石川県議会議員 安居知世 オフィシャルブログ「夢をあきらめない」
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石川県議会 令和元年6月定例会 一般質問 ④~⑥

6月18日に県議会で一般質問をさせていただきました。

議場に傍聴いただきました皆様に感謝申し上げます。

以下、質問を掲載いたしましたので、ご意見等ございましたらホームページまでお願い致します。

なお、次数が多いため二部に分けて掲載させていただきます。なお①~③までは前のブログをご覧下さい。

 

①県産材の利用促進について

②被害者支援について

③防災対策について

④障がい者就労支援について

⑤障がい者住宅改修支援について

⑥児童虐待について

 

 


 

 

④障がい者就労支援について

 

昨年、行政の障害者雇用の水増しが発覚して以来、障害者雇用と言うと、何人雇用したのかという法定雇用率の達成ばかりに目が向いており、本来障害者雇用に求められる、障害の種別に関係なく、障害のある方がやりがいと誇りを持って就労し、自立した生活を送ることができる、そんな多様な雇用のあり方を作り上げていくという観点が忘れられているのではないか?そう思う時がございます。

 

こうした中、本県で先般、障害者就労施設の工賃向上や就労支援に関する、宮崎県日向市の取り組みを聞く機会に恵まれました。

日向市では、庁舎の清掃業務の中から、トイレ清掃だけを障害者就労施設の事業として分離発注し、複数の障害者就労施設が連携して清掃業務を行っており、実施にあたっては、知的障害や精神障害の特性を理解した施設職員が、同行・指導することにより、より綺麗に清掃作業が行われ、従事する方々も楽しそうに、やりがいを持って取り組んでいるとのことでありました。

 

加えて、日向市におけるトイレの清掃業務は、通常、民間に委託する金額で行われていることから、施設にとっても委託料が高い業務を受託できることとなり、その結果、施設利用者の工賃向上にも繋がる、まさに障害者就労施設への作業委託のあるべき姿と感じました。

 

障害者就労施設における工賃の向上、また就労機会の一層の充実を図るためにも、障害のある方々がやりがいと誇りを持って就労できるとともに、障害者就労施設にとってより望ましい金額で業務を受託できる、こうした取組みが県内に広がるよう、推進していくべきと思いますが、所見をお伺いします。

 

 

 ⑤障がい者住宅改修支援について

 

身体、知的、精神など様々な障害のある方が、等しく、望めば自宅において安全で快適な生活を営むことができる。こんな一見当たり前のことが、当たり前に行われるよう、自立支援の充実が求められます。

 

本県では、「自立支援型住宅リフォーム推進事業」がございますが、この事業に関して、以前、議会で質問した時の答弁によれば、足に重度の障害がある、或いは視覚に重度の障害があるなどの理由により、移動が困難な方に限って助成しているとのことでありました。

多様な障害がある中で、自宅での生活支援につながる、住宅リフォーム推進事業の対象が、足、或いは視覚の重度な障害により移動が困難な方に限っているというのは、どうも納得がいかないのであります。

 

他県では、障害の種別に関係なく、障害のある方全てが、自宅において安全で快適な生活が送れるよう、対象となる工事に工夫をこらし支援を行っている事例もございます。

本県としても、障害の種別に関わらず全ての障害のある方が、自宅で生活を送るために必要とされるような工事も対象とした、新しい支援の創設を検討してはと思うものでありますが、知事のお考えをお聞かせ下さい。

 

ところで、本県の「自立支援型住宅リフォーム推進事業」ですが、近年、制度利用者が随分と少ないようであります。平成8年度に開始されてからの利用実績の推移をお伺いいたします。

 

事業の開始から、対象に視覚障害者を追加するなど障害の対象を拡大し、多くの方が利用する制度であったようですが、平成17年度から所得制限が厳しくなり、平成19年に対象を生活保護法による非保護世帯と住民非課税世帯に限定してからは、目に見えて利用者が激減しているようであります。

 

この制度について先に質問した時の議会答弁によりますと、この制度は本来、本県として、介護を必要とする高齢者や、足や視覚に重度の障害があるなどの理由で移動が困難な方について、手すりの取りつけや、段差の解消などバリアフリー化を図るために自宅を改修する際に助成する制度とのことでありました。

 

しかし、これだけ厳しい所得制限が課されていては、移動困難者に対するバリアフリー支援なのか、低所得者支援なのか、わからないと言われかねません。

この際、この「自立支援型住宅リフォーム推進事業」を、所得制限の緩和や、対象となる障害を拡大するなど、支援が必要な方に利用しやすい制度に見直してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

 

 

⑥児童虐待について

 

児童虐待により幼い命が失われる度に、「児童虐待ゼロに向けて取り組む」こんな声が上がります。しかし、現実は児童虐待により幼い命が失われる事件が相次いで起こっており、先日も、札幌市で児童虐待により幼い命が失われました。

 

今回の児童虐待を防げなかった大きな問題として、児童虐待が疑われる情報が近隣住民等から寄せられていたにも関わらず、本人の安全確認が行われなかったことがあります。

児童相談所と道警察が、安全確認を出来なかった責任を押し付けあう、そんな報道に接するたびに、本当に児童虐待による重大事件や事故を防ごうという思いがあるのかと疑念を抱かずにいられません。

 

国民の児童虐待に対する関心が深まる中、児童虐待が疑われた時は、迷わず児相や警察、もしくは児童虐待専用ダイヤル189に連絡する、このことが周知され、情報が多く寄せられるようになったことは、児童虐待の早期発見に大きく役立つとともに、情報提供を受け事実確認を行うべき児童相談所の業務を増やすことにも繋がっております。

 

今回の事件でも、札幌市の児童相談所は、相談員一人が抱える案件が多かったとコメントしております。

しかし、それが言い訳にならないことは、論を待ちません。

相談員が本来求められる対応を取れない程、多数の案件を、恒常的に抱えていたのだとすれば、相談員を増やすなどの対策を取らなければならなかったのは、当然であり、これは児童相談所の問題だけでなく、市行政としても対策が後手になったと言わざるをえない、こう思うのであります。

 

児童虐待が疑われる通報があった場合、原則、児童相談所が自宅に出向き48時間以内に児童の安全確認を行うことになっておりますが、本県では通報の内容によっては、児童が通っている保育園や幼稚園、小学校や中学校などに、児童の安全確認を依頼し、保育園や学校などで安全確認が取れた場合、児相自らは安全確認を行わない例があるようですが、通報事案の内どれくらいの割合で、他機関に安全確認を任せているのかお伺いいたします。

 

また、他機関に安全確認を任せた場合、その後児童相談所としてどのような措置を取っているのか、また、今回安全確認の重要性が改めて問われましたが、県として、今後どのような対応を考えているのか伺いいたします。

 

今回の札幌市の事件では、警察が安全確認に行き児童虐待ではないと判断したものの、実は深刻な虐待が行われておりました。この事件では、もし児童相談所が自ら確認していれば、もしかして虐待が発見できたかもしれないと言われております。

保育園や学校等では見えにくかった虐待も、児童の自宅に出向き、保護者と話をすることで発見できることがあることを考えると、確実できめ細かな対応が求められます。

 

確実できめ細かい対応を行うためには、それに見合った人員が確保されていなければならないことは、もちろんであり、本県では今年度3人の増員を行いましたが、虐待の通報や案件が増加し、複雑化する中、本当に3人の増員だけで確実できめ細かな対応が行えるのか?

また、人数だけでなく、相談員の経験値も大変重要であり、今後の相談員の確保も視野に入れた人材の育成を進めることは喫緊の課題と思われます。

そこで、国の考えではなく、本県として相談員の適正な配置人数はどの程度と考えるのか、人材に育成についてはどのように考えるのかお伺いいたします。

 

一方、千葉県では、児童が助けを求めていたにも関わらず、虐待をしている父親に子供のアンケートを見せたうえ親元に帰すという、児相や在籍する小学校の余りにおそまつな対応により、幼い命が失われました。

この事件では、保護者からの虐待が明らかに疑われているにも関わらず、一時保護を解除し、児童を保護者の元に帰したことが大きな判断の誤りであり、児相の判断が悔やまれました。

 

本来、子供たちが、親元で生活を行うことが、何より幸せであり、親元で暮らせるように支援することは大切であります。

しかし、親元に帰すことで、子供の身体や心に取り返しのつかない傷をつけることが予想される場合、児相は一時保護に引き続き、保護者の同意がなくても子供たちを安全な保護先に措置できる権限を持つわけでありますから、子供たちが安心して暮らせるよう、保護者を恐れることなく、子供ファーストの対応をしていただきたいと思うものですが、児童の安全を考えると保護者の元に戻すのが難しいと思われるにも関わらず、保護者が同意しない場合、本県としてどのような措置を行っているのかお伺いいたします。

 

また、児童の一時保護は法律上、原則2か月とされておりますが、本県では、今までも、2か月を超えて一時保護所に滞在する児童がおり、これまでも、議会等で度々善処を求めてまいりました。

県として、長期一時保護の理由をどう考えるのかお伺いいたします。

また、障害児入所施設など、受け入れ先の多様化を図るなどの改善が求められますが、その後どのように対応を図られたのかお伺いいたします。

 

石川県議会 令和元年6月定例会 一般質問 ①~③

6月18日に県議会で一般質問をさせていただきました。

議場に傍聴いただきました皆様に感謝申し上げます。

以下、質問を掲載いたしましたので、ご意見等ございましたらホームページまでお願い致します。

なお、次数が多いため二部に分けて掲載させていただきます。

 

①県産材の利用促進について

②被害者支援について

③防災対策について

④障がい者就労支援について

⑤障がい者住宅改修支援について

⑥児童虐待について

 

①県産材の利用促進について

 

 先日、ある「いしわかの木が見えるたてもの推進事業者」の方を訪れた際に、「安居さん、県産材利用推進事業の助成が、昨年6月から抽選ではなく全員もらえるようになったし、県産材使ってもらえるよう頑張ってPRしとったけど、助成金もらえんかったわ。」と言われました。

驚いて、調べてみたところ、本年4月1日より、「いしかわの木が見えるたてもの推進事業」を改正して「いしかわの森で作る住宅推進事業」が開始され、助成額が増額されるとともに、県産材の最低使用量が5㎥から7㎥に引き上げられたため、前の制度では対象になっていた5㎥以上の県産材を使用しているものの、新制度の基準である7㎥には満たないため、助成の対象から外された物件が発生したようでありました。

確かに、前制度の「いしかわの木が見えるたてもの推進事業」は平成30年度の申請条件として「引き渡し日が平成31年3月29日までの建物であること」としているものの、事業者の方が、この制度改正の説明を受けたのは、制度改正、4日前の平成31年3月27日であり、まさか、6月に全員助成になったばかりの制度が、一年も経たずに受けられなくなるとは夢にも思わず、31年度に申請引き渡しするつもりで準備していらっしゃった事業者がいても不思議ではないわけで、今回の制度改正の周知不足により、申請を断念せざるを得なかった物件があるのではと懸念するのであります。県としてそのような状況を把握しているのかお伺いいたします。

 

また、今回の木材使用量の変更により、申請を断念せざるを得なかった物件に対して、申請期間に猶予を持たせるなどの措置を検討してはと思うものですが、お考えをお聞かせください。

 

そもそも、昨年までは、助成が先着順や抽選で、もらえればラッキー程の制度であったため、制度変更の周知に関して、あまり期間を設ける必要がなかったのかもしれませんが、現在は申請基準を満たしていれば、助成が全て受けられる制度になったわけですから、制度の突然の変更によって助成が受けられないことがないよう、今後は、推進事業者に対して、制度変更の周知期間を十分に設けることが必要ではと考えます、ご所見をお伺いいたします。

 

大規模な物件の場合、県産材の使用料を増やすことは、比較的難しくないのかもしれませんが、小規模な住宅や、住宅建設費を低額で抑えなければならない施主等には、ハードルが高いことも考えられます。

石川の森と木の応援の輪を広げるためにも使用量だけにこだわるのではなく、より多くの方に県産材を使っていただき、そして、石川の森に関心を持っていただく、こんなことも大切ではないかと思うのであります。

広く、県民の皆様に石川の森と木に関心を持っていただくための、使用量はどの程度が適切なのか、今後、制度を見直す際には、是非、検討していただきたいものですが、お考えをお聞かせ下さい。

 

また、県産材を利用して下さった施主の皆様、残念ながら利用していただけなかった施主の皆様の生の声を聞いているのは事業者の皆様ですから、事業者の皆様から県民の皆様の声を集めるとともに、住宅の木材利用にあたり、外材や他県の木ではなく、石川の木の利用に協力いただいている、「いしわかの木が見えるたてもの推進事業者」の皆様の声を、県としてもしっかり聞く!

こんなことも大切であると思うのですが県のご所見をお伺いいたします。

 

 

 

②被害者支援について

 

 昨今、全国各地で痛ましい事件や事故が多数発生していることは、皆様、報道等でご承知のことと存じます。

 事件や事故は、事案として解決した後も、被害者やその家族の心や身体、また経済的な面で、長期に渡り大きな傷や不安を残すことがございます。

 その為、被害者等が再び落ち着いた日常生活を送ることができるようになるまでには、被害者等に寄り添った息の長い支援が必要となります。

 そのような被害者等の支援を担う団体として、全国に「公益社団法人全国被害者支援ネットワーク」に加盟する民間支援団体がございまして、本県では、平成9年、全国でも4番目という早い時期に、支援の必要性を強く思う、熱意ある民間の方々に運営の協力をいただく形で「公益社団法人石川被害者サポートセンター」が設立されました。

 このような被害者支援に関する専門的な知識や技能を有する民間の団体が、中・長期にわたって被害者等に寄り添い支援することは、心や経済面の大きな支えになるものであります。

 しかし、同センターの運営体制は、財政基盤も人的基盤もまだまだ脆弱な面があると聞いており、同センターの存在をもっと多くの県民に周知するとともに、行政としてもしっかりとバックアップしていかなければならない、こう思うのであります。

そこで、お伺いいたしますが、先ずは、「公益社団法人石川被害者サポートセンター」に期待される役割と、その活動実績にはどのようなものがあるのかお聞かせください。

 

 次に、同センターの活動をより充実させるために、県警察としてどのように連携をとっておられるのかお伺いいたします。

 

「公益社団法人石川被害者サポートセンター」の活動が安定的に行われ、警察や自治体等としっかりと連携していくことによって、石川県内の被害者等に対する社会のセーフテイネットが充実することを期待して次の質問に移ります。

 

 

 ③防災対策について

 

今月7日、本県でも梅雨入りし、本格的な出水期を迎えたところでありますが、昨年7月に発生した西日本豪雨では、広島、岡山、愛媛県などで河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、豪雨災害では、平成最大の240名を超える死者・行方不明者を出すなど、各地で甚大な被害が発生したことは、記憶に新しいところであります。

この災害に限らず、「平成」という時代は、阪神・淡路大震災をはじめ、東日本大震災、熊本地震など、大規模な災害の多い時代でありました。

新しい「令和」の時代は、災害の少ない穏やかな時代であって欲しいと願うものでありますが、大規模な自然災害は、いつどこで起きてもおかしくないと考え、日頃から自助、共助、公助の取組を強化することが求められております。

県では、昨年10月、県内の18大学等と防災協力協定を締結され、この5月には、石川工業高等専門学校とも協定を締結されたと伺っております。

協定を締結した大学などと連携し、学生が防災活動に参加できる機会を創出することは、防災活動に関わる人材の裾野の拡大につながることが期待され、地域の防災活動に、より多くの学生が参加するよう手立てを講じることも重要であると考えますが、協定締結後の取り組み状況と併せて、御所見を伺います。

 

 

 

 

日本への想い



安倍政権が力を尽くして取り組んでいる、経済・教育・防衛政策は、後世必ず日本の新しい時代の礎を築いたと評価される。こう確信をした安倍総理総裁の演説でした。
世界から評価され、頼りにされる、そして世界をリードしていくに相応しい、力強い国『日本』を創り上げていくためには政治が責任を持つことが必要である。揚げ足をとる政治から手を取り合う政治こそ、国家国民のためになるはず。国民の皆様に安倍政権を信じて応援して欲しい。改めて強く感じたものです。

頑張る中学生

先日、地元、高岡中学校の『立志のつどい』に出席させていただきました。
立志のつどいに相応しく、生徒達の礼儀ただしくハッキリとした受け応えを行っている姿に、今時の中学生の『やれば出来る』姿を見た思いです。
先生方のご指導に感謝申し上げます。

日本に生まれてよかったと思うために


稲田政調会長とたかがい恵美子参議院議員の講演を伺いました。
戦後70年が過ぎ、韓国や中国が発信している日本の歴史認識が客観的に見て正しいか検証し、齟齬があれば必要に応じてきちんと説明していくことも大切である、と伝えることの大切さを考えるものでした。
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