日本国憲法は「連合軍=国際連合」国際社会の「信義」を信じ、

これに委ねて「軍隊」を放棄した。

 

しかし、「信義」は存在しない!

国連安保理は泥沼化だ!

自分の国は、自分の力で、守るしかない!

米国も、トランプは自国の利益しか考えないから、

もう信頼ができない。

 

 

兵士同士が殺し合いするのが戦争である。

 

兵士でない「女性や、老人や、子供が、餓死する事態」は、

明確な戦争犯罪である!

 

ユダヤ教の国家「イスラエル」は、戦争犯罪を、

堂々と、着実に、冷酷に、行っている。

 

これを誰も止めない!

特に「米国」が支援を止めれば、直ぐに、なくなるのに、

米国は、それをしない!

米国の人道主義は、偽物である。

 

ガザ停戦求める案またも否決 米国とロ中が対立、国連安保理は泥沼化(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

ガザ停戦求める案またも否決 米国とロ中が対立、国連安保理は泥沼化

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朝日新聞デジタル

 国連安全保障理事会は22日、パレスチナ自治区ガザの情勢に関する決議案を否決した。採決後、アルジェリアのベンジャマ国連大使の反対理由を聞く各国の代表ら=米ニューヨーク、遠田寛生撮影

 国連安全保障理事会は22日、イスラエル軍が攻撃を続けるパレスチナ自治区で即時停戦の必要性を訴える米国の決議案を否決した。常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使した。昨年10月の戦闘開始から5カ月以上が経ったが、安保理では文言をめぐる対立が続き、停戦を求める決議案は今もなお採択されない。

 

  【写真】22日、国連安全保障理事会でガザに関する決議案が否決された後、発言するロシアのネベンジャ国連大使(中央)=米ニューヨーク、遠田寛生撮影 

 

 米国案ではすべての民間人を保護しつつ人道支援を提供し、人道的苦痛を軽減するために

「即時かつ持続的な停戦(Ceasefire)が不可欠と判断」と明記されていた。

 

米国はこれまで、支持するイスラエルに配慮して「Ceasefire」という言葉を嫌がり、ほかの理事国が提出したガザでの停戦を求める決議案を計4度反対してきた。その姿勢を改める大きな変化だった。

 

  採決では日本を含む11カ国が賛成したが、

即時停戦を「求める」という文言がないことなどから、

ロシアと中国に加えて非常任理事国でアラブ諸国を代表するアルジェリアも反対。ガイアナは棄権した。

朝日新聞社

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イスラエルがガザで「戦争の武器」にしていると批判される残酷な手口とは

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クーリエ・ジャポン

ガザ地区デリ・アルバラで食料の配給を待つ少女 Photo: Ashraf Amra / Anadolu / Getty Images

ガザ地区への救援物資の搬入をイスラエルが阻止しているため、「人為的な飢饉」が起きつつあると複数の人道支援団体から報告が出ており、これが戦争犯罪に当たるのではないかとの疑いも出ている。 【画像】ガザ市上空で飛行機から落下された人道支援物資

「人為的な飢饉」とは

カタールメディア「アルジャジーラ」は、国連の世界食糧計画(WFP)が「総合的食料安全保障レベル分類(IPC)」でガザ地区を評価した報告について解説している。 それによれば報告は、ガザの住民全体が高度に深刻な食糧不足に苦しんでおり、およそ110万人、つまり全人口の半数が壊滅的な食糧不安のなかで生きているとして、次のように述べている。 「飢饉が、ガザ北部とガザ行政地区で差し迫っていると予測され、2024年3月中旬から5月のあいだに生じることが見込まれる」 一部の世帯は、食糧の大不足に直面しており、最新のデータでは人々が動物の飼料を食べたり、ゴミをあさったり、物乞いをするまでになっていることが示されている、と報告は補足している。 飢饉の定義をめぐっては、IPCが、食糧不足をその深刻さに基づいて5つの段階に分けて定義していると同メディアは解説する。第1段階の不足なし/最低限から、第5段階の大惨事/飢饉までの幅があるという。 具体的には、あるエリアが次のような状況下にあれば、第5段階の飢饉と見なされると同報告は定義している。 ・人口の少なくとも20%が第5段階にある。 ・子供の3分の1ほどが深刻な栄養不良である。 ・明白な飢えまたは栄養不良、病気により、1日に住民1万人当たりの死者数が2人、もしくは子供1万人当たりの死者数が4人である。 上述のガザ市民の状況は、IPCの第4~5段階に該当すると報告は評価している。 別の人道団体「オックスファム」中東・北アフリカ政策アドバイザーのナウル・シャワフは、同メディアの取材にこう語っている。 「これはすべて人為的で、ずっと続くイスラエルによる爆撃とガザ地区中のパレスチナ人の立ち退きによる結果です。飢えを戦争の武器として使っている結果なのです」

 

 

人為的な飢饉は戦争犯罪に当たるのか

英紙「ガーディアン」は、この「人為的な飢饉」を戦争犯罪という法的な観点から分析している。 同紙は、イスラエルが意図的にガザの住民を飢えさせ、戦争犯罪に手を染めているのではないかと国連や他の人道支援団体が非難しており、同国が国際司法裁判所での裁判ふくめ、法的責任を問われる見込みがますます高まっていると指摘する。 さらに、イスラエル国防軍が、見込まれる裁判や法的な異議申し立てに備えて弁護士を大勢雇っていると報じられていることにも触れている。そんななか、イスラエルがガザへの支援搬入をわざと妨害して「人為的な飢饉」を引き起こしているとの疑いが一連の証拠により、ますます裏づけられていると同紙は伝えている。

COURRiER Japon

 

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