辺で行われており、専門家は両国の軍事的連携の強化を注視している。香田洋二元自衛艦隊司令官は、近刊書の中で、ロシアは「中国の対台湾軍事作戦に協力して、支援的な軍事行動を取る可能性があり」、日本は戦略的海峡を封鎖することによりロシア艦隊を日本海に封じ込める準備をすべきだと提言する。
両国の合同軍事演習の対象が台湾に関連することを示す証拠は、ロシアの黒海艦隊がウクライナの沿岸防衛ミサイルに砲撃された経験に基づき両軍が実施した空軍と海軍の合同演習「ノーザン・インタラクション2023」の中に散見できる。
台北の淡江大学の専門家は、
台湾が米国から購入したハープーン沿岸防衛ミサイルと独自の対艦ミサイルを示しつつ、
ウクライナ軍が海岸からロシアの軍艦を沈没させたことは、
「陸から海を支配する」という教科書的な実例であると説明した。
「これこそ正に、台湾侵攻において人民解放軍が直面する状況であり、
このロシアの経験から学ぼうとしている」と言う。
豪州カーティン大学の教授は、ロシアと中国は戦闘協力に必要な通信システムの構築を進め、両国は航空機の最高速度などの機密データを共有し始めている」と言う。さらにロシアと中国の核搭載可能爆撃機が日本近海で合同哨戒飛行中に行っていると思われる作戦データの交換も、「緊密な戦略上の協力」を示唆していると付言した。 中国国防省によれば、中露両国海軍は合同演習で専用の合同指揮統制システムを使用し、昨年から両軍の提督は人民解放軍の駆逐艦に乗って共同で海軍演習を指揮し始めた。 最も重要な要素は、ロシアによるミサイル防衛早期警戒システムの技術移転である。中露両国がミサイル防衛システムを統合した場合、中国を攻撃する米国の大陸間弾道ミサイルはロシア上空を通過する必要があるため、ロシア国内の北部に設置されたセンサーによって、中国に早期警告を与えることができる。この共同早期警戒システムにより、中国は核攻撃の警告を受けてから核兵器を発射することもできる。これは、攻撃に対する報復としてのみ核兵器を使用するという中国の戦略からの転換を意味する。 米シンクタンク教授は、中国が台湾をめぐって戦争をする場合、技術面以外でもロシアの中国への輸出の重要性は大幅に高まるとみている。ロシアからのエネルギー、食料、軍事物資の陸路輸送は、中国に対する米国の海上封鎖の影響を大幅に薄める上で役立つだろう。 ロシアはおそらく中国とともに戦うことはないだろうが、ウクライナ戦争で中国がロシアに対して行っている支援と同様、米国の圧力に対抗できるよう政治的支援や経済的・軍事的資源を提供するだろうという。 * * *
中露首脳会談でも見えた両国軍の協力関係
この記事が配信された5月16日、習近平とプーチンは北京で会談し、会談後に戦略的パートナーシップに関する共同声明を発表した。その共同声明には、中露が合同軍事演習の規模拡大など軍事的協力を深める旨が盛り込まれた。
この共同声明からも、首脳同士の協力精神の下で、両国軍の協力関係は具体的に相当な水準にまで進んでいくだろうと推定される。この記事は、前半でそうした戦略的な協力関係の可能性を分析している研究者の見方を紹介しており、興味深い。 特に、両軍はその情報を共有し、政治的立場で支援し合い、軍事演習では一緒に行動することはあっても、実際に戦闘行動が開始される段になれば、ウクライナ戦争が示す通り、一方が戦っているのを他方は政治外交的・経済的に支援するに留まり、共に戦場で戦うという段階にまでは進まないのではないかという評価は正鵠を得ているように感じる。
日本も警戒を高めなければならない
それでも中露両軍の相互支援は、日本をはじめ西側民主主義諸国にとっては十分に脅威であり、その協力を念頭に置いておく必要があることは、この記事の警告を待つまでもない。
モスクワはウクライナ正面での戦闘において、
中国は将来の台湾対策において、
それぞれ軍事的、経済的資源を確保しておく必要があり、
それぞれ相手に提供できる資源には限界があろうが、
政治外交上の必要性、経済資源の相互融通などに鑑み、
協力関係を固めておく必要は今こそ高まっている。
なお、今次首脳会談後の中国側の発表は、「相互尊重を根本とし」とか、核心的利益について「相互に支持」とか、互恵的協力・ウィンウィンを動力としてとか、両国関係が対等であることを強調する文字が躍っている。この辺りには中露間の協力について、北京がモスクワに対し抱いてきた長年の警戒感がなお顔を出していると感じられる。
岡崎研究所
【関連記事】