日本ではアベノミクスが失敗したかという議論が盛んになりつつあるようにみえる。アベノミクスの評価は次の機会にしたいが、景気回復を考える上では、米国の動向を押さえることが最重要と成る。日本は閉鎖経済ではないから世界の需要動向に影響されるし、国内の政策だけで景気回復を実現できるとも考えにくい。またドル・円相場を左右するには、日米双方の状況だ。
日本の景気回復にとって中国は重要ではないか
（1）経済規模が大きい、（２）先進国の中で一番成長率が高く加速している、（雇用、賃金が明確に回復トレンドに乗っており需要回復の中心と成る。これらが日本の景気動向、市場環境を考える際に、米国が決定的に重要と成る理由だ。
経済規模の大きさの説明は必要ないだろう。米国経済は単独で世界経済の22.5％を占める。成長率については、ＩＭＦの予想に基づけば、先進国平均は新興国より低いものの総じて加速している。加速とは文字通りアクセルを踏んだ状態だから牽引力がある。一方で新興国は、成長率は高いがアクセルから足を離し減速しており牽引力に欠ける。リーマン・ショックからの回復というトレンドの中で、雇用・賃金ひいては消費の回復、つまり需要回復のリーダ役と成るのが米国なのだ。
日本の経済回復はいつも外需がリードしてきた。外需の牽引役としてアジア、特に中国に注目する向きが多い。だが、中国は日本にとっては未だに生産拠点としての性格が強いからだ。現時点で世界需要の回復をリードするのは米国経済しかない。米国では、リーマンショックからの回復がまだ始まったばかりなのだ。
2008年から10年のまでの間に、米国では870万人の雇用が失われた。その後、雇用は毎月ざっと20万人づつ回復してきて、統計上では2014年4月にやっと失われた分を取り戻した。2年ちょっとで失ったものを4年ちょっとかけて元の水準に戻した。これが米国の失われた7年ということになる。
しかし、これで本当の雇用環境が元に戻ったのではない。その7年の間に高校や大学を卒業した人、メキシコなどから米国に来た人が仕事を求めるからだ。これが労働市場のたるみ（＝スラック）だ。賃金を上げなければ人を雇えなくなって初めてスラックがなくなる。ようやく賃金が上がり初めたのは2015年秋のこと。スラックの解決に1年ほどかかったことになる。つまり、雇用ショックとしてのリーマン・ショックは決して遠い過去のことではないのだ。
米国の利上げを後押しした賃金上昇
このところ、毎月の雇用者数や賃金は安定してきた。これこそが2015年12月、米国連銀が利上げに踏み切ることができた理由だ。人民元切り下げなどのリスク要因があったが、少なくとも米国内の状況は順調に見えた。利上げの背景には、賃金の上昇が素直に米国の消費拡大を伴うインフレをもたらすとの期待があった。
ところが実際には、賃金の上昇はここまで消費拡大につながっていない。そこで金融市場は待ちくたびれ、機嫌が悪くなってきた。雇用さえ増えればおのずと賃金が上昇し消費が増え、ひいては日欧の輸出が活性化、中国など生産国や資源国が回復するという好循環への期待はすっかりしぼんでしまった。
しかも、賃金上昇が消費に向かわない、その理由がよくわからない。
これを説明する仮説としては、（1）まだ久しぶりに賃金が上がりだしたばかりで十分認知されていない。（2）社会的地位や給与水準など仕事の質がまだリーマンショック前に戻っていない。（3）豊かさの経験に乏しいミレニアル世代が貯蓄率を上げる。（4）今後はどの世代もあまねく貯蓄率を上げる。といったものがある。
ここで最初の2つは時間が解決する問題であるが、後ろの2つは構造変化を意味していることに注意したい。つまり今のところ、賃金が増えても消費を増やさず貯蓄に回すことが一時的なのか未来永劫なのかがよくわからないからだ。
経済情勢が厳しい時代に社会人になった世代が他の世代よりも貯蓄率が高い傾向はあるようだが、（4）のように全体として価値観が変わった例を見出すことは難しい。それ故、消費回復は時間の問題としてとらえている。いつ頃感覚が正常化するについては、3年とはでなく3ヶ月とか6ヶ月を想定する。
今がまさにリスク資産の購入のタイミング
米国の消費拡大が始まれば、ドル高、輸入増、日欧の輸出増加、生産国の製造業回復、資源国の活性化、世界需要の拡大の好循環を順次期待できるようになる。これで、いよいよ長かったリーマンショックからの世界的な正常化が最終段階を迎える。世界経済の基調は右肩上がりだ。トレンドが強い中でサイクルが弱い現状は、日本株や米国株などリスク資産の購入の良いタイミングである。
ただ、市場にとってのリスクの一つに米国の政府の行方がある。大統領選の結果はまだわからないが、クリントン氏が選られれば不確実正は減り、トランプ氏となれば、自由貿易を好まずドル安を志向するかもしれない。
より長期的な懸念材料は、トランプ旋風が示した既存の政治家やエスタブリッシュメントへの幅広い嫌悪だ。政治家の発言は説得力を失い、ＴＰＰは先送りされ、地政学的な不安定要素への対応が遅れがちになろう。そうなれば、石油価格、クレジット関連市場、資源国やひいては先進国の為替や金利の変動が大きくなりやすい。
リスク資産の買い入れのタイミングをうかがう、またリスクシナリオを分析する。いずれにせよ、その成否に決定的な影響を及ぼすのは、米国の政治経済の行方いかんとなる。投資を考えるにあたっては、くれぐれも米国の重要性を過小に考える事のないように注意しなければならない。
いずれにしろ、11月の大統領選が今後の世界経済を大きく左右するだろう！