朝鮮王朝の五百年間は、嘘をつく民族になった。
朱子学の原理主義であり、
自分は正義だから、相手の悪を滅ぼすためには、
嘘をついてもいいのだ！
これで「政敵を皆殺しにしてきた長い歴史」がある！
文在寅政権の亡霊に苦しむ韓国の現実――「総選挙モード」突入で露わになる「世論工作」、そのヤバすぎる中身【元駐韓大使の視点】（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
文在寅政権の亡霊に苦しむ韓国の現実――「総選挙モード」突入で露わになる「世論工作」、そのヤバすぎる中身【元駐韓大使の視点】
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尹錫悦大統領がいよいよ正念場へ！
師走に入り、韓国ではにわかに来年4月に行われる総選挙の話題が盛り上がりを見せている。 【写真】文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…衝撃ショットを見る！ 現在の韓国国会は最大野党「共に民主党」(以下“民主党”)が300議席中168議席を握っており、現有111議席の少数与党・国民の力がどれだけ議席を奪い返すかが焦点である。 現在は、野党が圧倒的過半数を握っていることから、韓国政治に大きな障害が生まれている。政府与党は、国会の同意を必要とする人事を行うことができず、大法院長(日本の最高裁長官に相当)を任命できない状況である。 司法府の人事・改革が滞っているため、ソウル高裁が元慰安婦問題で日本政府の主権免除を認めない判決を出すなど、野党寄りの政治的判決が依然として行われている。 大統領は1日、国会で野党の主導により可決した労働組合及び労働関係調整法改正案と放送関連3法の改正案について拒否権を行使した。労働関係法令の改正で、労働者の争議行為拡大など違法なストライキを助長し、産業現場に混乱を招くことになりかねない。
文在寅の残党の「やりたい放題」
最大野党の「共に民主党」の李在明代表 Photo／gettyimages
そもそも韓国は、北朝鮮との関連が疑われる過激な労組・民主労総や市民団体が韓国社会の中で幅を利かせており、韓国社会のこうした体質を改革することは民主主義社会の発展のため必須である。 また、民主党は気に入らない捜査を行う検事を弾劾訴追し、司法を私物化しようとしている。 来年の総選挙で与党が政治的主導権を握らなければ、尹政権が推し進める政治・経済・社会改革に重大な支障が出る。逆に、左派系としてはこれを何としても阻止しようと躍起である。 来年の総選挙が韓国の近未来を左右すると言っても過言ではない。来年に入れば総選挙まで4ヵ月もない。そのため、すでに総選挙に向けた激しい闘いが始まっていると言える。
文在寅が強制した「偏向報道」
韓国のメディアは左派色が強い。朝鮮日報、中央日報など財政基盤の強いメディアは政権の意向を斟酌することなく、信念に基づいた報道を行っているが、放送電波の割り当てを受けなければならない放送局は、政府の意向に沿った報道を行うことが多かった。 特に文在寅政権による締め付けは顕著であった。 文在寅政権は、経済統計を操作したり、北朝鮮の不法行為を隠蔽したり、自らの不正に目を瞑って批判のみを展開するネロナンブル(わたくしがすればロマンス、他人がすれば不倫=身内に甘く、身内以外に厳しいこと)政治を行ってきた。その際、放送メディアは政権の意向を汲んで偏向報道を行ってきた。
こうしたメディアの報道を客観的なものに変えていくことは、選挙を闘う上で避けて通れない道である。
テレビ・ラジオ局の「虚偽報道」がまかり通る韓国
文在寅政権の厳しい締め付けにメディアは「偏向報道」に陥ったという…Photo／gettyimages
そこで行われたのが、KBS社長の交代である。11月13日元論説委員の朴敏(パク・ミン)氏が新社長に就任した。それと同時に本部長・センター長級の幹部9人と主要部署の局長・部長級60人の交代人事を断行した。 偏向放送だと批判されてきたKBS第1ラジオの時事番組『チュ・ジヌ・ライブ』は進行役が交代し、KBS第2テレビの『ザ・ライブ』については番組編成から除外された。メインニュース「ニュース9」には新たな男女アンカーを任命した。 朴社長は「ニュース9」で報道された「検察とメディアの癒着」報道や「呉世勲(オ・セフン)ソウル市長の土地関連疑惑など、前政権で公正さを欠いた報道をしたことについて謝罪し、対国民謝罪文「真の公共放送に生まれ変わります」で「KBSニュースはここ数年間、不公正な偏向報道だとの批判が絶えなかった。公正さを欠き、国民の信頼を失ったことに遺憾の意を表し、国民の皆様に深くお詫びする」と謝罪した。 その謝罪は「ニュース9」でアンカーが4件の「不正偏向報道」の事例に言及した。この社長の行動に対し、KBS労組は「KBS、50年の歴史において恥辱的な報道惨事だ」と反発した。 また、全国民主労働組合総連盟(民主労総)傘下のメディア労組KBS本部は、「今回の人事や一部番組の編成除外などの措置は、放送法で保障されている『放送編成の自由と独立』を侵害するものだ」と批判した。 ハンギョレ新聞はKBS社長人事について、「政権にすり寄る放送局にするのか」との社説を掲載した。 さらに、韓国の放送各局は大統領選の最中の2021年に、「尹錫悦国民の力の大統領候補=当時=が検事だった2011年、大庄洞都市開発疑惑事件の中心人物で火天大有資産管理の大株主・金万培(キム・マンべ)氏の関係者の依頼を受け、釜山貯蓄銀行事件をもみ消した」という記事を金万培氏の肉声の入った録音ファイルと共に報じたことがある。 これに対して、放送通信審議委員会は11月13日、この虚偽のインタビューを報じた報道各社に対し課徴金を課した。同委は「多数の対話内容が漏れ落ちている編集された録音ファイルだけが公開されたにもかかわらず、事実関係に対する徹底した検証や確認作業なしに、事実であるかのように報道した」としている。 特にMBC(文化放送)には6000万ウォン(約690万円)という最大の課徴金が賦課された。
いまだ燻る文在寅の呪縛
文在寅時代を中心に行われた報道に対する政府与党の検証が集中的に行われているのは、次期選挙に向けて民主党がメディアを利用した世論工作を行う危険性が高いためである。 メディアに対する政府の干渉はできる限り避けるのが望ましい。しかし、韓国放送局の報道ぶりは突出した左派寄りであった。このまま放置することは、韓国政治を歪めることになりかねなかった。
こうした世論工作の危険性は、
実は文政権下で行われた選挙不正とも絡んでおり、
昨今、そこにも司法のメスが入ろうとしている。
その中身は後編記事『ついに「文在寅政権」の悪事がバレた…！ 韓国「総選挙モード」に突入で激しさを増す「疑惑の追及」と「恥知らずな抵抗」、その最低の中身』でじっくりとお伝えしていこう。
武藤 正敏（元駐韓国特命全権大使）
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