テキストに書いていない情報処理安全確保支援士

IPAから，「なぜ支援士に登録しないのか？教えて」メールが来たことを知人の投稿で知り，メールを見たら自分にも来ていた。きっと登録可能者には，同様のアンケートメールが来ていると思うけど…

受験する人，登録する人は…こういうことも知ったうえで判断しようね。結構，怖いぞ。

別に否定するわけでもなく，肯定するわけでもなく，事実を事実として書くんで（間違えてたら，それを指摘された時に修正するね），後は自分で考えてね！

まず…受験する人に注意！

この資格…試験に合格しただけで「情報処理安全確保支援士」を名乗ることできないからね。罰金30万円の可能性あり。非親告罪だから，タレこみあったら…。懲役刑じゃないのがまだ救い。

下記の法律の第27条と第53条。

名刺には書けない。HPには（未登録）って付けるか，試験合格のみって書くのか。僕も思案中。今のところ登録の意義が全く感じられず，逆に馬鹿にされそうなので，登録する気はないからな（笑）。

ま，書けないのなら受験する意味もないんだけど（笑）。そもそも情報処理技術者試験じゃないからな。実は。

あー，こんなこと書くと受験者減って，本が売れない！印税が減る（笑）。まー，正直でいたいからいいか！

次に…安易に登録する人に注意！

法律の条文読んで判断しようね！

「情報処理の促進に関する法律」の「第二章　電子計算機の高度利用等」－「第二節　情報処理安全確保支援士等」－「第一款　情報処理安全確保支援士（第六条―第二十八条）」に記載されているので。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO090.html

気になるのは２点。第24条と，第25条

（１）信用失墜行為の禁止

これって制度批判や改善提案ＮＧなのかな？例えばその方法がブログ等で広く「こう変えないと意味ないじゃん！」みたいに言うのは信用を傷つける行為になる可能性もあるの？

（２）秘密保持義務

これは，顧客企業の営業秘密に触れる場合の当たり前の措置だけど，それなら不正競争防止法にも懲役刑の罰則規定がある。ということは「営業秘密」に限定しない可能性がある。営業秘密は三要件があって，仮に企業が「これうちの秘密！」って主張しても，その三要件から外れていると成立しないんだけど，情報処理安全確保支援士の場合，その「秘密」の定義，範囲があいまい。

それで親告罪で懲役刑の可能性があるとしたら…しかも，１回登録してしまうと，それが一生ついて回るという（支援士を返上しても守秘義務は続く）。この25条だけだと，どういう解釈でもできるし，それが他社のセキュリティ技術であれば，それを流用もできなくなる可能性もあるのか？今後の議論に期待したい。

ま，黎明期なんで…いろいろこれからだと思うので，今後の整備に期待しよう。

それまでは…個人のセキュリティ技術を高めておこう。せめてハッカーの後ろをついていけるレベルにはしておかないと。しばらくは，そっちに注力していきたい。

最後に余談だが…IPAのお願いメール。

昨今のランサムウェアや，標的型攻撃のメールってことを考えれば，メールのリンクでの誘導はダメだろう。昨日の講演でも，「メール本文のリンクはできる限りクリックしない」，「いつもやり取りしている取引先等から全く同じ文面のメールが来る」って言ってんだから。

「IPAのサイトでアンケートを用意しているので，お手数ですが，そちらにアクセスして回答していただければ幸いです。※メール本文にリンクはしません」

の方が注意喚起にはいいと思うんだけど，どうだろう？ディジタル署名が信頼されているからいいか。

僕は，IPAの新手のペネトレーションテストかと思った。このリンクを踏まずに，IPAのサイトに行ってアンケートに答えるのが正解なのかなと。これでリンクを踏むと「あなたに登録の資格はありません」みたいだったら面白いのに。