麹町の新参者こと中年税理士―中小企業の「ホームドクター」

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起業支援、中小企業,NPOの強い味方!!安村税理士オフィス

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 税理士事務所に相も変わらず、いや、懲りもせずメ-ルやファックスを送ってくる税理士事務所がある。基本フアックスだ。消去に時間がかかるのが腹立たしい、画面で消去できるシステムにはしているけれど。

 

 中身、たとえばこうだ。「相続税の土地評価お任せください」とか、「小規模宅地の特例の裏技」とか、「税務調査の裏技」といった類のもの。

 

 納税者向けもそうだけれども、税理士に裏技とは、「士」業の何たるかを知らない輩に違いない。続けて言えば、専門家としての矜持など持ち合わせているはずもない言葉遣いだ。まずもって単なるコンサルタント程度の無責任の言い草だ。内容はないよう。冗談でも誤変換でもない。

 

 一つ例を挙げよう。税務調査に関する記述。税務署に指摘されない裏技。なんだったいうのかと思ったら、端的に言えば税務署の言う通りにし、納税者が不利になるような場合でも通達に書いてあるから、それに従っておくように納税者を説得しましょう、ということだ。「誰のための税理士」なのだろう。私からすれば、戦う税理士だから特に、目を疑う記述だ。

 

もう一つ。資産税お任せ下さいといった類の、いろいろな書籍も出している資産税のプロを標榜している税理士法人。相撲の懸賞も出しているのでご存知の方もいるかもしれない。数年前、資産税の質問を、その税理士法人から国税庁の電話相談でされたことがある。税務署職員に聞いたら、回答しなくて良い、ということだった。つまり、一部の税理士は詳しいとしても、相当金額が大きく、複雑な案件でなければ、知識も専門的判断能力もない若手税理士が担当しているのだろう。質問内容とその程度も低かった。

 

事はその税理士法人だけのものではなく、力、法律の専門家としてのだけれど、のない国税庁ob税理士にも当てはまることが多いはずの、通達至上主義の人達も同じだ。そもそも通達は行政法規にすぎず、税理士は拘束されるものではく、したがっておくことが実務上の便宜に過ぎないからそうしている場合が多いだけだ、そうであるはずだ。

 

税法解釈を、租税法律主義の趣旨に従って、個別の事案たる経済的事実に当てはめて、納税者に有利な解釈を有権的に、類推的にすべきはずのものだ、法律の専門家としては。判例を参考にするのも言うまでもない。

 

こういうことができないのは、上述したような特定の集団とそれを取り巻く情けない税理士が大いに違いない。通達に書いてあることで判断するのなら、いくつもの条文が関係して、重複適用とか、有利選択とかが関係する事案や相続といっ金額の大きい案件以外は、納税者が自己申告するか、税務署に聞いて済ませることもより多くなるだろう。ただ、納税者に有利なことは基本教えてくれないけれど。

 

つまり、行政法規しか頭にない、税法が法律なんだという本当の意味での認識がない税理士たちは、aiで淘汰される。規模の経済を売りにしたかつての税務署信奉主義の名残で、専門家としては情けないとしか、言えないな。


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 EXILE。私は好きではないが、税務調査で指摘され、修正申告したという報道が十日くらい前にあった。。典型的な事例なので取り上げてみよう。

 

 指摘点は大別して二つ。一つ目、別会社への実態のない業務委託費の損金性を否認されたこと。二つ目はコンサ-トの打ち上げの経費を否認されたこと。

 

 二つはその否認の理由を異にする。というのも前者は、経済的実質に基づき、はじめから外部への業務委託が架空経費てきなものということを前提にしているという、経済的合理性の問題がその根にある。後者は、事実認識の問題で、おそらく福利厚生費か一部会議費などにしていたのだろうが、交際費という認識で交際費の損金不算入の計算にしたがって、限度額超過したもの損金を否認したに違いない。

 

 よく話題になるケ-スは会社が少し大きくなると、子会社等を設立し、その会社に売り上げを移す。資本金基準をクリアすれば、一年間は少なくとも消費税の節税が図れる。とともに、その会社に自社の業務を委託して、経費を必要以上に増やして請求させるということで法人税の節税を図るということが行われる。

 

 上述の事例の最初の問題点としては、従来の既存部門を独立させたたげで、たとえば他の会社からの仕事をほとんどしていないとか、社員は共通であるとか、といったような従来と変わらない経済的事実があって、かつ他の会社に同種の業務を委託したとすれば、金額がだいぶ低かったというような場合なのだろうと推測はできる。

 

 単に子会社等を設立すれば税金的にもいいことがありますよ、といったコンサルティングを受けて、経済的合理性や経済的実態が伴わないのであれば、今回のような場合がまた起こるだろう。ト-タルの税金だけではなく、設立費用や税理士以外の他の専門家やコンサルタントの費用などを含めると相当経済的損失とブランデイングあるいはイメ-ジのダウンにもつながりかねないようにも思われる。

 

 

安村雅己税理士事務所

 

単なる計算屋ではないので、デイスカウントしか、頭にないような誰でもできるような仕事は、クライアントのためにもならないとの信念でお引き受けいたしません。単純だと思われているものも、意外にも特別な事項が数年単位でみているとあるものですから。

 

一般社団法人 家族信託・空き家協議会の代表理事として、みなさんの財産管理・承継に関連するお悩みの相談、対応を図っています!!家族信託(民事信託)が問題によっては特に有効となります。超大手信託銀行の顧問会計士だった父の事務所で得た実務経験と空き家支援での知見と税理士としての専門的能力と一橋大学大学院で得た多方面の社会科学の知見を活かしていきます! 

 

千代田区二番町1  209号


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加藤周一さんが亡くなってから早くも十年近く過ぎた。光陰矢のごとしとはよく言ったものだ。彼の作品に初めて触れたのはたぶん、小学校高学年のことだったように思う。何気なく、今年春を待たずに天国へと旅立った母が持っていた本を読んだのだったと思う。

 

彼と遭遇したのは、中軽井沢駅での電車待ちの十数分改札口で場所を共有した。気づいていたのは私だけ、彼もそれに気付いていた。追分の早稲田のセミナ-近くに山荘があったはずだ。そうそうるその駅前にに三十年前くらいまで、アスフアルトの上にテニスのネットがかかっていた時があった。ここで加藤がテニスをやっていたんだなあ、と今になって懐かしさと一層の親しみを覚えた。

 

話は軽井沢つながりで転換する。今年は数年ぶりに七月中旬に中軽井沢の父の山荘で過ごした。例年なら、まだ夏本番ではないにもかかわらず、なぜか、今年は、既にカナカナの声が心地よく、自然の中での木々のこすれる音とともに、えも言わず、すがすがしい心音だった。

 

自然の中に身を置く。自宅も井の頭公園に近いせいか、自然の、緑の多いところだけれども、溢れる自然の癒し感とは比べるべくもない。

 

再度訪れた高峰高原の少し手前の温泉。トロッコで最近は人気だが朝一で入館したためなんとも言えない心持がした。父と弟との入浴。父もそれ程足腰が確かではないので、少しは役に立つことができただろうが、もちろん、楽しいひと時でもあった。

 

追分を通って、佐久から温泉へといったため、加藤周一の記憶が蘇ったわけだが、軽井沢病院の横を何度も通り、軽井沢日記の中で友人の作家辻邦生のことを書いていたことの影響もあるが、彼は戦後すぐに日本の保守回帰を書きしるしていた。その後もいろいろな政治的問題が起こるたびに、著作物にしたためていたのは記憶に鮮明だ。

 

彼が今生きていたら、ここ数年の政治の流れに竿を指していたのは間違いないだろう、大江健三郎達と一緒に。しかし、この潮流は簡単には変わりそうもない。学者が数千人集まって抗議の署名をしても、はたまた、憂いを持つ、マスコミや知識人が何を言っても。憲法学者たちがデモをしても。

戦中を知り、そうであればこそ平和の貴重さを訴え続けてきた彼は言うだろう。平和があってこその軽井沢、信州での充実した、心休まる休日なはずだと。

 

また、ひと月足らずで815日がくる。その時の反省と決意は一体どこに消えてしまったのだろうか。不思議でならない。


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 信託。最近よくテレビcmで取り上げられるようになっています。これは、あくまでも商事信託の話です。以前は、資産家にだけ関係するようなイメ-ジでもあり、現実的にも一定金額以上の資産がないと信託制度を採用するメリットはあまりないようでした。しかも、信託の受託者が信託銀行だけでしたので、適用範囲が限られるのは仕方のないことでした。

 

 信託、信託法についての知識は、実務の必要性、財産の移転、この代表的な方法である相続に関係して広がりつつあります。今日は学生との会話で簡単にその意義・内容についてみていきましょう。

 

 t:君は信託についてどんなイメ-ジをもっていますか

 s:先生私は漠然としていますが、財産管理や財産の承継といったイメージと、お金持ちにしか関係ないのではといったイメ-ジしかもっていません。 

 t:君のイメ-ジは大体正しいよ。ただ、今は、信託行為ができる者が一般の人にも拡大されたので、お金持ちだけのものではないよ。

 s:そうですか。では、信託はどのような場合に使うといいのですか。 

 t:良い質問だね。信託は財産管理・承継の制度だけれども、自分で財産管理できないとか、財産承継者になる人が、財産管理できないとか、財産所有者の家族関係が複雑になった場合などに効果があるよ。

 

s:このような場合にネックになることは何かありますか。

t:一つは、適切な財産管理等を行いうる受託者がいることと、信託の目的であるのだけれども、その受託者にどのように財産管理・承継を行わせるかをいかに適切に定めるか、という二つに尽きるね。

 

s:なんとなく基本的なイメージを持つことはできたように思いますが、実際は、理論、実務、ともには複雑なものでしょうね。

t:そう。実務は簡単なものではないよ。ひとつは、信託法に基づく制度の複雑さと、実務的に前に進める手続きも理論的には難しくはないはずなものだけれどもむ現実には大変だったりするのだよ。実務的な話はおいておくとして、信託を理解するための信託法に基づく基本的な制度的な話をしようか、今日は。

s:はい。お願いします。

 

t:信託法は、民法の特則だ。この点では、会社法同様、民法の理解が基礎になっているということがあるよ。これに加えて、会社法と同様な法規制も少なからずあるので、会社法の理解も必要なんだ、特に事業承継などでは不可欠になってくるよ。

s:この三つの法律の理解だけで大丈夫ですか。

t:君はなかなかするどいね。財産の管理・移転の制度だから、会計・税務が絡んでくるんだ。しかも、税法については、各種の税金が、複雑に絡んでくるので、実はこの点では私は私法の研究者だから、公法の研究者や、実務においては特に、税理士さんに頼らないとわからない部分も少なくないんだ。

 

s:そうですか、先生でもわからないところがある税法、難しいんですね。

t:特に信託が絡むところは、税理士さんでもわからない人も少なくないという話わ聞くよ。しかも相続・相続税に絡んでくるからね。

s:わかりました。私自身は、色々な法律が絡み、研究者の分野も異なる信託法が複雑だということで、その基本だけ理解しようと思います。

t:基本的部分だけで十分だよ。というのは、財産の所有者の想いを実現するために専門家に話をして、その思いを信託契約書に落とし込む、ということで、信託を活用するメリットとしては十分だから。またの機会に基本的部分というのを紹介しょうね。

s:お願いします、先生。

 

 

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相続税。民法の相続編が少し変わった。配偶者に居住権という形で権利が認められることになった。これにより、総菜さんに占める、配偶者の持ち分が増えることにつながる。しかし、従来も一億6千万円以下か、1/2までのいずれか低い金額までは配偶者には相続税がかからなかったから実務的にはほんの一握りの相続事案に関係するにすぎないのかもしれない。

 

 それはさておき、施行が2022年だから、相続対策の重要性は低まることはない。特に、一般的に2020年からは景気が悪化することは予測の範囲内なのは言うまでもないから、遊休資産の売却や事業用建物の買い替え等は、マクロ的な意味での経済的リスクと、消費税アップ、及び被相続人になる方の高齢化に伴うリスクを考えると、早期に着手しておいた方が良いようにも思える。

 

もちろん、このような場合もプランニングをして、収益とそこから差し引く原価・経費と税金を差し引いた可処分資金の大小関係を明らかにしないといけないが。この場合のは見積計算、もっと言えば不確実性下の意思決定になる。

 

ただ、土地・建物の有効活用に限定して考えてみた場合、財産に占める土地・建物が大きい場合に、遊休資産にならないように、あるいはすでに遊休資産になっている場合とに分けて、具体的プランニングが必要になる。が、大前提は、所有者の意思と、税理士との信頼関係になる。一定の前提に基づく、上述したような見積計算だから。

 

やり方については、所有者の意思、親族関係、財産の額、財産構成等の相関関係、もっと言えば、相続人となるべき方の財産、特に居住用資産に関する状況の相関関係となってくるから、デリケ-トなシユミレ-ションになってくる。細かな金額ではなくて、大きな、理論的な根拠を確認するために。

 

各々の方法の傾向、大体の違いさえ、わかれば、後は、財産所有者の判断によって判断が下される。それなので、原則的に私達税理士はそれに従う。

 

あまりに合理的な選択ではない場合には、その旨をアドバイスをしなければならない。そうであればこそ、信頼関係が大切なのだ。

 

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 日本国憲法。このテ-マで、8月に書くと怖い人たち、ヘイトスピ-チなどをやる人達からのメッセ-ジがよく来た。早めに書こう。憲法はその前文で、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重がうたわれている。その中でも最も重要なものとして、個人の権利が定められている。それと25条で最低限の生活が保障されているものの、確かに最高裁の判例ではプログラム規定だと位置づけられているが。

 

 今回の災害。その規模は大震災と比しても尊い人命の失われた数こそ比較が許されるとするのならばは少ないけれども、色々な地域でそれらの地方のインフラが失われたという意味では、大震災等に匹敵すると言っても良いだろう。

 

 様々な意味において生活の安定と地域のインフラや経済の復活にも多額な資金が必要になるのは目に見えている。しかし、2025年に財政均衡を図ると言っていた安倍政権るそれはとても無理だというのは数か月前に公表したばかりだ。その後にも海外に国民の貴重な財源をばらまき、高額な武器などを購入したり、大企業を引き連れてのトップダウン営業での、一般国民からすると、資金の偏向した使い方が目立ちすぎる。

 

 片や、生活保護の切り下げや、国民年金の受給年齢を上げようとか、年金額も下げようとしている。

 

 アベノミクスは経済的には単に、持てる者はより富、持たざる者はより貧しくなるという二極化をよりひどくしただけだし、経済全体をみても、景気は上向いてはいないという統計がでたばかりだ。つまりアベノミクスは失敗だったと言ってよいだろう。

 

 政治的な課題として解決したのは、もしくはすぐに、解決するのは、働き方改革法、カジノ法案や参議院議員の定数引き上げ等、一般国民のために果たしてなるのか、というものばかり。平和関連や民主主義の発展という観点からすれば程遠いいものばかりだ。

 

 これだけ自分達の政策で財政悪化したのだから、海外と比較しても相対的に数が多い議員削減と議員歳費引き下げこそ急務の課題なはずだ。身を清くし、かつ自分に厳しくするのが、政権を担う政治家をはじめとして他の政治家もだが、根底になければ、政治家に私の、私達の権利を付託などとてもできるものではないのでは、とも思う。

 

 強い者、自分達の友達、利害を共有する者だけに優しくするような政治だとすれば、政治家など不要な存在だと言っても過言ではない。役人も同様だ。

 

 政治(家)も役人も、一般国民、弱い者の見方だといっていた、昨日のドラマのようにはいかないものだろうか。


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不動産賃貸業。今は二極化が進んでいると言っても良いでしよう。それは、居住用においても、オフィス用においても。

 

親子で不動産賃貸業をやっている場合について。税理士が経済的に厳しいと相談を受けたとしましょう。まず聞くことは何だと思いますか。所得額です。それと二人の年齢でしょう。お会いすれば大体わかるので年齢はお会いした場合は聞かなくても大丈夫ですが、親族関係は念のため聞くことが必要だと思います。それに加えて、居住用かどうかの確認も。

 

所得額が自らの法人なりの基準を超えているのなら、法人化を進めて、法人税、所得税、および相続税の合理的節税につながるような法人化を提案します。やり方には注意を払わないと、メリットが減殺されてしまうことに気を付けないといけないですが。特に土地に関してはいくつか。

 

資産税に詳しくない税理士だと、相続税について大体次のようなことは、言うと思います。

    土地の貸家建付地の評価減 これに関しては問題が二つありえます。土地を譲渡して

しまうと所得税の問題がまずあります。次に譲渡しない場合に、賃料の関係で追加的課税が行われないような方式をとっておかないと、やはり、個人に所得税の問題が生じてきます。それなので、個人のままに土地をしておいて、適切な賃料を支払いと所定の手続きをとっていさえすれば、上記の課税が生じないことと、貸や立て付け地評価のメリットも享受できることになります。

    建物に関して固定資産税評価をする場合の時価からの乖離

    事業用宅地の評価の特例による評価減 これに関しては、居住用の場合もそうですが、要件と計算手続きに注意しないといけません。

  

ただ、詳しい税理士なら賃貸の中身をよくみてみると、駐車場の貸付があるような場合は課税非課税の区分を確認して、賃料に占める割合を同時に確認して、消費税の節税も合理的に図れることが可能だということを話すでしょう。シュミレ-ションと手続き関係の確認申請が必要になってくるのですが。

 

もし、同じように賃貸業をやっている場合。親御さんが高齢者であれば、意思を確認する必要がありますが、法人化に加えて、信託をやる意思がありますか、ということも確認しておく必要があります。上述のように節税が図れると同時に、事業の安定的運営と修繕取り壊しなどが想定される場合の銀行借り入れ等のやりやすさを考えると、信託には相当メリットがあるからです。

 

とはいうものの、所有者の信託に関する理解と個別の状況に応じて、信託の導入に踏み込めない方も少なくないのではと思います。ましてや、法人化を同時にすると相当なメリットがあったとしても、決断できないというのは理解できます。

 

 法人化と信託スキ-ム。どちらかだけでもメリットが大きい場合があるのは確かですし、それに信託を組み合わせることにより、事業承継のメリットが図れることも多いのはまた確かなことだと言えるでしょう。

 

 一つ留意しなければいけないのは、土地建物をどう引き継ぐかということだけは気を付けないといけません。そうしないと、所得税が大きく発生することにもなりかねませんから。

 

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 よくネットでドラマをみている。しつこく日本一財務に強いコンサルタントの生命保険人だというcmが入ってくる。もともと金融機関出身だからと。

 

 その内容。大切なのは財務諸表だと。財務諸表については実務では理論的には必ずしも是とはされないかもしれないけれど、所得(利益)を計算するうえで適切にするため何に使われたかが明確ではないものや、領収書が無いものなどは、社長への短期貸付金とせざるを得ない場合がある。所得さえ適切ならば税務署からは指摘されるはずはないからだ。

 

 このような例はいくつかあるわけだが、取引の処理の結果が必ずしも、理論通りにはいかないこと、財務諸表の相対的真実性とも関連するけれど、何より増して多くの金融機関は単にパソコンにデ-タを入力して判定をしているだけだ。

 

 いくつか認められている会計処理・表示のうち、経営者の判断で選択することもあり、その経営的・会計的意味の違いなどは判らないと言ってよい。しかも金融行政も日々変わっているから、昔の金融マンが今の状況などわからず融資はこれで大丈夫などとは簡単には言えないのが今だ。

 

 とはいうものの、企業の生き残り、成長のためにいろいろ工夫して、いい点を拾い集めて稟議書を作成して融資につなげてくれる、人物評価もしてくれる金融機関もある。ありがたい話だ。こういう金融機関だと末永く拡大した関係を気づいていこうという人情ね使用道徳を発揮しようという気にもなってくるのが人情だ。

 

 

 最後に一言。金融庁の不必要だと思われるほどの規制とその姿勢には疑問を感じざるを得ないが、、金融機関側にも同情の余地がないわけではない。

 

 

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 超高齢化と少子化と都心集中。すべてが、空き家問題やシャツタ-通りの原因になりうる。

 

 空き家やシャッタ-通り。資源の未利用という状況になっていから、資源としては無駄になっているという意味だ。いろいろ有効活用の手段はありうる。資源としての使い方・用途を変えるという考え方を所有者自身で持つようにするという意識改革。これには、専門家たちや行政からの働きかけが有効なのは間違いないだろう。それに加えて、理利用したいという人達からのアプロ-チも当然有効だ。

 

 実際に行政側からの要請での子供食堂や、空き店舗を学生に割安で貸すという例など、あげれば枚挙にいとまがない。ただ、実現する割合が少ないだけだ。

 

 専門家は、空き家、空き店舗の活用方法は、居住、貸付、売却など、それぞれの資金的あるいは税金的なメリツトを提示しながら、有効活用につなげていくというアプロ-チをとっている。とはいうものの、現実には、色々な誤解や法規制や、親族の複雑な関係や感情などで問題解決は頭で考えるより難しい現実がある。言うは易し。行うは難しだ。

 

 空き家等は、相続前後で区分することができる。相続前と相続後では、空き家等の発生原因も異なるし、かつ、方法や各々のメリットなども異なっている。それなので、専門家としては、話を聞かせてもらうことが、資源有効活用の入り口となる。狭き入口の場合も当然あるが。

 

 相続前であれば、所有権時やが痴呆症等になる前にとりうる手段としては、信託が一番使い勝手がよく、デメリットが少ない。ただ、事案によっては、遺言ね贈与、成年後見人制度などとの併用も必要にはなってくるが、汎用性・迅速性・安定性の点でも、信託をお勧めする。

 

 ただ、慎重にプランニングして、信託契約書の作成を適切に行わないと、信託をとった意味が減殺される場合も想定できるので、専門家に関与してもらうのがリスクが少ないのは言うまでもない。何冊か本を読んで自分でできるとしたら、とてもシンプルなケ-スで、信託の必要性もそれほど高くない場合が多いのではと思われる。

 

 

 

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 税法。今や様々な税法・会社法以外の法律との関係まで考慮しなければいけない時代になってきた。もちろんそれほど適用できるケ-スは多くはない。

 

 従来からある税法間の関係について気を付けなければならない事例を二つほど述べていこう。

 

 第一 従業員を独立させて、下請け業者として使う場合 このような場合まず、雇用契約から請負契約に変更されたことを前提にする。税務調査があった時に、外注費として処理されていたこの契約に基づく費用が否認すると指摘された。

 というのも、形式上は、契約変更されてはいるが、タイムカードを押していたし、材料は無償支給していたなどという事実に着目すると、経済的実態は依然と何ら変わりはないという理由からだった。

 

 税務署の指摘に抗弁するほどの合理的理由はないことから指摘を受け入れることになった。とするとどういうことになるのか。

    消費税の課税仕入れ税額控除の取引が、給与として非課税になることから、消費税の税額が増えることから、消費税の修正申告をすることになる。

    給与として源泉税が払われていないことになるから、源泉税の徴収漏れとして本税と加算税の追加の支払いが生ずること

    社会保険関係も雇用契約に変更するとなると、これからの分だけではなく従来からの分も支払うことになる可能性がある。

 

第二の事例 メ-カ-が自社の製品を役員等に今期の業績不振から50%未満の値引き率で売っていた場合

 

このような場合、の税務上の扱いは下記のようになる。

    消費税の取り扱いとしては、時価で売ったものとして、課税売上高に差額が加算される。

    法人税においては、臨時報酬として、役員報酬の差額は損金不算入となる。もしかすると、全額ということも指摘されるかもしれない。

    源泉税の徴収漏れということになる。

 

 二つのケ-スにおいてどうすればよかったのか。経済的な意味での合理的理由があれば税務上の指摘に抗弁できるか、指摘がなかったかもしれない。合理的理由とは、前者の例では、独立の理由が明確であることと、会社の扱いが従来と変わって完全に外部の事業者として取り扱っていることが、要件としては考えられるだろう。

 

 後者の例については、割り引き率を業績に応じて一律にして、毎期同じような処理をしていることが前提となる。この点は、通達にも書かれてはいるが、それを各々の企業が実態に応じて説明のつくような値引き実施を継続的に行えば、何も杓子定規にすることもないとも思われる。

要するに、税法の課税は、経済的実態と経営上の合理性によって判断されるべきものなのだ それなので安易な節税策に走るべきではないと思っている。

 

 

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