「中国経済の“日本化”が止まらない」高成長から衰退へ…ニッポンも無関係でいられない「ピークチャイナ」の衝撃に備えよ！（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「中国経済の“日本化”が止まらない」高成長から衰退へ…ニッポンも無関係でいられない「ピークチャイナ」の衝撃に備えよ！
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中国が総合的な国力で米国をしのぐ日は来るのか。これは21世紀の国際秩序を考えるうえで最も重要な問いだろう。中国では「米国は自分たちのGDPの6割を超えて成長する国を全力で潰しにかかる」という説が米中対立の原点として広く信じられている。その先例が旧ソ連と日本だ。2022年の中国のGDPは18・1兆ドルで、米国の7割を超えた。
「勝負をかけるなら今のうちだ」中国政府が台湾武力統一に駆られる衝動
一方で、2023年になって米英のメディアでさまざまな識者が「ピークチャイナ」という言葉を使うようになった。1978年に鄧小平による改革開放政策が始まって以来の40年間、中国は平均9・5％という高成長を続けてきた。しかし、いまやそうした時代が終わったのは明らかだ。 習近平政権のゼロコロナ政策のもと上海がロックダウンされた22年の成長率は3・0％にとどまった。IMF（国際通貨基金）は23年の成長率を5・0％、24年は4・2％と予想している。急激な成長の鈍化を受けて、近々に中国はその国力のピークを迎えて衰退に転じるという見方が浮上している。これまで確実視されてきたGDPでの米中逆転についても否定的な議論が増えてきた。
リスクが高いのは2020年代
巨大な消費市場である中国の経済が停滞することのインパクトは大きい。IMFによれば、中国の成長率が1％下がれば、世界経済の成長率は0・3％低下する。加えて「ピークチャイナ」論が注目されているのは、その影響が経済分野にとどまらず安全保障にまで及ぶ可能性があるとされるからだ。 米ジョンズ・ホプキンス大学のハル・ブランズ特別教授は共著『デンジャー・ゾーン』（邦訳は飛鳥新社）で「中国は国力がピークにあるうちに台湾の武力統一を図る可能性があり、そのリスクが高いのは2020年代だ」と論じた。経済の停滞と戦略的包囲網に直面した中国が「勝負をかけるなら今のうちだ」という衝動に駆られるとみているわけだ。「ピークチャイナ→台湾有事」論を唱える人には、米国の安全保障関係者が多い。台湾有事を名目に、米軍の装備更新を加速させたいという発想があるとみられる。
中国経済の「日本化」が進行している
多分に政治的な思惑をはらんだピークチャイナ論に説得力を与えているのは、中国の総人口が22年に減少に転じたことだ。14年まで35年にわたって続いた一人っ子政策の影響は大きく、これから高齢化が猛スピードで進む。中国政府は35年前後には60歳以上の人口が全体の30％を超えると予測する。 折しも中国では不動産不況が深刻化している。21年には不動産デベロッパー大手の恒大集団の経営が事実上破綻した。23年に入ると、同業の碧桂園でも資金繰りの悪化が表面化している。すでに上場しているデベロッパー55社のうち30社以上でデフォルト（債務不履行）が生じており、その多くが民営企業だ。 中国では住宅購入者の中心となる30～34歳の人口が21年末には1・2億人いた。これが31年末には8000万人に減る見通しだ。総人口の減少という事態に直面して、不動産市場の将来に悲観論が広がるのはやむをえまい。不動産需要の減退は鉄鋼などの素材、家電をはじめとする耐久消費財など幅広い分野に影響する。投資意欲の落ち込みは不可避だ。 バブル崩壊と人口動態の変化によって成長力が落ちていく姿は、日本を連想させる。そのため、中国経済の「日本化」を懸念する声が世界中で広がった。
かつての日本との最大の違い
いま中国で懸念されているのが、かつて日本が経験した「バランスシート不況」が中国で再現されることだ。これは資産価格下落を受け、企業が生き残りのためにバランスシート圧縮を最優先するようになる状況を指す。投資よりも債務返済にカネを回す結果、スパイラル的に景気が悪化する。中国の企業債務はこの10年で急速に膨らんでおり、家計・政府と合わせた債務残高はGDPの300％を超える規模である。その逆回転が始まるというわけだ。 「バランスシート不況」という概念のうみの親である野村総合研究所・主席研究員のリチャード・クー氏は「かつての日本との最大の違いは、中国政府はバランスシート不況という病気の存在とその対処法を知っていること」として、中央政府による大規模な財政出動により不動産不況を打開することを提案している。
実際、中国の地方政府が借金まみれなのに比べて中央財政には相対的に余裕がある。それでも、かねて債務リスクを「灰色のサイ」と呼んで警戒してきた習近平国家主席は、景気対策のための財政出動には慎重な姿勢を崩さない。
中国経済の下振れは日本経済を直撃する
人口動態をめぐる悲観論に中国政府は「人口の質」向上で対抗する構えだ。教育・訓練による人材の高度化で生産性を上げるという発想である。男性は60歳、女性は55歳か50歳の定年を延長して労働力不足を補うための地ならしも進む。そのうえで農村部から都市部への人口移転を一層進め、現在65％の都市化率を90％超の水準まで引き上げることなどが議論されている。 生産性改善の切り札はイノベーションだが、米中対立が激化するなかで海外からの資本や技術の導入は難しくなっている。民間企業より国有企業を優先する傾向が強い習近平体制のもと、技術革新が本当に進むのかは大きな課題だ。
ピークチャイナは決して対岸の火事ではない
日本の場合は90年代初頭にバブルが崩壊してから、09年に人口が純減に転じるまでに20年近いタイムラグがあった。
中国ではそれが同時に生じているだけに対応は簡単ではない。
最大の輸出先である中国の経済下振れは日本経済を直撃する。
しかも中国企業は国内市場が低迷すれば海外に活路を求め、
日系企業はグローバル市場で激しい争奪戦に巻き込まれるだろう。
日本にとってピークチャイナは決して対岸の火事ではなく、巨大な構造転換がもたらす衝撃に備える必要がある。
◆このコラムは、政治、経済からスポーツや芸能まで、世の中の事象を幅広く網羅した『 文藝春秋オピニオン 2024年の論点100 』に掲載されています。
西村 豪太／ノンフィクション出版
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