2018年11月25日、中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光（マー・シャオグアン）報道官は、台湾で20年の東京五輪に「台湾」の呼称で出場することへの賛否を問う住民投票が否決されたことについて、「台湾のスポーツ選手の利益を持ち出した賭けは人心を得られなかった。『台湾独立』は失敗する運命にある」とコメントした。
台湾で24日、東京五輪に台湾の選手団が「チャイニーズ・タイペイ」ではなく「台湾」の呼称で出場することへの賛否を問う住民投票が行われ、反対多数で否決された。（翻訳・編集/柳川）
台湾で24日、東京五輪に台湾の選手団が「チャイニーズ・タイペイ」ではなく「台湾」の呼称で出場することへの賛否を問う住民投票が行われ、反対多数で否決された。（翻訳・編集/柳川）
台湾、日本食品規制継続へ 住民投票成立 東京五輪「台湾」案は否決
【台北＝田中靖人】台湾で２４日に行われた「住民投票」１０件は２５日未明に開票が終了し、
福島など５県産の日本食品の輸入規制継続を求める住民投票は、同意約７７９万票で成立した。原則として今後２年間は解禁措置を取れなくなり、日台関係に影響を及ぼしそうだ。不同意は約２２３万票だった。
一方、
東京五輪への「台湾」名義での参加を問う投票は、不同意（約５７７万票）が同意（約４７６万票）を上回り、成立しなかった。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、投票の結果によっては台湾の参加資格停止の可能性があると警告していた。
また、蔡英文政権が進める
２０２５年までの脱原発政策の修正を求める投票は、
同意（約５８９万票）が不同意（約４１４万票）を上回った。
このほか、同性婚に反対の投票案なども成立し、合わせて７件の住民投票が可決された。