【除排雪事業について】
4月16日
知事記者会見で指摘された
4つの項目について確認しました。
報告します。
まず整理します。
知事が指摘した4つの項目
①工区9割が「良」「可」とされていることは
市民の生活実感と大きく乖離している
良・可について、業者報告や市の完了確認で客観的に確認できるデータや資料がない
②除排雪が完了するまでに長期間を要していることが「契約を正しく履行している」と言えるのか？
③資機材（業務履行能力）を有していない業者と契約したのではないのか？
④「不可」とした工区に支払いをする根拠は何か？
（評定が不可の工区は契約を解除するべきと考えるが市の見解は？）
これらについて
市として回答したのかを確認しました
4月30日
市の担当が県に対して回答をし情報共有がなされているとのことでした。
現在もやりとりしているとのこと。
詳細については
18日開催の雪対策特別委員会で報告されるとのことです。
この4点について私の考えを話します
①②
豪雪で災害救助法が適用されたことに鑑みても、市民感情からすれば、「良」「可」の評定を受けたことは受け入れられない、というのは理解します。
また、
不可の評定を受けた業者からすれば
「応援除雪を受けたにもかかわらず不可にならなかった工区はなぜなのか？」
という不満を持つことも理解します。
評定に客観性を持たせるべきですね。
県の実証実験データを市も共有し
イニシャルコストをかけてでも導入するべきと考えます。
そのことにより無駄な経費の圧縮が図られます。
クラウドカメラとAIの連動するシステム、及びGPSによる軌跡と時間帯の把握により、経費圧縮は期待できます。
また
市職員負担の大幅な作業効率化が図られます。
③④
元請けから下請け、孫請けに仕事を回している実態を市も把握するべきです。
末端は低賃金で辛い仕事をしています。
その辺りをどう解決するか。
公契約条例を制定し、各工区ごとの
契約金額の使い方を精査する必要があるかもしれません。
知事が仰る
契約解除は少し乱暴ですね。
市がペナルティを事業者に対して課したのは
今回が初めてです。
一連の知事発言が発端となって、市が忖度なく「不可」評定を出したことは事実でしょう。
ただし
評定が正しかったのか？
については大きな疑問があります。
以下、ご覧ください。
応援除雪を受けた工区
工区 12
幹線 2
合計
14工区
そのうち「不可」評定を受けた工区は
5工区だけ
つまり
7工区は「良」「可」であったということ
この点について市の回答は
「シーズン全体で判断している」ということでしたが、うーむ。
どうなんだろ。
つまり。
応援除雪が入ったにもかかわらず、不可にもならず、2月5日までのペナルティを受けることもなく、2月6日以降の単価追加分をもらえる業者が7工区あった、ということです。
県からの10億円で助かったのは事実ですが、
逆に言うと
そのせいで業者間の不公平が生まれた
とも言えます。
この点については
市というよりも
県も考えてほしいですね。
改善が必要です。
さて。
まとめに入ります。
市と県は担当課レベルでは情報を共有しており
関係は良好のようです。
ひと安心です。
引き続き、
来冬に向けたパートナーシップをよろしくお願い申し上げます。
市民が求めているのは県と市の対立ではありません。
議会は不安を煽るべではありません。
正しい情報を発信していくべきです。
市民は安心して暮らせる日常生活を求めています。
我々は、それを実現するために汗を流すべきです。
6月議会に向けて現在色々調査しています。
前向きな提案ができるよう頑張ります。
来冬、
豪雪になったとしても
今冬のような都市機能の麻痺が起きないよう
万全の体制を構築してまいります。
皆様からのご意見をお待ちしております。
※写真は
今冬の自衛隊災害派遣時のものです