内閣府が18日発表した2016年1～3月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4％増（年率換算1.7％）増、と2四半期ぶりのプラス成長となった。だが、閏年で1日多かった影響で成長率が嵩上げされた側面もある。主力の個人消費は、力強さを欠いたまま円高の進行が設備投資や輸出の重しとなり、景気の足踏みが続いている。
東京・銀座の老舗百貨店「松屋」銀座店。本館4階には、高級時計や宝飾品の有名ブランドの店舗が並ぶが、今年に入り時計など高額品の売上が鈍化している。松屋全店の4月の売上高は、前年同月から7％減った。担当者は「株安の影響からか、国内富裕層の購買が落ちている」と話す。今後は手頃な価格の夏物スーツなどの販売に力を入れる方針だ。他の百貨店も同様で、三越伊勢丹ホルディングスの大西洋社長は「消費環境は年明け以降悪くなっており、この傾向は簡単には変わらない」と厳しい見方を示す。
個人消費は14年4月の消費税増税以降、低迷が続いている。今回のＧＤＰでは、前期比0.5％の伸びだが、押し上げたのは外食やレジャー関連のサービスが中心だ。いずれも日数の増減にされやすい分野で、うるう年効果を除けば前期を下回った可能性もある。前期の消費が0.8％と低水準だったこともあり、内閣府は「反動で増加」した面もある」と認める。
有効求人倍率が24年ぶり高水準で推移し、2.3月の実質賃金がプラスに転じたことなどから、政府内では「雇用と所得環境が改善する中で、個人消費が持ち直しに向かうことが期待される。ただ、「食料品の値上げが続き、家計は節約志向を強めたまま、所得が増えても貯蓄に回るだけ」との見方も多い。余震が続く熊本地震の影響で「行楽など消費マインドに与える影響も心配」との指摘もあり、消費が力強く持ち直す兆しは見えていない。
企業の設備投資は前期比1.4％減と急ブレーキがかかった。円安で収益が改善した企業が投資を増やしてきたが、「昨夏以降の世界経済の減速傾向が強まりや、年明け以降の円高で業績悪化が強まった」ため投資マインドが冷え込んだ。ホンダは、17年3月期の為替レートを前期から15円円高の1ドル＝105円に設定。円高で収益が減る分、投資余力が減退し、設備投資を前期比874億円減らす予定だ。原油安で収益悪化に苦しむエネルギー業界でも、投資を控える動きが目立つ。JXホールディングは16～18年度の設備投資額を直近3年間と比べて37％減らし、既存設備の修繕などに留めるようだ。
消費税増税が大きいのではないだろうか？
さらに上げるのなんか経済政策の失政としか言いようが無いのではないだろうか？
消費回復に手間取り、設備投資も失速すれば、どうするのだ日の丸は！