トリガー条項

ガソリン価格の抑制策について政府、与党が検討しているようだが、
２９日、記者会見で、鈴木俊一財務相はガソリンの平均小売価格が
一定水準を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」については、
課題が多く「発動は見送る」と述べた。

トリガー条項とは、小売物価統計調査で、レギュラーガソリンの
平均小売価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えた場合、
ガソリン税の上乗せ分（２５．１円）の課税を停止し、減税する仕組み。
発動後、１リットル当たり１３０円を３カ月連続で下回れば、税率を
元に戻すというもので、平成２２年に導入された。

この条件はとっくの昔に達成しているのに、政府はこの条項を発動
していない。
どころか、あれこれ言い訳ばっかりしていて、全くやる気はない。
国民がこれほどに困っている事にはまったく無頓着である。


また、その言い訳が振るってる。
値下がりが決まると買い控えが生じ、値下がり後に殺到する、また
値下がって再発動になりそうになると駆け込み需要が起こるって。
まったく開いた口が塞がらん。

一般庶民が大量のガソリンを買って貯蔵することは法律で禁じられ
てるし、駆け込み買いと言ってもやっとこ満タンが精一杯。
買い控えに至っては、タンクが空になったから車には乗らんって
人が居るかってなもんだ。


政府は物価高の対策を税を持ってやる気は一切ないって事が
これでアリアリと分かる。
税率変更には法改定が必要で、一旦下げたら、その後は上げら
れんと考えてるから。
補助金なら、下がったら打ち切りが容易だから、これに頼る。

そもそも税は庶民が困ってる時には低くするのが当たり前のもの。
景気が良くなりゃ税は自然に増えるもんだから。
それに、ガソリン税は車を使う事に対する罰金のようなもんだから、
個人の移動はもちろん、流通業の活動を著しく制限する。
それがまた物価高や景気悪化になって跳ね返ってくる。

２４年には流通業に対する働き方改革と称して、新たな締め付けを
画策しており、物価高どころか、配達もママならないような事態が
もうそこに来ているんだがね。


間もなく冬が来るんだが、灯油に至ってはトリガー条項すら無く、
この冬は寒い生活を強いられそうだ。
そんな事が言ってられる地域はまだ良いが、寒冷地域に至っては
死活問題なんだぞ。

ハウス栽培等も大打撃を受けてるんだろうね。
ま、ワシは旬じゃ無い季節に、ある筈の無い果物なんぞがあるのを
善しとはしてないけど、これも経済を大いに冷やすのは明らか。

トリガー条項の発動はもちろん、石油製品の２重課税も含めて、
即刻の減税処置が必要な非常時になっていると思う。
鈴木大臣の如き脳天気で、国が上手く行くはずが無いじゃないか。
悔しかったら電気自動車にしろってか。

出来るんならとっくにやってるわい。