議会質問＠子育て支援 with 心のつぶやき

次に子育て支援についてお伺いいたします。

現行の子ども手当については、来年度から、新たな現金給付の仕組みに変更されることになっており、現在の子ども手当の支給額等を基にして、児童手当法を改正することを基本に、国と地方の協議の場において検討が進められることになっております。
ところが、先般、厚生労働大臣が、来年度からの新しい子どもに対する手当制度における費用負担の見直し案を一方的に発表いたしました。

案によれば、本来、児童手当法に基づき、財源負担を、国が３分の１、地方が３分の２とするところ、負担を２分の１ずつにすることとしております。
しかし、現行の子ども手当の制度では、国の負担割合が大きかったため、国と地方で折半する同案では地方負担が９８００億円と１．８倍に増えることになるのであります。

その財源として、１２年度に住民税の年少扶養控除の廃止で見込まれる地方増収分、５０５０億円を充てるよう求めております。
しかし、そもそも、住民税は地方固有の財源であり、その住民税の増収分を一方的に地方に裁量の余地がない現金給付に拡大することは到底受け入れられるものではありません。

しかも、今回の制度改革では国も年少扶養控除で税収の増加が見込まれているにもかかわらず、国の負担する費用は８，２００億円も減っているのであります。
これでは納得がいきません。

（そもそも、民主党は「子ども手当」の財源を、無駄な経費を削減して捻出します!!

国が全額負担します!!

と格好のよいことを言って国民の支持を得たはず。

出来ないなら、先ず、出来ませんでしたと認めて欲しいものです。）

知事、全国知事会の副会長として国に対し強く異議を唱えるべきと思いますが、お考えをお聞かせ下さい。

また、今回の制度改正案により、子育て世帯が受け取る手当の増額分よりも、年少扶養控除の廃止による減収の方が大きくなる世帯があるという問題も指摘されております。

今後、新しい子どもに対する手当制度の詳細を決定していくにあたり、子育て世帯への経済的支援であったはずの制度が、知らないうちに子育て世帯からの税金搾取にならないよう併せて申し入れを行っていただきたいと思うものであります。

（繰り返しになりますが、民主党は「子ども手当」の財源を、無駄な経費を削減して捻出します!!

がキャッチフレーズだったはず。

つまり、民主党の言う無駄とは「年少扶養者控除」のことだったのでしょうか？

とすれば、コラ!!

控除を廃止して児童手当に振り替えただけなら、子育て世代への支援ではなくて、子育て世帯間のお金の配分を変えただけでしょ。

しかも、どうやら「子どもに対する手当て制度」で支給される金額と、「年少扶養者控除」の廃止で税金増税分とを比較すると、どうやら税金増収分の方が上らしい。

とすれば、コラコラコラ!!!

たまたま、制度上、手取りが多くなる世帯があるだけで、根本は子育て世代への支援ではなく、ただの増税ではないですか。

政府と民主党は、きっちりと数字を示して説明をして欲しい!!

もう騙されないぞ民主党!!）

（ちなみに「平成24年度予算に関する自民党の基本的な考え方」では、「子どもは社会で育てるとの民主党の考え方を排し、子育ては一義的には家庭でなされるべきものとの理念に従って対処すべきと考える。また、所得制限世帯における負担軽減策については、平成24年度税制改正に関する基本的考え方で示した、民主党の控除から手当てへとの考え方には反対であり、年少扶養控除は復活すべきとの立場にたって検討すべきである。」と記載されております。
私が自民党だから言うわけではありませんが、どう考えても自民党案の方が、実質的には子育て世帯支援だと思うのですが。）

もちろん、子育て支援が経済的支援だけでないことは論を待ちません。

これからの日本を担っていく子ども達に誇りある教育を行うことこそ、子ども達を育てるうえで重要である。

こう思うのであります。

１２月５ 日付の産経新聞一面トップで、加賀市の教科書採択の問題が掲載され、教育委員会幹部より育鵬社を支持する教育委員２名に対して「責任が取れるのか」との趣旨の発言が、採択時の教育委員会の休憩時にあり、女性の教育委員は「かなりのショックを受けた」とコメントしているとの報道がございました。
県教委は、このような発言が、はたして教委職員の発言として妥当と考えるのか否か、お聞かせ下さい。

一方、小松・能美採択地区の記事では、採択協議会の選定とは違い、小松市および川北町教育委員会が育鵬社を支持していたことに関し、小松市が採択地区から離脱して単独採択することを申し出た際、県教委から８月６日を教科書需要数の報告期限とする通知があり、育鵬社採択を断念した経緯が示唆されております。
文科省の方針に反し、８月６日で教科書需要数の報告期限を切るからには、十分な理由があることと思われますが、この理由をお聞かせ下さい。

また、採択期限を早めることは県教委による事実上の採択期間の限定であり、各教育委員会の採択の権限をあきらかに侵害するものでありますが、県教委は、今後、法令通り採択期間を８月３１日とするのかしないのか、明確にお答え下さい。

今回県教委は採択時において一社を「採択候補発行者」として教育委員会に推薦する資料を提出し、教委事務局から説明をしており、この「採択候補発行者」のとおりに採択されております。

東京都では文科省の「教職員等の投票」により採択が決定してはならないとする指導の意向に従って、こうした採択に事前に影響を与えるいわゆる「絞り込み」を禁止する通知を都下の教育委員会に発しておりますが、

石川県教委は、今後も文科省の意向に反して、採択前に「採択候補発行者」を事前に提示する行為を続けるおつもりなのかお聞かせ下さい。

※　心のつぶやきはピンクの文字で