一般事業主行動計画の策定及び公表について＜その３＞
厚生労働省では「次世代育成支援対策推進法」に基づき、
従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、
子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの
取り組みを求めています。
この度、弊社でも上記を反映した一般事業主行動計画を
策定しましたので、ここに公表します。
2017年2月3日
株式会社 ＹＡＺ
代表取締役 CEO 田中 康之
記
次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
平成28年7月1日 から 平成31年6月30日 までの3年間
２．内容
目標１：産前産後休業や育児休業、育児休暇給付、
育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
平成28年7月 から 法に基づく諸制度の調査、従業員のニーズの把握
平成28年7月 から 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布
目標２：男性社員の子供の出生時における育児休業の取得を促進する
＜対策＞
平成28年7月 から 制度内容等について社内広報誌などにより社員に周知
平成28年7月 から 取得推進の担当者を選任
平成28年7月 から 該当社員に対して、育児休業取得の勧奨を実施
目標３：子どもの看護休暇を時間単位で取得できる制度を導入する
＜対策＞
平成28年12月 から 社員へのヒアリング、検討開始
平成29年 1月 から 制度の導入、社内広報誌などにより社員に周知
以上