私、中田靖人は「徹底的な子育て支援策」を打ち出すことを公約として掲げている。
この「徹底的な子育て支援策」を打ち出すためには地方の限界があることを前提として国や県に強く要望を出すことでより説得力を加えていくつもりだ。
私が掲げる子育て支援については、これまでは分かりやすくお金を付ける支援制度の充実を謳ってきたが、実はそれだけでは少子化からの脱却は難しいと考える。
例えば、所得税の配偶者控除や社会保険の被扶養者制度、さらにはこれらに連動した企業の配偶者手当など、過去の専業主婦が大多数を占めていた時代の仕組みを抜本的に改革する必要があると考える。
つまり、これらの制度改革が実現できるのは国政の役割となり、地方からの大きな声を届けることで国会で議論してもらい改革に繋げて行くことになる。
より踏み込んだ少子化対策を実現するには、配偶者控除を子ども控除に振り替えるとともに、共働き家族の家事外注コストの高さに配慮した「共働き控除」を設けることで、働く女性に有利な税制改革も検討しなくてはならない。
もう一点。
保育政策の改革も必要だ。
そもそも認可保育所の利用希望者は「保育認定」を受けなければならず、パートタイム就業や育児休業中の場合には排除されやすいシステムとなっている。
これは、利用者が自由に選択できる幼稚園のような保育サービスと大きな違いである。これまでの保育政策は「待機児童の解消」を目指してきたが、ようやく保育所の供給が需要に見合ってきている。
これからは質の高い保育サービスを競う時代になっていく。その一つの柱が、知識の詰め込みではなく、少子化社会では不可欠な協調性やコミュニケーションなどの非認知能力を高める幼児教育である。専業主婦についても、一時保育サービスの拡大が必要となり、従来の福祉の枠組みの下で、画一的な業務を行っていればよいのではなく、児童の安全や教育面での工夫が必要だ。
企業による保育所への新規参入を妨げている市町村の実質的な規制撤廃が必要といえる。
異次元の少子化対策を謳うのであれば、女性が働くことが例外的であった時代に作られた制度の抜本改革が必要といえる。
それと、財源についても触れておこうと思うが、基本的には国債で子育て支援策の財源を賄うことは可能である。インフレターゲットが功を奏すれば返済はより楽になるだろう。
※インフレターゲットとは
また個人国債の購入を増やすことで国民一人一人の協力によって安定した国の財源が捻出されることになる。
国債は「国」が出す社債であり、国が倒産しない限り無価値に陥るリスクもなく、元本割れもありえない。
それだけ安定した資産運用となる国債購入を、国はもっと国民に向けて進めるべきだと思う。
国債のことをもっと知りたい方はこちらをご参照ください。
財源捻出を国が責任を持つことで、異次元の子育て支援策はより実現性を伴うことになる。
そして、地方に財源の皺寄せを強いることなく、よりきめの細かい政策を実現できることになる。
少子化対策を抜本的に改革し必ず実現するには何が必要か。
それは聖域化した既得権にも怯むことなく手を加え改革する覚悟である。
地方から声をあげて必ず実現する。