政府 IWC脱退を米政府に通告 来年7月から商業捕鯨再開へ
2018年12月27日 0時42分 NHK NEWS
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181227/k10011761001000.html
政府は、IWC=国際捕鯨委員会からの脱退を日本時間の26日夜、条約の取りまとめ役を担うアメリカ政府に通告しました。これによって来年7月から商業捕鯨を再開することにしています。
菅官房長官は、26日記者会見し、日本などの捕鯨国と反捕鯨国と歩み寄りが見られないとして、IWCから脱退することを表明しました。
これを受けて政府は、日本時間の26日夜、外交ルートを通じて、IWCの条約の取りまとめ役を務めるアメリカ政府に脱退を通告しました。これにより日本は、来年6月30日にIWCから正式に脱退することになり、来年7月から商業捕鯨を再開することが可能になります。
IWCからの脱退後、政府は、日本の領海とEEZ=排他的経済水域で、1987年以来およそ30年ぶりに商業捕鯨を再開する方針で、今後、捕獲枠の設定など調整を進めることにしています。
商業捕鯨の再開をめぐっては、国際社会からの反発も予想されることから、クジラの資源に悪影響を与えないよう適切なルールに基づいて操業できるかが問われることになりそうです。
捕鯨拠点の函館 いない業者 解体工場は昨年廃止 機能整わず
12/28(金) 16:10配信 (北海道新聞) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00010002-doshin-hok
クジラの資源管理を行う国際捕鯨委員会(IWC)から日本が脱退を表明したことで、来年7月から国内での商業捕鯨が再開されることになり、函館も水揚げ拠点の一つになるとされ、一部の関係者からは流通が増えれば鯨食文化の継承につながると期待の声が上がる。ただ、市内に捕鯨業者はなく、水揚げされたクジラを解体できる工場も昨春に廃止されたばかりで、拠点としての機能は整っていない。国際的な枠組みから抜け出すことで、漁獲量の増枠を国際社会に要望している日本の太平洋クロマグロ漁への影響を懸念する声もある。
IWC管理対象種に対する捕鯨は調査捕鯨として、これまで、南極海や釧路沖などで行われてきた。調査捕鯨の副産物として市場にクジラ肉が流通する。国内では、ツチクジラなどIWC管理対象外の鯨類を捕獲する沿岸小型捕鯨がある。
道内ではツチクジラについて、水産庁から毎年、函館10頭、網走4頭ほどの漁獲が許可されている。ただ、道南には捕鯨を行う業者はなく、網走市の下道水産が道南の日本海側で漁獲していたが、昨年と今年は「網走から遠く採算が合わない」といった理由で同海域で捕鯨を行っていない。
また函館市農林水産部によると、2016年まで水揚げしたクジラは市内港町の水産会社の冷蔵庫で解体していたが、昨年春に老朽化などの理由で廃止となり、現在クジラを解体できる場所はない。
政府の方針について、函館水産連合協議会鯨普及部会の利波英樹会長は「道南伝統のクジラ食文化の普及につながる」と期待する一方で、道南でクジラを加工できる水産会社は数軒にとどまるという。利波会長は「クジラ肉を懐かしさで喜ぶ高齢者はいるが、若い世代には浸透していない。今後の消費に大きな変化はない」とみる。
商業捕鯨を再開するだけの環境が整わない状況に加え、反捕鯨国の反発により国際協調で資源管理を行う太平洋クロマグロへの影響を危惧する声も上がる。
渡島管内のクロマグロ漁獲量は道内シェアの約8割を占め、従事する漁業者も多い。函館市の幹部職員は「クロマグロの国際的な資源管理団体からクロマグロの増枠を一切認めないと言われる可能生がある。商業捕鯨再開より、そちらへの影響が心配だ」と話している。(田中華蓮)
政府がIWC=国際捕鯨委員会から脱退し、来年7月から商業捕鯨を再開することを表明したことについて、海外の反応です。
「極めて失望」豪外相と環境相が声明発表
そのうえで、「わが国は、いかなる形の商業捕鯨にも、いわゆる『科学的』な捕鯨にも反対していく」として、商業捕鯨に加えて、科学的な根拠に基づく調査捕鯨にも反対し続ける方針を強調しました。
グリーンピース「海洋生態系保全に取り組むべき」
この中で、グリーンピース・ジャパンのアネスリー事務局長は「日本政府は、世界のメディアから注目を浴びないように、年末にこそこそと発表した。日本政府は、商業捕鯨を再開するよりも、海洋生態系の保全に速やかに取り組むべきだ」と主張しました。
そのうえで、「多くの種類のクジラはまだ生息数が回復していない。世界の海は、乱獲に加えて、酸性化やプラスチックごみによる汚染のような危機に直面している。日本は、海洋資源に大きく頼っている国として、こうした海の問題の解決に向けて取り組むことが不可欠だ」と訴えています。
利権絡みの捕鯨!
IWC脱退のキーマン 二階幹事長が地元で「神様」の笑止千万
2018/12/27 14:50 日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244570
「幹事長が地方の声を官邸に届けてくれた。神様みたいだ」――。
古式捕鯨発祥の地をうたう和歌山・太地町の三軒一高町長は記者団に語った。26日、政府が国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を正式表明後、自民党本部であった捕鯨議員連盟の会合は異様な熱気に包まれた。
約30年ぶりの商業捕鯨再開に踏み切ったキーマンに、政府関係者は「山口と和歌山の政権ツートップ」を挙げ、安倍首相と二階幹事長の関与を示唆。太地町を選挙区に抱える二階幹事長は、この日も三軒町長に「(捕鯨を)徹底的にやれ」とハッパをかけたというが、日本の国際機関からの脱退は極めて異例だ。戦前に孤立化を深めた国際連盟脱退すら想起させる。
脱退によって、むしろ鯨の供給量が減るとの指摘もある。IWCに残るノルウェーやアイスランドからの輸入が途絶えるためだ。
水産庁によると、年間消費量とほぼ同じ約3000トンの冷凍鯨肉が在庫に眠る。国際批判を招いてまで鯨を食べる必要があるのか。そこまでして、安倍首相や二階幹事長を喜ばせたいのか。
~転載終了~
日本の商業捕鯨に反対する署名!
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