大手銀を取り巻く経営環境が厳しさを増している。2017年3月期は日銀のマイナス金利政策の影響が通年で表れ、貸出などの収益が一段と圧迫されるのは不可避。海外事業の収益を押し上げてきた円安の効果も薄らぐ「世界経済は転換点を迎えている」と「内憂外患」の状況に危機感を募らせている。
三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループなど5大銀行グループの17年3月期連結純利益合計額は前期比5.3％減の2兆4800億円と3年連続で減少する見通し。5社のうち三菱ＵＦＪ、みずほ、りそなホールディングスの3社が減益を予想する。
最大の懸念材料が、日銀のマイナス金利政策で利ざやの縮小が加速することだ。三菱ＵＦＪは全体で収益が約1000億円減ると予想。みずほと三井住友トラスト・ホオールディングスは貸出などの収益がそれぞれ400億円、150億円程度下押しすると見込む。
日銀がマイナス金利政策の拡大に踏み切れば、収益はさらに悪化する。三菱ＵＦＪの平野信行社長は記者会見で「金融政策への過度な期待や依存は国の政策全体をひずまねせかねない」とけん制した。
収益拡大を支えてきた海外事業にも暗雲が立ち込めている。アジア向け融資は新興国経済の減速で既に頭打ちで、景気が底堅い欧米向け貸出で補う考えだ。しかし、三菱ＵＦＪや三井住友フィナンシャル・グループは、原油安で資源関連企業向け融資の引当金積み増しを迫られるなど採算性は低下している。
個人で見ると、現在はマイナス金利にはなっていない。これ以上銀行の収益悪化になるなら
銀行も個人の方に影響を与えかねない。
例えば、預金をおろして現金に換え、手元に置く、いわゆるタンス預金である。火災や盗難のリスクはあるものの、銀行にマイナス金利を払わなくても良い。