「お先真っ暗」状態を抜け出せるか、韓国が来年直面する4つの難題（JBpress） - Yahoo!ニュース
「お先真っ暗」状態を抜け出せるか、韓国が来年直面する4つの難題
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（武藤 正敏:元在韓国特命全権大使）
2024年は、韓国にとって国の命運を左右する大きな岐路の年になるだろう。現在浮上している問題だけでも以下の4つの課題がある。いずれも困難な課題だが、2024年中に変革に着手できなければ、活力のなき国に成り下がるリスクが極めて大きい。
【写真】10月29日、ソウルで開かれた梨泰院の群衆圧殺事故1周年の追悼行事に出席した共に民主党の李在明代表
■ 「国家消滅」が懸念されるほどの少子化 1、北朝鮮問題 北朝鮮の核ミサイルは危険な状況に至っている。北朝鮮は中ロと結託し、国連安保理を無視して傍若無人に振る舞っている。核実験はここしばらく自制しているが、偵察衛星の打ち上げを成功させた。これにはロシアの技術支援を受けたようである。固体燃料型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）打ち上げも頻繁に行い、その性能を高めている。米国を直接攻撃する能力の保有も近いかも知れない。 2、急激な少子化 韓国の少子化のペースは早まっており、このままでは国が消滅するとの危機感が生まれている。というのも韓国の若者には子供をつくる余裕がなくなり、結婚さえも諦めるムードが漂っているからだ。 3、国内の分断と対立 日本に比べ貧富の格差が大きい韓国だが、近年その格差はますます広がっている。それに合わせて、社会の分断も、以前から指摘されていた慶尚道vs全羅道という地域の分断から、経済格差による分断、世代間の分断、性別に基づく分断まで多方面にわたってきている。
4、与野党の激しい対立 与野党の政治的対立が激しさを増している。国会で多数を占めているのが野党「共に民主党」であるため、政治的空白が生まれやすく激動の時代に対処できなくなっている。2024年の国会議員選挙に向かって対立は一層深まるであろうし、選挙後も対立は続きそうである。 これら4つの難題について、もう少し詳しく見ていこう。 ■ 北朝鮮が核ミサイルを実戦で使える段階は間近 北朝鮮は11月21日夜、軍事偵察衛星を打ち上げ、正確に軌道に進入させることに成功したと発表した。北朝鮮はこれまで5月と8月に衛星打ち上げに失敗していたのだが、今回の打ち上げ成功にはロシアの技術支援があってのことだろう。 これで北朝鮮の偵察能力は強化されたことになるが、それはすなわち、核ミサイルの実用化に結び付く。 北朝鮮は、ウクライナとの戦争で苦戦を強いられているロシアへの弾薬供給を引き換えに、大国ロシアの後ろ盾を得た。また米中対立の間隙で、中国との連携を深めている。中ロの協力を得た北朝鮮はますます大胆に行動するようになった。 韓国政府は、北朝鮮が偵察能力を強化したことに対抗し、2018年9月19日（以下“9.19合意”）に南北首脳会談で合意していた飛行禁止区域設定の効力を一部停止し、前方地域に偵察資産を飛ばすことにした。 しかし、これに対して北朝鮮は、11月24日、9.11合意の破棄を宣言した。北朝鮮は、最前方監視哨所（GP）復元作業に着手し、重火器を持ち込んだのに続き、板門店共同警備区域（JSA）非武装化も廃止した。西海（ソへ）北方限界線（NLL）地域にある北朝鮮軍の坑道型海岸砲の開門事例も急増したという。 さらに北朝鮮は、12月18日、ICBM「火星18型」を発射した。4月と7月の発射の際は「試験発射」と発表したが今回は「発射実験」であった。火星18型が実戦配備に近づいたことを前提とする表現である。北朝鮮にとって、初の固体燃料を使用した大陸間弾道ミサイルの配備となる。
専門家の間ではまだ技術的完成度には疑問が残っているという。ただ、北朝鮮は本年、核実験は行っていないものの、核ミサイルの技術力を向上させていることは疑いがない。 これに対し、日米韓は19日に北朝鮮ミサイル警戒情報をリアルタイムで共有できるシステムを稼働させた。ミサイル発射時は韓国が、落下時は日本が監視することでより有効な対処ができるようになった。 尹大統領の4月の訪米では、北朝鮮の核攻撃時に米国が核兵器で対応する意思を明示する「ワシントン宣言」が出された。米韓の協議体が設置され、韓国が米国の核計画に関与することになるとともに、弾道ミサイルを搭載可能な戦略原子力潜水艦、戦略爆撃機など米戦略資産の朝鮮半島展開も定期的かつ持続的に行われるようになった。 挑発的な行動を増す北朝鮮に対抗する日米韓の態勢も強化されている。 しかし、だからといって北朝鮮が挑発行動を止めることはないだろう。むしろその動きは一層大胆になっている。北朝鮮の核・ミサイルを巡って東アジアの緊張の度合いは高まっている。これに有効に対処していくためには、韓国が文在寅政権のような左翼政権では心もとない。そのことを韓国の国民も理解しつつあるのだが、残念ながらそれが現政権に対する支持には反映されていない。 こうした中で韓国が来年4月に迎える総選挙は、北朝鮮の脅威を跳ね返せる政権を持てるかどうかの重要なカギになる。 ■ 日本をはるかに下回る合計特殊出生率 対外的には北朝鮮の問題があるが、国内に目を向ければ極めて深刻なのが少子化だ。今年4-6月の韓国の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの推定数）は0.70と過去最低を記録した。 上半期で見れば昨年同期より6.3％減少しており、今年末には出生率が0.6台まで落ちる恐れも指摘されている。 22年の出生率は過去最低の0.78であった。全国14市道のうち女性1人が1人以上産むと期待される地域は1カ所もなかった。同じく少子化の危機が叫ばれている日本の22年の合計特殊出生率は1.26である。いかに韓国の少子化が激しいかが分かるだろう。
子供をつくらないカップルが増えた原因は、青年層が直面している強烈な競争圧力と雇用・住宅不安にある。労働市場の格差縮小、住宅価格の引き下げのような構造改革に着手しなければ、低出産の問題は解消しないだろう。 だが労働市場を改革しようと思えば、そこに立ちふさがるのが、高給で知られる一部大企業の労働者が支配する労働組合だ。彼らは自分たちの特権を手放そうとはせず、彼ら労組のバックアップを受けている野党・共に民主党議員はその意を汲んで動く。韓国のこうした労組改革は困難を極める。 また不動産市場も前政権時代の住宅価格バブルの余波がまだ残っている。文在寅政権時には、ソウル市の住宅価格が5年間で2倍に跳ね上がってしまったのだ。これを早急に引き下げるのも難しいが、仮にできたとしてもそれはそれで経済に大きなショックをもたらすことになる。 ニューヨーク・タイムズは最近「韓国は消滅するか」というコラムを掲載した。事態の深刻度は、韓国社会を危機に追いやるに十分だという。2024年、人口問題で有効な対策が打てるか。少子化のペースを見る限り、残された時間はわずかしかない。 ■ 社会の分断が深化 少子化の原因とも絡んでくるが、韓国では社会の分断も深刻化している。 韓国は経済的に発展した反面、繁栄から取り残された若者や貧困高齢者にとっては極めて暮らしにくい社会になっている。カンヌ国際映画祭でパルムドールを獲得した映画『パラサイト 半地下の家族』を見れば想像がつくだろう。社会の分断は経済格差、世代間、性別にまで広がっている。 その深刻さが表れているのが、韓国人の死亡原因だ。20年も韓国が経済協力開発機構（OECD）加盟国で自殺率1位であった。特に、10～30代の自殺は年々増加しており、20代女性は20年までの5年間で55％の急増である。 高齢者については自殺こそ減少傾向にあるが、高齢者の貧困率はOECD加盟国中最大である。
青年が自殺を考える理由は学業ストレス、対人関係、家族問題が多い。韓国では特権階層の人を除き、多少頑張っても生活の質を高めるのが難しい現実がある。特に女性については生活に希望を持てない人が多いのだ。 韓国人は激しい競争に耐えて大学に進学している。韓国では大学の学位取得者は70％でOECD加盟国中最も高いのである。しかし、いい大学を出ても、社会的バックのない人は、いい就職口を見つけられない。失業者全体の31％が15～29歳の若年層で占められている。 良い就職口を見つけられない若者は、恋愛もできず、結婚、出産もままならない。家も持てない。これが若者の行き先だ。韓国社会が、若者が自暴自棄になりやすい素地を形作っていると言える。 このため韓国では、地獄のような社会を表す「ヘル・コリア」という言葉が生まれた。「親の世代までは『今は厳しくとも、より良い明日がある』という希望があったが、自分の能力、努力に適切な見返りを受けるのが難しい時代」という意味で、若者は自分たちが住む社会を「ヘル・コリア」と唾棄しているのだ。 韓国は、高齢者にとっても住みにくい。66歳以上の高齢者の4割が貧困（可処分所得が総人口の中位所得の50％以下）であり、OECD加盟国中最も高い。米国、オーストラリア、日本は韓国の半分ほどである。原因は、高齢者に占める年金受給者の少なさ、また受給不足である。76歳以上の「後期高齢者」に至っては貧困率は52.0％なのである。 生活に不満を持つ人が増えれば増えるほど、社会の分断は進む。その不満は時の政権に向けられがちだが、現在の韓国社会の分断を激化させたのは文在寅政権である。5年間でソウルの不動産価格を2倍にして資産格差を拡大させ、最低賃金の急激な引き上げは中小企業の窮乏化を招き、かえって失業を増大させて貧困階層を増やしてしまった。 4月の総選挙で選挙民は現在の不満の原因がどこにあるのか冷静に判断することが求められる。 ■ 選挙モード突入で与野党対立がいっそう激化 そして最後が与野党対立の激化だ。 12月12日、来年4月10日の総選挙の選挙区予備候補者登録が始まった。 総選挙の現時点での見通しは、世論調査の結果を見る限り、尹錫悦政権にとって芳しくない。11～15日のリアルメーターの調査で、大統領支持率は前回（4～8日実施）と比べ1.1ポイント下落の36.3％である。与党・国民の力の支持率も36.7％と野党・共に民主党の44.7％に後れをとっている。 このように与党の支持率が伸びないことへの責任を取って、国民の力の金起鉉（キム・ギヒョン）代表が辞任。これを受けて、国民の力では、暫定的な党トップである非常対策委員長に韓東勲（ハン・ドンフン）法相を指名。これを受諾した韓東勲氏は法相を辞任した。 選挙をにらんで党の顔を代えたわけだが、今後、与党と尹政権の支持率回復にとって重要となるのはなんといっても経済の動向だ。世代間格差に泣かされている若者の不満をどこまで解消できるかが、支持率、そして総選挙での得票に影響してくる。 すでに総選挙に向けた駆け引きは始まっている。
■ KBSの「偏向報道」、是正へ 与野党の対立に関して、今年9月に注目すべき動きがあった。 韓国では左派メディアの力が強い。文在寅政権下では放送局は今の野党に支配され、特に韓国の公共放送KBSの偏向報道は世論に大きな影響を与えていた。それが文政権の統計操作、北朝鮮との密着、ネロナンブル（わたくしがすればロマンス、他人がすれば不倫=身内に甘く、身内以外に厳しいこと）政治を助けてきた。 そのKBSのキム・ウィチョル社長が臨時理事会の席上で解任されたのだ。キム社長は文在寅政権で指名された社長だ。解任の理由は、経営の悪化や偏向報道などだ。 新社長となった朴敏（パク・ミン）氏（元論説委員長）のもとで、KBSは報道スタンスを急転回している。朴氏の社長就任初日から、これまで政権に批判的だった番組のキャスターが交代させられる事態が相次いだ。また本部長・センター長級の幹部9人と主要部署の局長・部長級60人も交代させられた。 そのうえで朴社長は、これまでのKBSの偏向報道について公開の席で謝罪した。 もちろん労働組合は強く反発した。全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下のメディア労組KBS本部は「今回の人事や一部番組の編成除外などの措置は、放送法で保障されている『放送編成の自由と独立』を侵害するものだ」と批判。ハンギョレ新聞はKBS社長人事について「政権にすり寄る放送局にするのか」との社説を掲載した。
これに呼応して野党は国会で、労働組合及び労働関係調整法改正案と放送関連3法の改正案を成立させ、尹政権の改革を妨害したが、大統領はこれに拒否権で対抗した。 KBSのこれまでの偏向報道ぶりは急速に是正されることになるだろう。もちろんこれも、総選挙に向けて尹政権が打った布石である。 ■ 捜査機関が民主党を追及 尹政権は野党幹部の不正追及を加速させている。 ソウル中央地裁は、11月30日、李在明・共に民主党代表の腹心、金湧（キム・ヨン）元民主党研究院副院長に対し、大庄洞（テチャンドン）開発事業に関連して違法な政治資金を受けたとして実刑判決を言い渡した。 今回の裁判では金湧元副院長の政治資金・収賄容疑に対して李在明代表との直接的な共謀関係は適用されなかったが、判決が他の大庄洞関連裁判にも影響を及ぼすというのが法曹界内外の見方だ。 文在寅政権下の青瓦台による蔚山市長選挙介入事件ではすでに、文氏の友人である宋哲鎬（ソ・ヨンホ）元蔚山市長、黄雲夏（ファン・ユンハ）元蔚山警察庁長（現共に民主党議員）、宋炳琪（ソン・ビョンギ）蔚山副市長にそれぞれ懲役3年、青瓦台の白元宇（ペク・ウォンウ）元民情秘書官に懲役2年、など計12人が有罪となった。 民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）元代表も、党の代表選で現金入り封筒をばらまいたとして身柄を拘束された。
疑惑追及の標的になっている民主党も応戦に出た。李在明代表関連事件で検事2人の弾劾訴追案を国会本会議で発議、与党・国民の力が欠席する中、可決したのである。 司法を巡る攻防は、総選挙に向けてさらに激しさを増していくだろう。 ■ 民主党に分裂の動き ただし、もともと一枚岩ではなかった民主党は、内部に亀裂が入りそうな兆しも見えている。 まず李洛淵（イ・ナギョン）元代表が新党結成の動きを見せているのである。 また、当選5回（韓国では5回当選は古株）の李相珉（イ・サンミン）議員は離党を宣言した。今後についてはもう少し考えるというが、韓国政界では「国民の力入党説」も浮上している。さらに4人の非李在明系民主党議員は記者懇談会を開き、離党の可能性を示唆した。 こうした動きが相次ぐのは、民主党内に、「李在明代表の下で総選挙を戦えば勝てない」という見方が多くなっているからだ。選挙が近づくにつれ、党内の動揺はさらに大きくなる可能性がある。総選挙に向け、民主党にどのような動きが起きてくるか目を離せない。
■ 与党内にも揺らぎ 与党・国民の力に目を向けると、こちらも混乱している。前述のように、金起炫代表が支持率低迷などの責任を取って辞任した。これを受けて、臨時執行部となる非常対策委員会の委員長に韓東勲（ハン・ドンフン）法相が着任した。韓氏は検察で要職を務めた「エリート特捜部検事」で、尹大統領の検察時代からの最側近だ。 一方で、やはり尹大統領の側近であるベテランの張済元（チャン・ジェウォン）議員は次期総選挙への出馬を断念した。 国民の力では、地方の補欠選挙での敗北を受けて設置された党「革新委員会」が改革案を発表。そこでは、尹大統領の側近・重鎮らに、総選挙で激戦区から出馬するか、不出馬を求めていた。張済元議員はこうした党内世論にしたがって出馬を断念したのだろう。 尹錫悦大統領は4日、企画財政部など経済官庁を中心に閣僚6名を交代させた。今回の内閣改造は来年4月の総選挙に出馬する長官を交代させる側面が大きいが、総選挙に備え陣容を刷新する狙いもある。 またこれとは別に、朴振（パク・ジン）外交部長官も交代し、後任には趙兌烈・元国連大使が内定している。朴長官も次期選挙へ出馬する方向のようである。 11月末には大統領室の首席秘書官全員を交代し、政策室長も任命して政策調整に「あたらせる体制」を強化した。 これらも全て総選挙をにらんだ動きではあるが、党勢が盤石とは言い難いのは、民主党と同じである。 このように韓国政府も総選挙モードの態勢に入ってきた。 大統領制の韓国では、政権交代の影響は激烈だ。特に文在寅政権を支えた共に民主党から大統領の椅子を奪った尹政権は、韓国社会の変革と北朝鮮への対応の抜本的な見直しを行おうとしているので、韓国社会はさまざまな箇所で方向転換の軋みが出ている。 こうした中で実施される総選挙だけに、与党を批判する人々の票が野党に流れる事態も予想される。総選挙でまた民主党が大勝するようなことになれば、尹政権は今以上に苦しい立場に追いやられる。もしも勝てれば、現在の政府・国会のねじれ構造が解消され、さまざまな改革を進めやすくなるはずだ。 果たして韓国は「消滅」の危機を乗り越える道へ大胆に舵を切ることが出来るのか。来年4月10日の総選挙が韓国の近未来を決定づけると言っても過言ではない。 【武藤正敏】 外交経済評論家。元在大韓民国特命全権大使。横浜国立大学卒業後、外務省入省。アジア局北東アジア課長、在オーストラリア日本大使館公使、在ホノルル総領事、在クウェート特命全権大使などを歴任ののち、2010年、在大韓民国特命全権大使に就任。2012年退任。著書に『日韓対立の真相』、『韓国の大誤算』、『韓国人に生まれなくてよかった』、『文在寅という災厄』、『文在寅の謀略 すべて見抜いた！』（以上、悟空出版）、『「反日・親北」の韓国 はや制裁対象！』（李相哲氏との共著、WAC BUNKO）がある。
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武藤 正敏
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