頼清徳氏当選の舞台裏 馬英九前総統の発言で吹いた「神風」 50万票が動いていなければ結果は逆転(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース

頼清徳氏当選の舞台裏 馬英九前総統の発言で吹いた「神風」 50万票が動いていなければ結果は逆転

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夕刊フジ

【ニュース裏表 峯村健司】 筆者はいま台北で、13日の台湾総統選に当選した与党・民進党の頼清徳(らい・せいとく)陣営の幹部らと意見交換を重ねている。

 

頼氏は、最大野党・国民党の侯友宜(こう・ゆうぎ)新北市長と、台湾民衆党の柯文哲(か・ぶんてつ)前台北市長との三つどもえの激戦を制し、初当選した。

 

にもかかわらず、陣営幹部らに高揚感はない。

その理由について、陣営幹部の一人は神妙な面持ちで語る。

 「厳しい結果となった。有権者は『頼清徳』には信任を与えてくれたが、

わが党が担ってきた、これまでの8年間の成果には『NO』を突きつけた。

中でも20代、30代の支持がほとんど得られなかった衝撃は大きい。

政権のインフレ対策や不動産価格の高騰に対して強い不満を抱いている。

新政権はまず、効果的な経済政策を打ち出すことが急務だ」 

 

頼氏の得票率は40%にとどまり、総統選に直接選挙が導入された1996年以来、2番目の低さとなった。

若者の票は、批判票となって第3勢力である柯氏に流れた。

 頼氏が辛勝できたのは、ライバルである

国民党の馬英九(ば・えいきゅう)前総統の投開票日3日前に公開されたインタビューが影響したようだ。

ドイツの国際公共放送「ドイチェ・ヴェレ(DW)」の記者から

「(中国の)習近平(国家主席)を信用するか」と尋ねられ、

馬氏はこう即答した。

 「両岸(中台)関係については、信頼しなければいけない。

統一は憲法に書いてあり、本来は受け入れられる」

 

 馬氏は総統だった2015年にシンガポールで、中台が分断して初めて最高指導者として習氏と会談している。昨年3月には、総統経験者として初めて中国を訪れてもいる。

 

「親中派」の馬氏の発言は、中国との統一に反対する有権者の反感を招いた。

前出の頼陣営の最高幹部は続ける。

 

 「馬氏の発言によって、候陣営は50万票前後失ったと試算している。

まさに『神風』が吹いた」

 

 慌てた国民党候補の候氏は「私と馬前総統の意見は同じではない」と火消しを図ったが、

時すでに遅し。

中国とは距離を置いて台湾の独自性を強調する民進党政権の継続を有権者は選択したのだ。

 

 

 

 

今回の得票数は頼氏が558万票で、候氏が467万票。

この幹部の言うように、もし馬発言がなく50万票が移動しなかったと仮定した場合、

頼氏が508万票で、候氏は517万票で逆転する。

 

「中国との統一は断固として受け入れない」という有権者の意思が、

対中強硬派の頼氏の勝利を押し上げたのだ。

頼氏は勝利確定後の記者会見で、

蔡英文政権の外交・国防路線が評価されたとの認識を示し、胸を張った。

「世界に対して、台湾は引き続き国際社会と民主主義の盟友とともにあることを示した」

 

 (キヤノングローバル戦略研究所主任研究員)

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台湾総統選挙「民進党優位の終わり」「国民党長期衰退傾向」…研究者の受け止め(日テレNEWS NNN) - Yahoo!ニュース

 

台湾総統選挙「民進党優位の終わり」「国民党長期衰退傾向」…研究者の受け止め

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日テレNEWS NNN

研究会で報告した東京外国語大学名誉教授・小笠原欣幸氏(左)と東京大学教授・松田康博氏(右)(2024年1月26日 都内)

今月行われた台湾総統選挙。その結果について分析する研究会が、26日、都内で開かれました。総統選挙は、与党・民進党の候補が当選しましたが、登壇した台湾政治の研究者からは、「民進党の優位時代が終わった」などと厳しい見方も。今回の結果から見えてきたものとは?(国際部・坂井英人) 今月13日に行われた台湾総統選挙は、中国と距離を置きアメリカとの関係を重視する民進党の頼清徳氏が勝利し、民進党政権の継続が決まりました。

 

 

 ■「民進党の優位時代が終わった」

 

 東京外国語大学名誉教授で台湾政治研究者の小笠原欣幸氏は、26日に早稲田大学で行われた「台湾総統選挙研究会」で、今回の結果について、得票率が相当接近している点を指摘しました。 国民党・侯友宜氏と民衆党・柯文哲氏の合計の得票率(60.0%)が、当選した頼氏(40.1%)を上回ったことから、「総統選挙における民進党の優位時代が終わった」と分析しています。 同じ日に行われた立法院(日本の国会に相当)の選挙では、全113議席のうち、中国との対話を重視する国民党が最多の52議席を獲得。民進党(51議席)を1議席上回って第一党の座を確保しています。 ただ、両党とも過半数(57議席)に達せず、8議席を獲得した第三政党の民衆党がキャスチングボートを握っている状態に。今後の政権運営にとってこの8議席が大きな意味を持つと強調しました。 小笠原氏はさらに「選挙の争点」について、頼氏と侯氏が明確に「中台関係」の争点化を図ったものの、中間派の有権者にはあまり響かなかったとみているということです。 柯氏が中台関係について、あいまいなスタンスをとったことも影響し、「中台関係が争点であったか」は「頼氏・侯氏の選挙戦略をみれば『争点だった』となるし、柯氏の選挙戦略をみれば『大きな争点ではなかった』となる。どこを見るかで(争点は)変わる」と指摘しました。

 

 ■「国民党の長期衰退傾向がはっきりした」

 

 小笠原氏に続いて研究会で報告した東京大学教授の松田康博氏は、投票率が下がったにもかかわらず民進党が比例区で票数を伸ばしていることから「実は岩盤支持層が増えている」と分析。 一方で、国民党は総統選挙の得票率が、3回連続で40%に達していないことや、政党票も伸び悩んでいることから、「今回、非常によくわかったのは、国民党の長期衰退傾向だ」と指摘しました。 次回、2028年の総統選挙をめぐっては、民衆党の柯氏がすでに出馬の意向を示しており、再び3候補による争いになると予想されることから、「民進党が(得票率)40%を確保すれば、頼氏の再選は十分可能だ」との見方を示しました。

 

 また、中国が選挙結果について

「民進党は台湾の主流の民意を代表できない」などと反応したことについて、

台湾で統一支持者が意味が無いほど少なくなっている現状を認めてしまうと、

武力による統一をしなくてはならなくなるため、

「武力行使をしなくてすむ理由を構築している。

中国は戦争をしたくないからだ」としました。

 

 その上で、4年後の総統選挙に向けて野党候補一本化を目指し工作を行うだろうと指摘しています。

 日本と非常に関係の深い台湾。東アジアの安全保障にも大きく関わる台湾の政治が、どう示されていくのか。

新総統の就任は5月です。

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台湾総統選の「隠れた勝者」は中国。無党派層と青年層は「独立」「統一」に興味ナシ

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BUSINESS INSIDER JAPAN

台湾総統選挙は与党・民主進歩党(民進党)の頼清徳副総統が勝利したものの、有権者の関心は……。

1月13日投開票の台湾総統選挙で当選した与党・民主進歩党(民進党)の頼清徳氏は、勝利宣言した記者会見で「(台湾の有権者は)民主主義と権威主義の間で、民主主義を選択したことを世界に示した」とした上で、中国の選挙介入に対する有権者の反発が勝因と強調した。 一方、中国側は「民進党が島内の主流の民意を代表できないことを示した」と、頼氏の当選が台湾民意の主流ではないとする談話を、台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室を通じて発表した。 メディアや台湾研究者の見方も真っ二つに割れている。

与党は過半数割れ、第三極が躍進

総統選では、当選した頼氏の得票率が40.05%、最大野党・国民党の侯友宜・新北市長が33.49%、民衆党の柯文哲・前台北市長は26.46%だった。 国民党と民衆党の得票率を足せば50%を超え、頼氏は野党分裂に乗じた「漁夫の利」による辛勝だったことが分かる。 総統選と同時に実施された立法院(国会に相当)選挙でも、民進党は過半数割れし、国民党に第一党の座を譲った。 野党が統一候補選びに失敗したため、選挙は三つ巴の争いになり、第三極の民衆党が大躍進した。なぜそうなったのか、理由を掘り下げることで「真の勝者」が誰だったのかが見えてくる。

研究者の見方は割れている

冒頭で触れたように、日本メディアや台湾問題研究者の見方は割れている。 福田円・法政大学教授は、「2016年から8年続いた蔡英文政権の路線継承が有権者から信任された」と評し、「先進民主主義諸国の台湾に対する評価が上がったこと」が「台湾の人々の『台湾アイデンティティー』に対する自信につながっている」と書く(日本経済新聞、1月25日付)。 一方、富坂聰・拓殖大学海外事情研究所教授は「台湾総統選挙 中国との向き合い方 『民主主義は勝利した』は本当だろうか」と題する記事で、福田氏とは真逆の見方を提示する(Yahoo!ニュース エキスパート、1月17日付)。 台湾の政治記者の「この選挙の裏のテーマは政治不信です。有権者には投票しても仕方がないという、ちょっとした無力感が広がっていました」との見方を紹介し、選挙の争点が民進党による施政への全体的評価だったことを浮き彫りにした。

 

 

 

 

民進党、国民党の主張はどう違うのか

対中政策について、候補の3氏は揃って「現状維持」を打ち出した。 一般的には、独立も統一もしない現状を当面維持したいという「主流民意の意思表明」と受け取られている。 しかし、3党の主張は異なる。「現状維持」の中身を座標軸にすると、勝者が誰なのかがよりはっきりする。 民進党は、台湾地域だけを実効支配している現状を指して、「中華民国台湾」はすでに主権独立国家になっているという認識。ゆえに今後あらためて独立する必要はなく、「一つの中国」に向けた統一も完全に拒否する立場だ。 ここで注意しなければならないのは、中華民国の後に「台湾」の文字が付くこと。これは、法的な国名変更を意図した表現ではなく、主権独立国家であることを強調するために蔡英文総統が2018年から使っている政治的「スローガン」にすぎない。 もし正式な国名変更となれば、台湾による「現状変更」と判断した中国が、武力行使に動くことになる。中国はこのような台湾の傾向を「独立路線」と呼ぶ。 次に、国民党はどうか。 同党は、「一つの中国」を前提とする中華民国憲法(1947年公布)を順守する立場に立ち、当面は「分断統治」の現状を維持しつつ、将来は統一に向かうとする。ただちに統一を主張しても民意の支持は得られないため、中国との対話と交流を通じて関係改善を進めていくというのが、選挙で主張した対中政策だった。 多くのメディアは民進党を「独立派」、国民党を「統一派」と形容するが、筆者に言わせれば正確ではない。「一つの中国」を否定するのか、支持するのか。その立場の違いがはっきりと分かるような表現に変えたほうがいい。

「第三極」民衆党の主張

最後に、民衆党の主張する「現状維持」の中身は以下のようなものだ。 党の対中政策は曖昧(あいまい)なものが多いが、今回立候補した柯文哲氏は、台北市長在任時から「両岸は親しい一家」と主張してきた。習近平・中国国家主席もこのフレーズをよく使う。 柯氏は市長時代に中国をたびたび訪問し、交流の復活と関係改善を訴えてきた。民進党とは異なり、中国を敵視していない。中国も民衆党を批判していない。 中国が「一つの中国」支持の“踏み絵”とする「92年コンセンサス」※に対する認識はやはり曖昧だが、明確な点は、民衆党として「将来の統一には反対しない」という立場だ。 大陸時代からの中華民国憲法に従う姿勢は、民進党の対中政策とは異なる。 92年コンセンサス……1992年、中国と台湾は「一つの中国」に属することを、双方の窓口機関を通じて口頭で認め合った(コンセンサス)とされる。中国の習近平政権は、台湾との対話再開の条件として、このコンセンサスを認めることを求めている。 付け加えると、民衆党という名前の政党は日本植民地時代にも存在した。社会主義者の蔣渭水氏が1927年に結成し、地方自治と言論の自由の獲得を目指したが、日本からの分離独立までは主張しなかった。柯氏の主張と共通点がある。

 

 

 

 

中国が「隠れた勝者」

前節までの説明で、各党の「現状維持」に関する主張の違いを理解していただけただろうか。 統一か、独立かという二項対立の図式では理解できない、台湾問題の難しさがここにある。 中国が頼氏の当選を「主流民意ではない」と論評したのは、反民進党票がほぼ6割に達し、その対中政策が少なくとも「一つの中国」に反対するものでないことが明確になったからだ。 中国にとってベストでないものの、ベターではあり、それゆえに中国は今回の選挙の「隠れた勝者」と筆者はみる。 アメリカの台湾問題研究者も最近、台湾海峡の緊張緩和に向けて民進党が統一を否定することを止め、「独立や恒久的分離を追求しない」政策に転換するよう求めた。民衆党の躍進と平仄(ひょうそく)が合う主張だ。 こうした主張の背景には、激しく対立してきた米中両国が2023年11月の首脳会談で台湾問題の「一時休戦」を黙約したことに加え、国際秩序の主導権をにぎってきたアメリカの凋落(ちょうらく)という大きな状況の変化がある。

青年・無党派層の意識変化

民進党が事実上敗北した理由としては、上で書いたような状況変化に対応できなかったことだけでなく、同党の支持基盤だった青年層の意識変化に合わせた政策の調整に失敗したことも挙げられる。 民進党の退潮傾向は、2018年11月の統一地方選挙で惨敗したあたりから顕在化してきた。当時、選挙結果を分析したところ、台湾民意の半分を占める無党派層、そのうち特にミレニアル世代が選挙結果を左右する原動力になった。 無党派層とミレニアル世代以下の青年層は、旧世代の抱く「独立か、統一か」のイデオロギーとは無縁だ。 当時(2018年初頭)の調査では、18~29歳の53%が中国大陸での就職を希望する結果が出た。 その主な理由は、「賃金などの待遇が、台湾より(大陸の方が)高く将来性がある」というものだった。イデオロギーより実利優先に向かい始めたわけだ。

 

 

 

 

民進党の退潮は不可避

民進党が「現状維持」をいくら訴えても、中国が「一つの中国」原則を放棄しない限り、アメリカや日本を含め世界の大半は、台湾を「独立国家」とはみなさない。それでは将来展望は拓けない。 台湾の有権者は、民進党・蔡英文政権が8年にわたって展開してきた「現状維持」政策が、同国を身動きできない政治的隘路(あいろ)に導いてきたと認識し、それゆえに今回、経済もしくは生活の実利を争点にした民衆党に支持が集まったのだろう。 この「主流民意」の変化は、今後も頼政権の最大のウィークポイントになる。 1986年の結党から38年、民進党は民主化を経て高まった「台湾人アイデンティー」の高まりをバックに勢力を拡大してきたが、「一つの中国」に反対する独立志向の「現状維持」政策はすでに限界にきていることを、今回の総統選挙が教えてくれた。 日本メディアと台湾問題専門家の多くが、民進党の勝利という表層に注目して台湾を分析しているのは、知的退廃と言えないだろうか。

岡田充

 

 

 

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恐るべき台湾統一シナリオ 習氏の〝戦略ブレーン〟が著作で示した、軍事侵攻しない「知能戦」「死者ゼロ」という戦い方

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中国の習近平国家主席

八木秀次 突破する日本】

 

 中国の習近平国家主席は「台湾統一」について、昨年12月26日の毛沢東生誕130年の演説で、「必ず実現する。いかなる方法であれ、台湾を中国から分裂させることを断固阻止する」と強い意欲を示した。それはどのような方法で行われるのか。 【比較してみる】中国と台湾の軍事力 習氏の戦略ブレーンとされる劉明福中国国防大学教授(上級大佐)は「台湾統一」のシナリオとも言うべき著書『中国「軍事強国」への夢』(文春新書)で「我々の願いは平和的統一だが、統一は平和より尊い。平和的手段によって統一が実現できないとき、平和のために統一を犠牲にしてはならず、放棄してはならない。平和のために統一を無期限に延期するようなことがあってはならないのだ」と武力統一を辞さない考えを示している。 一方で劉氏は「野蛮で陰惨な戦争ではなく、人類史のなかで前代未聞の『知能戦』『文明戦』そして『死者ゼロ』の戦い方でなければならない。この戦争は、『中国の特色ある新型戦争』と言え、世界戦争史上の奇跡を起こすもので、21世紀における知能戦争の新境地を切り開くものになるだろう」と単なる軍事力を使った戦争でないことを強調している。 2つの発言は矛盾するようにも思えるが、そうでもないようだ。 劉氏の著書の監訳者でもある、ジャーナリストでキヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏が『文芸春秋』2月号に発表した「台湾『2025海上封鎖』シナリオ」は、その問題を解き明かしている。 簡単に言えば、中国は台湾に軍事侵攻しない。日本領土や自衛隊基地、在日米軍基地も攻撃しない。日本や米国が手出しのできない「知能戦」を展開する。 「国家統一法」なる国内法を制定して、改めて台湾は中国領土であることを内外に示すという。台湾海峡は中国の内海になり、外国船舶を相手国の同意なしで臨検できるようになる。台湾に発着する外国の航空会社の乗り入れも制限できるようになる。 その後に中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を行い、台湾と外国との回路を断つ。そして、兵糧攻めに追い込む。干上がりかけたところで「人道回廊」を設置すると言い出し、その代わりに台湾統一を当局との「対話」で実現しようというものだ。

 

 

「これこそが、中国側の言う『平和的統一』だ」というのが峯村氏の見方だ。その「平和的統一」を、台湾独立派の頼清徳氏の政権に行わせようというところがミソなのだろう。統一後、劉氏は「台湾独立処罰法」を制定し、台湾独立勢力に刑罰を科すべきとし、そのために公開の「台北裁判」を実施するとも述べている。暗黒社会の到来だ。

以上のような事態に、日本はどう立ち向かうのか。台湾の次は沖縄かもしれない。

 

 

八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法(相続関係)部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)など多数。

 

 

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