米国も中国も、日本への戦勝国である！
戦勝国の国民への賠償金である！
なお、米国も中国も国家の賠償を放棄している。
日本は、韓国に、当時、膨大な5億ドルの援助した！
韓国は、２回も、日本から騙し取るつもりである！
日本は韓国と戦争していない！
朝鮮人は、日本国民だった。
なお、ドイツの強制労働は、低額の
一人平均３０万円で、押し切った！
韓国の新聞は、フェイクニュースを流す！
記事入力 : 2018/11/05 23:00
強制徴用：日本企業が中国の被害者に基金設立、韓国への態度と対照的
三菱マテリアル、中国人被害者3765人に1人当たり164万円支給へ
2015年には米国人被害者に直接謝罪
西松建設は07年に中国の団体に和解金支給
日本企業が、第2次世界大戦中の強制徴用被害者に対する補償をめぐり、韓国と中国の被害者にそれぞれ異なる態度を取っていることが分かった。
日本の共同通信が4日に報道したところによると、日本の三菱マテリアルは中日平和友好条約締結40周年を迎える今年、中国の強制徴用被害者のための基金を年内に設立し、最大3765人に対し1人当たり10万元（約164万円）の和解金を支払う計画だという。
基金の名称は「歴史人権平和基金」で、所在の分からない被害者及び遺族を追跡調査するほか、記念碑の建立や慰霊追悼事業も実施するという。
中国人被害者らは2014年2月、三菱マテリアルを相手取り、強制連行の損害賠償を求めて中国の裁判所に提訴。三菱マテリアルは16年に被害者3765人に対し1人当たり10万元を支払うことで合意している。当時、同社は中国人被害者らに対し「痛切な反省の意」を表明するとともに、強制連行問題の「最終的かつ包括的な解決」のために基金を拠出すると表明した。
それだけではない。三菱マテリアルは15年7月、第2次世界大戦中に米兵捕虜として強制労働に従事させられた米国人らに対して直接謝罪もしている。日本政府は09年と10年に米兵捕虜に謝罪したが、強制労働を強いた日本企業が謝罪したのはこれが初めてだ。
ところが、三菱マテリアルは韓国人の強制徴用被害者に対しては「法的な状況が異なる」として言及を避けている。1910年に日本は韓国を強制併合して植民地としたため、当時の朝鮮人は法的に日本国民として他の日本人と同様に徴用された、という理由だ。
韓国と中国の強制徴用被害者をめぐり対応に差をつけている企業は三菱マテリアルだけではない。西松建設は2007年、中国の強制徴用被害者らによる損害賠償請求訴訟に関連し、1億2800万円を被害者183人への和解金として中国の民間団体に支払っている。
中国と日本は1972年、国交正常化のための共同声明で「中国は両国国民の友好のために日本に対する戦争賠償請求を放棄する」と宣言し、これに基づき日本の裁判所は中国人の強制徴用被害者による損害賠償請求訴訟で原告敗訴の判決を下している。
それにもかかわらず、日本企業は中国人の徴用被害者に対し、和解金・救済金などの名目で謝罪しているのだ。韓国人の被害者に対する態度とは対照的だ。
韓国の大法院（最高裁判所に相当）が先月30日、日本企業である新日鉄住金に対し、強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下した直後、新日鉄住金は「極めて遺憾」との声明を出して反発した。
日本政府も「あり得ない判断」と批判し、国際司法裁判所（ICJ）に提訴する構えも見せている。
しかし、国連傘下の国際労働機関（ILO）は2009年、日本政府に対し、強制徴用被害者の訴訟に関して「年老いた強制労働者が訴えている請求に応える措置を取ることを望む」との勧告を発表している。
キム・ヘギョン記者
NEWSIS／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2018/11/05 20:51
日本議員団「受け入れられない」 韓国野党代表「我々は被害者」＝徴用判決で
【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「自由韓国党」の金秉準（キム・ビョンジュン）非常対策委員長は５日、国会を訪問した塩崎恭久衆院議員を団長とする訪韓団と会談し、大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下したことを巡り舌戦を交わした。
塩崎氏は１９６５年の日韓請求権協定により、請求権問題は完全かつ最終的に解決したとして、判決はこれに反するものだと指摘。判決は両国関係の法的基盤を根本から覆すもので、受け入れられないとの姿勢を示し、韓国政府や国会の真摯（しんし）な対応を求めた。
これに対し、金氏は「韓国の国民の立場からはわれわれは常に歴史問題で被害者だった」として、「法的な問題に関連しても反論があると思うが、韓国人の基本的な情緒は日本がわれわれに被害を与えたという点であることを勘案し、両国関係の発展をその上で新しくつくっていくことを望んでいる」と表明。「日本がわれわれに与えた被害に対する韓国国民の感情が依然高い状態で、この会合は次世代指導者の交流のためのものであり、未来志向の発言が出ることを望む」と述べた。
塩崎氏らは金氏との会合後、野党「正しい未来党」の孫鶴圭（ソン・ハクギュ）代表とも会談し、同じ趣旨の意見を伝えた。
孫氏は「韓国と日本が賠償問題を合理的に解決するよう取り組むべきで、政治的な対決関係に発展させるのは適切ではない」として、「塩崎団長の発言は残念だ」と述べた。その上で、「韓日間で良いものはさらに発展させ、望ましくなかった歴史に対し謝罪すべきことは謝罪し、賠償すべきことは賠償しながら未来に向けていかなければならない」として、「日本政府や日本の政治も韓日関係の発展のため、肯定的な側面をみてほしい」と述べた。
塩崎氏らは韓日・日韓協力委員会の次世代指導者交流事業に参加するため、韓国を訪問した。