来年4月の消費税10％への引き上げ是非をめぐり、安倍首相の最終判断の時期が焦点になってきた。熊本地震が発生し、個人消費がもたつく中、首相が再延期を決断するとの見方が強まっているが、表明が夏の参院選の前か後ろかで、選挙結果が左右されるためだ。再延期した場合、野党が「経済失政」批判を強めることは確実で、首相は増税先送りの理由付けに加え、タイミングについても悩むことになりそうだ。
首相は19日、世界経済の動向を内外の議論する政府の「国際金融経済分析会合」最終会合に出席し、26日、27日両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に関して「世界経済の持続力で力強い成長を牽引するため、明確で力強いメッセージを発信していきたい」と述べ、経済問題に重点をおいて討議する意向を強調した。
これまでの分析会合では、招請した海外の経済学者らからは消費税増税の再延期を求める意見も出た。与野党には、首相がサミットで財政出動を含む先進7カ国の政策協調をアピールしたうえで、増税先送りを表明するとの見方もあった。
しかし、首相は2014年に増税を先送りして衆議院を解散した際、17年4月の引き上げについては「再び延期することはない」と断言した経過がある。18日の党首討論では民進党の岡田代表がこの点をつき、「必ず消費税をあげられる状況に持っていくとの約束を果たせないなら、内閣総辞職」だと首相を牽制。岡田氏は19年4月までの増税先送りも主張し、首相としては参院選に向けて先手を打たれた形となった。
自民党二階派の19日の会合では、伊吹文明元衆院議長が「増税しなければアベノミクスは失敗、先延ばしすれば、俺達が言った通にした」といえる。と岡田氏を「評価」する場面もあった。
自民党内では、岡田氏の土俵に安易に乗らず、8月15日に公表予定の16年4～6月の国内総生産速報値の結果も見極めてから最終判断すれば良いという意見も出てきた。ただ、その場合、首相は「リーマン・ショックや東日本大震災のような事態が起こらないかぎり、予定通り引き上げる」とした従来の主張のままで参院選に望むことに成る。
民進、共産、社民、生活の野党4党は来年4月の増税反対で足並みを揃えており、与党への逆風が強まる可能性も否定出来ない。自民党からは「再延期するなら、早く決めて欲しい」というう悲鳴も出ている。
この時期、国会議員の数の減、給料の大幅減、特典をなしにすれば良い。公務員の給料も上げたのも不思議、悪いことをした議員もそのままですます。
もっとやることをやるべきである。
野党も数が多すぎて与党に対抗できる勢力にならなければならない。