過激な、サヨク新聞が、朝鮮民族を、
再び、滅ぼす。
［コラム］韓国、政権の逆走にブレーキをかける方法（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
［コラム］韓国、政権の逆走にブレーキをかける方法
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（注：愚かな、過激な、左翼の…
ソン・ウォンジェ｜論説委員
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の1年が生々しく目覚めさせてくれたことが一つがある。「大統領選びを誤れば国運が揺らぐ恐れがある」。大統領中心制国家の宿命だ。輸出の減少、税収の不足、高騰する物価など、経済と国民生活は悪化の一途をたどっている。
一方通行と独走により、国民の分裂の溝はさらに深まった。
外交では全てを差し出して平手打ちを受ける「マイナスの手」を具現している。
そもそも、大統領選挙の時点でも尹大統領の国政ビジョンと能力には大いに疑問があった。強硬保守層の「問答無用」の政権奪還に対する欲望と、前政権での住宅価格高騰問題や、「他人に厳しく身内に甘い」ダブルスタンダードの態度に怒った民意への便乗の結果こそが、準備のできていない大統領の誕生だった。 「大統領になれば変わるのではないか」と思ったが、空虚な期待だった。序盤に二度ほど統合や協治に言及したものの、リップサービスだった。すでに二度も拒否権を行使し、国会の立法権を無力化した。検察権力を前面に押し出し、前政権と野党代表ばかりを全方位的に捜査した。キム・ゴンヒ女史とその実家の不正疑惑には相次いで免罪符が与えられた。権力機関の私兵化だ。李明博（イ・ミョンバク）を筆頭とする自陣営の腐敗事犯には赦免と罰金免除を施した。一方、労働時間を最大週69時間まで増やそうとしているうえ、労組と市民団体を不正の温床であるかのように主張している。「この××（この野郎）」のような悪態をついて恥じるどころか、それを報道したメディアを不当に弾圧した。 民主主義、公正、バランス感覚…。韓国社会が苦労して打ち立ててきた価値の柱が脅かされている。17日の参与連帯の討論会では「軍部統治以降の民主化された韓国政治で最も危険な瞬間」だと評する声があがった。これらすべての退行がわずか1年の間に起きた。
それでもまだ韓国社会はかろうじて持ちこたえている。
5・18と6月抗争、ろうそくを作り出した韓国国民の底力が、政権の逆走を一定の線で阻止している。
国民は30％前後の国政支持率で政権の暴走に警告を送り続けている。野党が多数を占める国会も「イ・サンミン弾劾訴追」、「大庄洞（テジャンドン）50億クラブ、キム・ゴンヒ株価操作」両特検のファストトラック指定などのけん制球を投げている。 11カ月も残されていない次の総選挙で「政権けん制」を選ぶという人の割合も高まっている。5日に発表された韓国ギャラップの調査では、「現政権を支えるために与党候補が多く当選すべき」（37％）より、「現政権をけん制するために野党候補が多く当選すべき」（49％）の方が12ポイント高かった（95％信頼区間、標本誤差±3.1ポイント）。来年の総選挙は政権に対する中間評価の意味を持つ。退行が加速するか、それが阻止されるかが決まる。 ただ、このような流れは不可逆的ではない。「政権けん制」民意の方が強いが、圧倒的ではない。例えば、同じ調査で大統領の国政を「支持する」は33％、「支持しない」は57％だった。
大統領の国政遂行を「支持しない」としながらも、
総選挙では野党に投票しないという人がかなり存在するということだ。
野党も程度の差こそあれ、不信の対象であることを物語っている。
世論の流れは、与党または野党が変わった時、突発的な内部での、あるいは外部からの衝撃が加わった時、すべてが変わる可能性がある。与党、特に大統領が基調と態度を変える可能性は高くはなさそうにみえる。突発変数を論外とするなら、野党に対する国民の評価がどれほど揺れるかによって、大統領不支持層が実際に総選挙で民主党を選ぶかが左右されるだろう。
「キム・ナムグク疑惑」を扱う民主党の態度、
イ・ジェミョン代表のリーダーシップが懸念されるのはこのためだ。
「イ・ジェミョン司法リスク」そのものは検察の大庄洞疑惑に関するお粗末な公訴状の公開でかなり減少した。
一方、キム・ナムグク疑惑に断固として対応できない生ぬるい態度が、
民主党に対する道徳的怒りを誘発している。
貧乏を装い、言葉を翻す釈明をし、無責任に離党し、1億5千万ウォン（約1550万円）の歳費を受け取っておきながらコイン取引による私益追求に没頭した…。
キム議員の行為はどれも公正の価値に触れる。
現代の脳科学では公正さを、ホモ・サピエンスの怒りの感情線と直結する本能的な「感覚」メカニズムだと考える。遺伝子レベルで怒りを誘発する人物には投票はされない。
このような人物さえ一刀両断できない政党を、政治的代案として支持することはさらに困難だ。
有権者は腐ったリンゴをどのように処理するかに注目するからだ。
現代政治が公正と道徳的怒りに細心の対応をしなければならない理由はここにある。
野党の失敗で政権に逆走免許を与えてしまえば、それはとてつもなく大きな歴史的過ちとなるだろう。
大胆かつ迅速な倫理的刷新で答えなければならない。
ソン・ウォンジェ｜論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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「日本の謝罪を要求すべき」 韓国野党の論理とほぼ同じ国会立法調査処の報告書（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
「日本の謝罪を要求すべき」 韓国野党の論理とほぼ同じ国会立法調査処の報告書
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韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相が７日、ソウル龍山（ヨンサン）大統領府庁舎で韓日拡大首脳会談に先立ち握手を交わしている。［写真 大統領府写真記者団］
韓国国会立法調査処が政府の日帝強制動員解決策である「第３者弁済案」に批判的な報告書を出して物議を醸している。立法調査処は報告書で、韓国政府が日本に対する歴史問題の対応方向をより積極的に説明すべきだとし、日本政府と企業の直接的な謝罪と賠償・補償の参加も要求すべきだと主張した。 国会立法調査処は１８日、報告書「強制動員被害者に関する国会の議論動向と今後の課題」を発刊した。韓国政府が３月６日に発表した「第３者弁済案」の日帝強制動員解決法の主要争点を検討するのが目的だ。「第３者弁済案」は、２０１８年に大法院（最高裁）で賠償確定判決を受けた強制動員被害者１５人の判決金と遅延利息を、日本の戦犯企業の代わりに行政安全部傘下の日本強制動員被害者支援財団が支払う内容が骨子だ。支援財団の財源は、韓日民間の自主的な拠出を通じて確保するとしている。 報告書は、第３者弁済案に４つの争点があると主張した。まず、被害者が政府案に同意しない場合、民法上、弁済の効力が発生しない可能性があると指摘した。当事者の意思表示でこれを許可しない場合、第三者が債務弁済を履行することができないという民法第４６９条の規定を根拠に挙げた。 続いて▽日本政府と加害企業が謝罪と寄付金参加に応じるかどうか不明な点▽大法院判決金の支給主体として支援財団が適切かどうか▽訴訟に参加しなかった被害者などは政策対象から除外される状況－－などを問題点として挙げた。野党がこれまで政府の方針を批判して出した根拠と大きく変わらない内容だ。 報告書は政府の今後の課題として３つのことを挙げた。▽今後、日本に対する歴史問題に対してどう対応していくかについて、政府の立場を国民により積極的に説明すること▽外交部以外の汎政府レベルの議論機構を設けること▽日本政府と企業の直接的な謝罪と賠償・補償参加を要求すること－－などだ。 報告書は特に、強制動員解決法を「韓日間の外交的な懸案でもあるが、国内的には国家が責任感を持って向き合わなければならない問題」と規定した。岸田文雄首相をはじめとする日本側の対応については、「１０年前、菅直人首相が韓国人の意思に反して植民地支配を謝罪し、三菱が裁判とは別に被害者側との対話の場を設けたこととは異なる日本の右傾化の一端を示している」と評価した。
「国民の力」のキム・イェリョン報道官は１８日、中央日報に対して口頭論評を発表して「前政権で行き詰まった韓日関係を解決する過程で、大乗的な決断を通じて得られる国益の部分は見落としたようだ」とし
「国会立法調査処が野党の主張だけをそのまま書き写したかのような報告書を出すのは非常に不適切」と批判した。
報告書を作成したパク・ミョンヒ立法調査官は「強制動員解決は外交的な懸案でもあるが、国内的にも包括的に解決すべき問題であることを明らかにしたもの」と説明した。