増税

１２月８日、岸田文雄首相は防衛費増額の財源確保をめぐり、
約１兆円を増税でまかなう意向を示した。


２０２３年度から５年間の防衛費総額を４３兆円にする方針が
決まっているが、２０２７年度以降は、毎年４兆円の追加財源が
必要になる見込み。
岸田首相は、政府与党政策懇談会で「約１兆円強は国民の
税制でご協力をお願いしなければならない」と語った。

自民党総裁選の討論会で「消費税は１０年程度は上げるつもりは
ない」「すぐに増税で財政を埋めることは考えていない」と語って
いた岸田首相だが、ここに来て手のひらを返した。


物価高騰で国民の生活が苦しくなっていることもあり、家計を
直撃する所得税や消費税の増税はおこなわない方針だそうで、
法人税を軸に、酒・たばこ税などが候補として検討されています。
って、酒やたばこは庶民の僅かばかりの楽しみとチヤウんかい。

年金支給額の引き下げ、年金支払いの６５歳までの延長、
国民健康保険税の２万円増額、年間１，０００円の『森林環境税』
など、国民負担が増えることばかり。
負担が増えた上、医療費負担増、年金支給年齢の先送りなど
福祉は削る一方。


この３０年ほどにわたり、デフレが続き、実質給与は上がらず、
加えて、コロナやロシア侵攻による燃料、食糧の値上げと、円安や
それに伴う物価上昇。

給与が上がらず物価だけが上がる時に庶民が出来る事は節約
あるのみ。
で、物は売れなくなり、企業業績は円安利益が出せる会社以外は
低迷せざるを得ない。

過去の増税が何をもたらしたかを振り返ってみれば、増税が
いかに経済をダメにするかは分かるはず。
今回は消費税の増税は世間が許さないと踏んだんだろうし、
消費税で穴埋めしてきた法人税を少し返せという積りもあるんだ
ろうけど、今度は供給側も冷え込ませるつもりのようだ。


防衛支出は今後とも増えるし、高い水準を維持せざるを得ない
んだろう。
恒常的な財源として税を求めるのも分からない訳じゃない。
しかし、今はその時期かって言う事。

ここ１０年ほどは税収を我慢してでも需要喚起策に全注力すべき
時だろう。
経済が活性化すれば税収も増える筈だ。
真逆の増税で、経済をさらに冷え込ませ、税収も上がらず、結果、
更なる増税という悪循環が回ってしまえば、それこそ日本国の
衰退滅亡への道筋に他ならない。
何でこういう無謀な事をするのか、意味分からん。