石川県議会 令和元年６月定例会 一般質問 ①～③

６月１８日に県議会で一般質問をさせていただきました。

議場に傍聴いただきました皆様に感謝申し上げます。

以下、質問を掲載いたしましたので、ご意見等ございましたらホームページまでお願い致します。

なお、次数が多いため二部に分けて掲載させていただきます。

①県産材の利用促進について

②被害者支援について

③防災対策について

④障がい者就労支援について

⑤障がい者住宅改修支援について

⑥児童虐待について

①県産材の利用促進について

　先日、ある「いしわかの木が見えるたてもの推進事業者」の方を訪れた際に、「安居さん、県産材利用推進事業の助成が、昨年６月から抽選ではなく全員もらえるようになったし、県産材使ってもらえるよう頑張ってＰＲしとったけど、助成金もらえんかったわ。」と言われました。

驚いて、調べてみたところ、本年４月１日より、「いしかわの木が見えるたてもの推進事業」を改正して「いしかわの森で作る住宅推進事業」が開始され、助成額が増額されるとともに、県産材の最低使用量が５㎥から７㎥に引き上げられたため、前の制度では対象になっていた５㎥以上の県産材を使用しているものの、新制度の基準である７㎥には満たないため、助成の対象から外された物件が発生したようでありました。

確かに、前制度の「いしかわの木が見えるたてもの推進事業」は平成３０年度の申請条件として「引き渡し日が平成３１年３月２９日までの建物であること」としているものの、事業者の方が、この制度改正の説明を受けたのは、制度改正、４日前の平成３１年３月２７日であり、まさか、６月に全員助成になったばかりの制度が、一年も経たずに受けられなくなるとは夢にも思わず、３１年度に申請引き渡しするつもりで準備していらっしゃった事業者がいても不思議ではないわけで、今回の制度改正の周知不足により、申請を断念せざるを得なかった物件があるのではと懸念するのであります。県としてそのような状況を把握しているのかお伺いいたします。

また、今回の木材使用量の変更により、申請を断念せざるを得なかった物件に対して、申請期間に猶予を持たせるなどの措置を検討してはと思うものですが、お考えをお聞かせください。

そもそも、昨年までは、助成が先着順や抽選で、もらえればラッキー程の制度であったため、制度変更の周知に関して、あまり期間を設ける必要がなかったのかもしれませんが、現在は申請基準を満たしていれば、助成が全て受けられる制度になったわけですから、制度の突然の変更によって助成が受けられないことがないよう、今後は、推進事業者に対して、制度変更の周知期間を十分に設けることが必要ではと考えます、ご所見をお伺いいたします。

大規模な物件の場合、県産材の使用料を増やすことは、比較的難しくないのかもしれませんが、小規模な住宅や、住宅建設費を低額で抑えなければならない施主等には、ハードルが高いことも考えられます。

石川の森と木の応援の輪を広げるためにも使用量だけにこだわるのではなく、より多くの方に県産材を使っていただき、そして、石川の森に関心を持っていただく、こんなことも大切ではないかと思うのであります。

広く、県民の皆様に石川の森と木に関心を持っていただくための、使用量はどの程度が適切なのか、今後、制度を見直す際には、是非、検討していただきたいものですが、お考えをお聞かせ下さい。

また、県産材を利用して下さった施主の皆様、残念ながら利用していただけなかった施主の皆様の生の声を聞いているのは事業者の皆様ですから、事業者の皆様から県民の皆様の声を集めるとともに、住宅の木材利用にあたり、外材や他県の木ではなく、石川の木の利用に協力いただいている、「いしわかの木が見えるたてもの推進事業者」の皆様の声を、県としてもしっかり聞く！

こんなことも大切であると思うのですが県のご所見をお伺いいたします。

②被害者支援について

　昨今、全国各地で痛ましい事件や事故が多数発生していることは、皆様、報道等でご承知のことと存じます。

　事件や事故は、事案として解決した後も、被害者やその家族の心や身体、また経済的な面で、長期に渡り大きな傷や不安を残すことがございます。

　その為、被害者等が再び落ち着いた日常生活を送ることができるようになるまでには、被害者等に寄り添った息の長い支援が必要となります。

　そのような被害者等の支援を担う団体として、全国に「公益社団法人全国被害者支援ネットワーク」に加盟する民間支援団体がございまして、本県では、平成９年、全国でも４番目という早い時期に、支援の必要性を強く思う、熱意ある民間の方々に運営の協力をいただく形で「公益社団法人石川被害者サポートセンター」が設立されました。

　このような被害者支援に関する専門的な知識や技能を有する民間の団体が、中・長期にわたって被害者等に寄り添い支援することは、心や経済面の大きな支えになるものであります。

　しかし、同センターの運営体制は、財政基盤も人的基盤もまだまだ脆弱な面があると聞いており、同センターの存在をもっと多くの県民に周知するとともに、行政としてもしっかりとバックアップしていかなければならない、こう思うのであります。

そこで、お伺いいたしますが、先ずは、「公益社団法人石川被害者サポートセンター」に期待される役割と、その活動実績にはどのようなものがあるのかお聞かせください。

　次に、同センターの活動をより充実させるために、県警察としてどのように連携をとっておられるのかお伺いいたします。

「公益社団法人石川被害者サポートセンター」の活動が安定的に行われ、警察や自治体等としっかりと連携していくことによって、石川県内の被害者等に対する社会のセーフテイネットが充実することを期待して次の質問に移ります。

 ③防災対策について

今月７日、本県でも梅雨入りし、本格的な出水期を迎えたところでありますが、昨年７月に発生した西日本豪雨では、広島、岡山、愛媛県などで河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、豪雨災害では、平成最大の２４０名を超える死者・行方不明者を出すなど、各地で甚大な被害が発生したことは、記憶に新しいところであります。

この災害に限らず、「平成」という時代は、阪神・淡路大震災をはじめ、東日本大震災、熊本地震など、大規模な災害の多い時代でありました。

新しい「令和」の時代は、災害の少ない穏やかな時代であって欲しいと願うものでありますが、大規模な自然災害は、いつどこで起きてもおかしくないと考え、日頃から自助、共助、公助の取組を強化することが求められております。

県では、昨年１０月、県内の１８大学等と防災協力協定を締結され、この５月には、石川工業高等専門学校とも協定を締結されたと伺っております。

協定を締結した大学などと連携し、学生が防災活動に参加できる機会を創出することは、防災活動に関わる人材の裾野の拡大につながることが期待され、地域の防災活動に、より多くの学生が参加するよう手立てを講じることも重要であると考えますが、協定締結後の取り組み状況と併せて、御所見を伺います。