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外国人の受け入れ
特定技能外国人の受け入れに関する法律が定められ、運用に
入った。
２０１９年４月から施行された改正入管法に伴い、在留資格に
「特定技能」が新設された。
５年間、対象となる全１２分野にて、合計３４．５万人が受入れ
上限と設定されている。
この法律の施行前には、名目上は単純労働（現業職）での在留
資格は認めてこなかった。
実際には、技能実習生としてザルだったんだが。
それが変更されて、今回の法律になった訳だが、その目的は
「中小・小規模事業者をはじめとした人手不足が深刻化しており、
我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が
出てきているため、生産性向上や国内人材確保のための取組を
行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の
分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を
受け入れていく仕組みを構築すること」とされている。
しかし、結果的には単純労働と思しき多くの業種への受け入れ
が可能となった上、妻子帯同で在留期間は事実上無制限、
今は上限の３４．５万人があるが、拡大は容易と言う状態に
なった訳だ。
要は、安い外国人をたくさん使う事で、国内の人手不足を解消
しようと言う目論見が露わになっているという事。
特に、下記の２号受け入れは、永住を目的とすると言って差支え
ない制度と言える。
「特定技能」には、2種類の在留資格がある。
「特定技能1号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は
経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの
在留資格で、「特定技能2号」は、特定産業分野に属する熟練した
技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。
これを見る限りにおいては、優秀な人材しか受け入れないように
見えるんだが、その受け入れ先の業種はと言うと、
特定産業分野
①介護 ②ビルクリーニング ③素形材・産業機械・電気電子
情報関連製造業 ④建設 ⑤造船・舶用工業 ⑥自動車整備
⑦航空 ⑧宿泊 ⑨農業 ⑩漁業 ⑪飲食料品製造業 ⑫外食業
２号は④と⑤のみとなっている。
と思ってたら、最近になって１１分野に大幅拡大する閣議決定が
なされていたという。
何じゃいな、ほとんど全分野で、永住外国人を認めるって事になる
んかいなっ！！！
何のことはない、ほとんどの人手が必要な産業が網羅されて
いるわけだ。
穿ってみれば、高い日本人は不要、安い外国人で埋めれば良い
という意図が透けて見えるという訳だ。
一方で、本当に人手が足りない宅配ドライバーなどは認められて
いない
ネット購入の拡大で宅配が急増しており、２０２４年問題という、
深刻な人手不足が予想されているんだが。
少子高齢化が進んでいるというものの、これほどまでして外国人
を入れなきゃ、社会が成り立たないのか？
下記に過去の有効求人倍数と失業率を示した。
１９６０～７５年頃にはほぼ完全雇用（失業率１％程度）な上に
求人倍率が年平均で１．３近辺だった（ピークで１．８）。
最近を見ると、コロナ明けで、求人は増加しているものの、未だ
失業率が３％程度あり、職業を選ばなければ求人には余裕が
あると言って良い状況だ。
少なくとも往時よりは大分マシな状態である。
そして、高齢者や女性の活用は舌先だけのお話になってる。
まだまだ労働力はあるのに、それを活用するための施策は
ほとんど何もせず、「外人を増やせばよい」という単純解だけが
ドンドン進んだ。
どうもこの制度を見ると、安い外国人を入れる事で、相対的に
日本人の給与も下げられるという目論見があるようにさえ見える。
上記１２分野には多数の労働者が含まれており、その人達が
一様に外国人との給与比較の対象となりかねない。
一方で、保育職、教職、医療職、ドライバーなど、社会に必須の
職業が安い賃金で過酷な労働を強いられている状況もある。
こちらへの手当ては無いに等しいし、改善の見込みもない。
多くの外国人が在留することに対する不安は色々と取り沙汰
されている。
今はまだ人口の数％に満たないが、日本人は減る一方。
外国人は増える一方になるんだろうね。
ワシも過去に色々と考えたが、この国の将来をどんな形にしよう
とするのかが全く見えないのに、外国人の受け入れだけが
先行している（下記、入管法改変）。
この法律は「国家百年の計」を考え尽くした結果とはとてもじゃ
ないが言えないし、ワシには近視眼的弥縫策な上に、「安く
日本人をこき使うための良策」としか見えないんだが。
Ref.
