現代社会にも生きるキッシンジャーの現実主義外交（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュース
現代社会にも生きるキッシンジャーの現実主義外交
12/11(月) 6:02 配信
（dvids）
キッシンジャー元米国務長官が11月29日に100歳で死去した。キッシンジャーは米外交に最も影響を与えた人物であり、米メディアにはその功罪についての論評が数多く発表されている。ここでは、それらの中から、ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、デビッド・イグネイシャスによる11月30日付の論説‘The lessons from my 40-year conversation with Kissinger’をご紹介する。その主要点は次の通り。 キッシンジャーの伝記記録者たちは、彼の思考様式を形作る一種のロゼッタストーンを、1954年の彼のハーバード大学の博士論文の中に、かなり前に見出していた。論文は3年後、“A World Restored: Metternich, Castlereagh and the Problems of Peace, 1812-1822.” （邦題『回復された世界平和』）として出版されている。 同書の主題は、ナポレオン戦争を終わらせ欧州に一世紀近くの相対的な平和をもたらした、1815年のウィーン会議をめぐる外交である。当時の現状維持の大国 （英国とオーストリア=ハンガリー帝国） が台頭する大国（革命後のフランスとドイツ）を如何に封じ込めるかという物語であり、主人公はオーストリアの外務大臣クレメンス・フォン・メッテルニヒ伯爵。後年否定しているが、メッテルニヒは若き日のキッシンジャーにとり手本になったとみられる。 メッテルニヒの勝利は、何十年も続く安定のための構造を作ったことだ。それは、キッシンジャーの外交キャリアを通じての目標でもあった。彼の主な課題は、ソ連を牽制することだった。 彼はそれを、「デタント」 として知られる軍備管理交渉と個人外交を通じて行った。ソ連を牽制するために、中国への開放を画策し、1972年のニクソン大統領による北京訪問に結実した。 キッシンジャーの外交は、メッテルニヒの外交と同様、明らかに道徳的ではなかった。安定は、それ自体が目標だった。 国益に関する現実主義は、政策立案者の唯一の信頼できる指針だった。理想主義は解決するよりも多くの問題を生み出すと考えた。平和を強調しすぎればかえって戦争屋の利益になると恐れた。 キッシンジャーは、「無秩序な正義と不正な秩序のどちらかを選ばなければならないとしたら、私は常に後者を選ぶだろう」と語ったという。多くの評論家がキッシンジャーを標的としたのは、このような痛烈な現実政治への傾倒ゆえだ。 キッシンジャーは、「平和」はキメラ（合成怪物）かもしれないが、公然たる紛争を回避するための地域の安定した勢力均衡は達成可能であり、それ以上望むべくもないのかもしれない、と考えていた。
* * *
イグネイシャスはワシントン・ポスト紙の著名な外交・安全保障担当コラムニストであり、上記の論説は、キッシンジャーとの40年にわたる対話を踏まえて随想したものである。思考様式としてのキッシンジャー外交のエッセンスを、その淵源にさかのぼりながら簡明に描いており、興味深い。
キッシンジャーは一貫して、国家間の勢力均衡と精緻な関与を通じて、何よりも秩序と安定を追求し、それにより戦争を回避することを目指した。物事を一気に進めず、漸進主義をとりながら、国家間の関係を管理した、対ソ連を睨んでの共産主義の中国との関与、ソ連との間でのデタントと呼ばれる軍備管理交渉、1973年の第4次中東戦争後の中東の秩序を形作るための関与といった、キッシンジャーの歴史的功績は、こうした現実主義の思考様式の賜物である。 他方、キッシンジャーの漸進主義は、過大な目標という弊害を排除する一方で、関与不足に陥ることもあったと指摘される。 イグネイシャスも指摘する通り、キッシンジャー外交は確かに「非道徳」である。よく批判されるのは、目的を達成するためには、独裁体制を容認したり支持したりすることも厭わなかった点である。 71年のバングラデシュ独立の際は、苛烈な弾圧が報告されていたパキスタン政府を支持したが、これはパキスタン政府が米中関係の仲介をしていたためである。73年のチリの共産主義のアジェンデ政権打倒クーデターへの関与でも厳しい批判を受けている。 また、キッシンジャー外交には、大国間での勢力均衡を重視するあまり小国を犠牲にするとの批判もある。キッシンジャーに言わせれば、人類の滅亡につながり得る大国間の核戦争の回避を優先させるのが当然、ということになるのだろう。
教訓を学び続けなければならない
人権、人道主義、国際的法の支配といった価値観
情報の拡散が規模においても速さにおいても飛躍的に拡大した現代においては、
「非道徳」を徹底するのは困難かもしれない。
外交政策を有効かつ円滑に進めるには、
国内外に対して「正しさの物語」を如何に説得的に示せる
そうではあっても、国際政治を分析する枠組みとして、現実主義は現在でも有効である。
国家間のパワーバランスは依然として国際秩序を決定づける重要な要素であり、
これは今後も変わらないだろう。
それゆえ、われわれはキッシンジャーの教訓を学び続けなければならない。
なお、キッシンジャーは、日本の核武装が3～5年後に起こると予言していた。
キッシンジャーの対中姿勢について言えば、彼の親中姿勢は甚だしかったが、彼のみならず冷戦後も多くの米国の指導者が対中宥和的姿勢を続けたことは、道徳的観点だけでなく、現実主義の観点からも疑問がある。
それは、現状維持の大国 （米国） が台頭する大国（中国）を過小評価したことになるからである。
ただし、今や米国の対中政策はかなり強硬となっており、もはや大きく後戻りすることは考え難い。
岡崎研究所
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「試練の時代」への覚悟〝大国〟誇示する中国との向き合い方
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日中首脳会談が１年ぶりに開催されたが、岸田首相（左）、習近平国家主席ともに表情は硬い（新華社/アフロ）
年の瀬を迎えても、これほど暗澹たる思いに駆られることはそう多くはない。好転する兆しのない日中関係である。 日中首脳会談が11月16日（日本時間17日）に、そして日中外相会談が同月25日、それぞれ米・サンフランシスコと韓国・釜山で開かれた。1年ぶりとなった首脳会談では両国間の懸案は何ひとつ解けず、外相会談でも中国は従来の主張を居丈高に繰り返しただけだった。 新聞各紙の社説の見出しも「戦略的互恵の内実が重要」（毎日）、「互恵の確認では物足りない」（読売）など、日本にとって成果の乏しい会談であったことへの評価は厳しいが、両会談を通じて明らかになったことは、中国は大国意識を全面に押し出し、日本に対中姿勢の改善を求める立場を鮮明にしたことだろう。裏を返せば、日本はこれから長く続くであろう「試練の時代」への覚悟を持たなければならないということだ。
大国化した中国の居丈高な振る舞い
今回の両会談でキーワードとなったのは、「戦略的互恵関係」という言葉だ。会談の成果が乏しい中にあって、日中の両首脳が顔を合わせ、戦略的互恵関係の包括的推進を再確認したことについて新聞各紙は一定の評価をしてはいる。だが、問題の本質は「戦略的互恵関係」を巡る解釈が、日中間で大きくずれてしまったということではないだろうか。 そもそも「戦略的互恵関係」とは、2000年代前半に靖国神社への参拝など歴史認識を巡って小泉純一郎政権下で政冷経熱となった日中関係を改善するため、安倍晋三首相が2006年に訪中し、当時の胡錦涛国家主席との会談で合意したものだ。その内容は、両国間で互いの立場が違っていても、安全保障やエネルギー、環境、経済などさまざまな分野で共に協力し、貢献する中で、互いに利益を得て日中関係を発展させていこうという考えだった。 その後、胡主席が08年に来日、福田康夫首相との間で、戦略的互恵関係の推進を掲げた共同声明に署名するまでに至ったが、10年に中国が国内総生産（GDP）で日本を抜いて世界第2位の経済大国となると同時に、戦略的互恵関係という言葉は外交の表舞台から姿を消し、日中は次第に対立の時代へと突入する。 まず同年9月、尖閣諸島を巡って中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件が発生、翌11年には、東日本大震災に乗じて中国は東シナ海で大規模な海軍演習を実施するなど行動を活発化させ、一部が私有地だった同諸島を国有地化した日本に対し、13年になって中国は尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏（ADIZ）を設定、海上自衛隊の護衛艦に中国海軍のフリゲート艦が火器管制レーダーを照射するといった暴挙を企てるに至った。
日本の明確な脅威となった中国
尖閣での対立は現在に至るまで激しさを増して続いているが、この間、17年の中国共産党大会で、習近平国家主席が「2049年（建国100年）に中華民族の偉大なる復興の夢を実現する」と宣言して以降、中国は「戦狼外交」と称される強硬姿勢と躊躇ない実力行使によって、国際秩序の現状変更に挑み続けている。 その一端は昨年7月、中国海警局の巡視船2隻が尖閣諸島の領海に64時間にわたって侵入し、翌8月には、米国の下院議長の訪台に反発、台湾周辺海域に弾道ミサイルを発射し、そのうちの5発を沖縄・先島諸島周辺に広がる日本の排他的経済水域（EEZ）を標的に着弾させたことだ。 しかも、ロシアとの軍事連携を強化する中国は、ロシアがウクライナを侵略して以降、その姿勢を強め、中露の爆撃機による日本周回飛行に加え、露軍の大規模軍事演習（ボストーク2022）に中国は陸海空軍を初参加させ、北海道西方沖に日本海で機銃掃射などの訓練を実施している。こうした中国の日本に対する威圧の直後に行われたのが、昨年11月に訪問先のタイで行われた日中首脳会談だった。習主席に対し岸田文雄首相は「重大な懸念」を表明したが、今回の首脳会談と同様に、中国を巡るさまざまな懸案は何ひとつ前進しなかった。 この直後、政府は国家安全保障戦略など戦略3文書を改定し、中国を事実上の脅威と位置づけ、「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と明記。さらに「我が国の総合的な国力と同盟国・同志国等の連携により対応する」と表記して、対中姿勢を鮮明にした。
日中間で拡大し続ける対立局面
対中姿勢を強めた日本に対し、中国は昨年12月、沖縄南方の西太平洋で、空母「遼寧」と3隻のミサイル駆逐艦を出動させ、南西諸島への攻撃を想定した打撃訓練を実施。防衛省によると、空母艦載機の発着艦は320回に達したという。常軌を逸したレベルだが、ロシアとの連携も強化し、中露は今年7月、両国海軍による合同パトロールを実施、太平洋沿岸から時計回りに日本列島を周回した10隻の中露艦隊が、島根県沖の日本海で射撃訓練を行っている。 挑発はこれだけではない。尖閣諸島を巡って中国海警局は2月、「中国の領海に不法侵入した日本漁船を退去させた」と公表、7月には日本に無断で、同諸島沖のEEZ内に潮流などを観測するブイを設置した。あたかも中国が同諸島周辺海域を管理しているという虚偽の既成事実を積み重ねようとしている。 これら安全保障での対立に加え、中国は3月、日本の製薬会社の現地法人幹部をスパイ容疑で拘束（10月に逮捕）したほか、国際原子力機関（IAEA）が安全性を検証したにもかかわらず、東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出に反対し、日本産海産物の輸入を全面的に停止し、処理水を「核汚染水」と呼び、日本を非難し続けている。 今回、安全保障に加え、経済と環境など対立するジャンルが拡大する中で行われた首脳会談だったが、習近平国家主席は「戦略的互恵関係の位置付けを再確認し、新たな意味合いを持たせ、新時代の要求を満たす中日関係の構築に尽力すべきだ」と注文を付けた。そして、外相会談で王毅共産党政治局員兼外相は、処理水問題を持ち出し、中国に独自のモニタリング調査をさせるよう要求した。 中国・武漢で初確認されたコロナウイルスによる新型肺炎を巡って、中国は発生源を巡る国連機関や主要国等の調査要請を一切拒否し続けてきたにもかかわらず、日本に対し独自調査を求めるなど厚顔無恥も甚だしい限りだ。上川陽子外相には、中国の弱みであるコロナウイルスの発生源調査を持ち出し、皮肉を交えて反論してほしかった。
中国にとっての戦略的互恵関係とは
しかし、中国が居丈高な態度を示す根底にあるのは、習主席が発した「（日本は）新時代の要求を満たす中日関係の構築に尽力すべきだ」という言葉だろう。日本が「戦略的互恵関係」を持ち出した06年当時とは、軍事も経済も力の差は歴然であり、日本はその現実を自覚したうえで、大国である中国が求める関係の構築に努めよという意味にほかならない。 正直、見下されたと言っていい。それは日中首脳会談の前に行われた米中首脳会談でも顕著で、習主席は気候変動などで協力したいのなら、まず米国が敵対的な対中政策を改めよと注文をつけている。米国に対してもこの態度である。 大国化し、強面となった中国とどう向き合うか。そのヒントは、コロナ禍以降この数年間における国際社会の中国に対する評価だろう。 前述したウイルス発生源の解明調査では、米豪など主要国から非難され、ロシアのウクライナ侵攻でも、孤立するロシアを支援する中国は、自ら国際社会との溝を深めている。中国も世界が自分たちに厳しくなっているという自覚はあるだろう。日本はそこにつけ込む余地がある。
中国の弱みにつけ込む知恵と勇気
戦略3文書で示したように、同盟国や同志国との連携をこれまで以上に深め、彼らの支持を得ながら中国との間で起こる難題に取り組むことが重要となる。それは尖閣諸島の領有権を巡っても、日中間だけで問題の解決が図れないことで明らかだろう。 そのためには、日本は国防の備えを怠らず、暴挙は許さないという態度を示し続けるとともに、中国の弱みを巧みにいかす工夫が求められる。例えば、14億の人口を抱える中国の弱点でもある食料安全保障について、日本が協力するという姿勢を見せることで、意思疎通を図り、衝突に至らせないという知恵が必要となる。まさに今、日本にとって長く続く「試練の時代」がはじまったのである。
勝股秀通
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