要は、「米国」自身が、「民主主義」を破壊した！
米国でさえ、民主主義を、うまく運営できない！
民主主義という仕組みは、欠陥品である！
習近平は、「君子による中央集権」こそが、
中国に相応しいと、歴史が証明している、と主張！
習近平と、トランプと、
どちらが「君子」か？
どちらが「頭がいい」のか？
米最高裁、トランプ氏の免責巡る迅速審理を拒否 特別検察官の請求退け（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
米最高裁、トランプ氏の免責巡る迅速審理を拒否 特別検察官の請求退け
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トランプ氏の免責特権を巡り、最高裁が迅速審理を求める特別検察官の請求を退けた
（ＣＮＮ） 米連邦最高裁は２２日、トランプ前大統領が在任中の容疑への連邦訴追から免除されるかどうかについて迅速な審理を求めたジャック・スミス特別検察官の請求を退けた。
公判の遅れにつながる可能性が高い。
最高裁は判断の理由を説明せず、目立った反対意見はなかった。
最高裁の判断はスミス氏にとって大きな打撃となる。
スミス氏は２０２０年大統領選の結果転覆を巡る刑事訴訟で、連邦控訴裁での審理を省略して、基本的な争点を迅速に判断するよう求めていた。
原告、被告双方とも、連邦控訴裁の判決に対し上訴する選択肢は残っているものの、最高裁の判断はトランプ氏の大きな勝利となる。
トランプ氏は免責問題を時間をかけて争うなどして、刑事訴訟の遅延を図る戦略だ。
免責問題は訴訟が公判入りする前に解決する必要がある。
連邦控訴裁ではすでに迅速な審理が進んでおり、来年１月９日には口頭弁論が予定されている。
大統領選転覆を巡る訴訟の公判は現時点では、３月に始まる予定。
ＣＮＮの最高裁アナリストを務めるテキサス大学法科大学院のスティーブ・ブラデック教授は、
「本当の問題はそのときに何が起きるかだ」と指摘。
「連邦控訴裁がトランプ氏の主張を退けると仮定した場合、
最高裁によるさらなる審理が行われるまで公判を差し止めるのか、
それとも公判開始を認め、トランプ氏は最高裁に停止命令を請求せざるを得なくなるのか」
が焦点になるとの見方を示した。
最高裁が特別検察官の請求を退けた後、
トランプ氏は引き続き連邦訴追からの免除を主張。
ＳＮＳに「私は大統領だった。
仕組まれ盗まれた２０年大統領選について捜査、発言することは私の権利であり義務だった。
大統領免責特権に関する連邦巡回控訴裁での非常に重要な弁論を楽しみにしている」と書き込んだ。
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バイデン氏との面会が叶わない
山田重夫駐米大使は米首都ワシントンに着任した12月1日の午後から在米日本大使館で幹部職員との会議を重ねるなど精力的に動いている――。
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天皇の認証官である特命全権大使着任の手続きのため国務省に出向いたが、同氏は現時点でホワイトハウスを訪れて米国家元首であるジョー・バイデン大統領に信任状提出と挨拶の機会を得ていない。理由はある。現下の激変する国際情勢対応に忙殺されるバイデン氏との面会が叶わないのである。 それは措くとして、着任間もない山田氏が精力的に動くのにも理由がある。改めて指摘するまでもなく、来年11月5日の米大統領選でドナルド・トランプ前大統領再選の可能性が日を追うごとに高まっているからだ。 従って山田氏の活動は、公式には米政府長官や副長官、ホワイトハウス高官との接触ができないため、米議会有力者や米主要メディア幹部らとの面会に限定されている。 すなわち、対米議会アプローチに傾注しているのだ。米上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務、ベン・カーディン上院外交委員長(民主党)、マイク・ジョンソン下院議長(共和党)、マイケル・マッコール下院外交委員長(共和党)ら上下院有力者と会談を重ねているという。 そうした中で、米国内はもとより2度目の「トランプ大統領」としてホワイトハウスに返り咲くことに極めて強い危惧を発信する外国メディアが少なくない。一例を挙げる。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の著名なラナ・フォルーハー記者は、米経済界がトランプ氏の再選をいかに懸念しているのか具体例を挙げた上で次のように書いている(12月3日付)。 ＜仮に次期トランプ政権が減税策を打っても、株価は下落する可能性の方がはるかに高い。しかも、それは楽観的シナリオだ。今回の場合、より可能性が高いのは以前にも増して高圧的で内向きで、外国人を嫌悪し、偏執的なトランプ大統領が誕生することだ＞。
「前例のない政治的二極化」
偏執的とまで言われるトランプ氏が権力を掌中に収めたら一体どのような事態となるのか。その前に先行きが全く見通せない2024年について、日経ヴェリタスの藤田和明編集委員の記事「世界に火種、賢く恐れる トランプ氏再選？ 備えて投資―24年世界の激動シナリオ総点検(1)」(12月3日付)に得心する指摘を見つけた。 バイデン政権で国家安全保障担当大統領副補佐官だったダリープ・シンPGIMフィクスト・インカムのチーフ・グローバル・エコノミストの指摘が紹介されている。 「『大いなる安定』時代は終焉した」とする＜シン氏は(1)激化する大国間競争(2)前例のない政治的二極化(3)化石燃料から再生可能エネルギーへの平坦ではない道のり(4)供給網のデリスキング(リスク軽減)(5)分断されたテクノロジー・エコシステム――と5つのトレンドを挙げた。このいずれもがインフレを押し上げる力として働き、市場のリスクプレミアムを高めることになる、との指摘になる＞。 同氏は大統領副補佐官時代、22年2月にロシアがウクライナ軍事侵攻に踏み切った直後から相次いで打ち出した対露制裁の具体策を米財務省のブライアン・ネルソン財務次官(テロ・金融情報担当)率いるチームを指揮してまとめた人物だ。 このように未体験ゾーン2024年の「前例のない政治的二極化」の最大不安要因がトランプ氏の米大統領再選なのである。 一方、岸田文雄首相が果たして来年11月時点で首相の座に留まっているのか、定かではない。だが、我が国としてトランプ氏再登板を念頭に入念な準備を怠らず、今からトランプ人脈の再構築を進めるべきだ。 斯くして本稿を綴っているところに、仰天情報が飛び込んで来た。自民党派閥パーティー収入還流疑惑で窮地にある岸田氏が最も頼りにする、麻生太郎副総裁が1月中旬、訪米してトランプ氏と会談するというのである。詳細は不明だが、麻生氏は独自ルートで会談のアポイントメントを取ったとされる。 実現すれば、トランプ・アプローチの国際的先駆けとなる。
歳川 隆雄（ジャーナリスト）
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