麹町の新参者こと中年税理士―中小企業の「ホームドクター」

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  もう開票までわずか。選挙期間に可能な限り下らない報道はやめその役割を認識してもらって、国の姿の変わりようについて、社会全体で考えましょうというような番組を期待していた。が、それは無理な期待なのかもしれない。今の日本の状況の下では。漱石と村上、イシグロの話をしよう。これらは、象徴的な話なのだ。 

 

 夏目漱石が「学者と名誉」というエッセイの中で学士院が会員の一人に初めて賞を与えたことに関する一件について興味深いことを述べている。大まかにいえば次のようになるだろう。

 学士院が賞与え、新聞がそれを報じた。新聞報道を信じた世間は拍手喝采した。それをみて私は、一人の受賞者のみ偉大な研究者として称えられて、他の学者は暗黒かのようだと。続けて、賞の発表までそのものの名前は誰も知らなかったに違いないのにと。

 

 私は昨年読んだ、村上春樹の『職業としての小説家』の中の一節を思い出さないではいられなかった。その本の中で、自分自身が芥川賞をとってもとらなくても、それはどうでもいいことだと述べていた。すでにとある新人賞受賞で作家としての切符を手にしていたので、いかにいい作品を世の中に発表するかということだけ考えていると。正直に、彼は群像新人賞はうれしかったとも言っていたが。これらは報道の自由と個人の人権に関係する。

 

 先日、カズオイシグロという作家がノ-ベル賞をとった。日系英国人で、村上春樹氏とも親しいということであった。彼は、先に受賞したのがなんとはなしに気兼ねがあるようなコメントを出していた。

  

 ノーベル賞。武器の開発と販売で多額な資金を稼ぎ出したノ-ベルが、社会への貢献が素晴らしい学術研究に対して、名誉と賞金を与えるというもの。これ自体社会貢献だから何にも非難に値するはずもないし、そのつもりも一切ない。

 

 ただ、出版社がイシグロの作品を紹介し、報道も多少の大騒ぎをするのは致し方ないことだと思う。しかし、日本人の受賞ではないあるいは、日系人でない場合に何か大騒ぎすることなのだろうか。間違いなくしないだろう。それは置いておくが、報道の自由と関連する話だ。

 

 時期が問題なのだ。総選挙があるというのがわかり、政治情勢も相当日替わりの中で、その状況を伝えたり、自社の視点で体系的に分析して、伝えたり、論評をしたりすることに時間を割いてほしいに過ぎない。総選挙で自公政権が2/3以上閉めたら、ノーベル賞ものの平和憲法が、普通の憲法となり、大日本国憲法のように先祖返りをさせるというのが自民党の憲法草案からしても、狙いなのだ。

 

 

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 総選挙も残りわずか。経済政策もその視点の置き方が変わってくるのは言うまでもない。今回は、経済学の父アダムスミスを簡単に紐解きながら、経済政策のあり方を少し見ていこう。

 

 経済学における自由主義者、競争至上主義者と自民党政権がとらえて、引用されることの多いアダムスミス。彼は、『国富論』を書いた。その中で、自由な、競争の結果、市場で意思が合致したところで取引が行われれば、社会的総余剰は最大化され、効率的資源配分が達成されると説いた。いわゆる神の見えざる手だが、このあたりは教科書的な説明に過ぎない。

 

 意外かもしれないけれど彼は大学で研究者として地位を得ていたのは、哲学者としてなのだ、道徳哲学の。『道徳感情論』という本が社会に公刊されたのが先なのだ。

 

彼の興味は哲学から経済学に向かった。国富論を書いた後に、講義のノ-トが『法学講義』が彼の死後だけれども、公刊されている。

 

簡単に時間軸的にアダムスミスの著作を書いてみた。彼が言いたかったことは、おおむね下記のようなことだというのは推論できる。

 

道徳感情をしつかり持った個人、あるいは経済主体が、市場で自由に競争し、その市場が競争的になるよう、不合理なことが起きないよう、たとえば、独占や公害などといったもの、法律で規制するという条件が成立していれば、神の見えざる手が働き、資源配分の効率性が達成される、ということだ。

 

新自由市場場主義者、新古典派、1980年代に、日本では、小泉改革の時代に、意図的か、そうでないかは知る由もないが、自由競争だけが一人歩きしてしまったのだ。たとえて言ってみよう。日本大相撲。これは男性でさえあれば、年齢制限等をクリアしたプロの相撲取りが、身長、体重、年齢を問わずプロ入りさえすれば、土俵で戦う。もし、女性や子供も含めて相撲を取らせたら、普通子供や女性が横綱になどなれないだろう。

 

わざわざ言うまでもないが。新自由主義者達はこれと同じことを、市場経済でやろうとしているし、現実にやってきた。その結果、強い者の一人勝ち、二極化が始まり、今の空前絶後ともいえるような、超二極化に行きつくのだ。この点に関しては、世界の大富豪の一部も不正義だとして、資源の再配分をやろうと提言しているほどだ。

 

自民党は小泉政権から、規制緩和を言い続け、力のない者は自然淘汰され、安倍総理は、大企業が儲かれば自然と中小会社や、一般国民にシャワ-効果のように資源がこぼれ落ちる、それでいいではないか、という。経済、経済成長を上から見るか、下から見るか。このあたりも今回の重要な争点で、立憲民主党はそれを盛んに言っている。この辺りは間違いなく評価できるな、と思いながら選挙の動向をかたずをのんでみている。

 

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ニュ-スをみていると、北朝鮮のミサイルの脅威が過剰なまでに喧伝されている、自民党政権と踵を一にするかのごとく。かと思うと、くだらなすぎる不倫騒動などや撮り鉄や交通事故などといったことについても盛んに取り上げられている。マスコミの在り方にも疑問を抱くがそれは置いておこう。

 

今回の衆議院選挙。政府・政権与党は国民受けする点のみ取り上げ、最重要課題の憲法9条の改憲については、あまり触れない違いない。最近の数次の選挙でもそうであったように。

 

9条改憲の意味。国家主義・戦争ができる国、か、国民主権の民主主義・平和国家のいずれかを選択するか、ということに尽きるのだ。マスコミにより適切な情報開示がされ、政府も最低限適切な説明をして、国民が選択をする。その結果前者が選ばれれば、それは仕方がないというしかない。代表民主政治のデメリットだからだ。ただ忘れてほしくないのは、将来世代を含め戦争に行き、戦争に巻き込まれるリスクをとてつもなく高めることを。その選択をした人達とその子孫だけ戦争に行くのであれば筋は通るが、現実的にはそうはならない、遺憾ながら。

 

政権・政権与党は、危機感をあおりつつ、お得意の争点隠しをするに違いない。また、マスコミにもプレッシヤをかけ、それに負けるのか、協力的なのかは別にして、あまり本質的な議論はされないだろう。(プレッシヤ-は前回萩生田官房副長官が明言していた、「構成・中立な報道をするように」と)。しかし憲法で保障されている、報道の自由とは、「政権とは距離を置いて、自らの責任と判断で意見表明をし、時にはそれが政権批判につながる」ことも認められる、ということなのだ。

 

今回の選挙の本質的な争点は、憲法9条改憲なのだ。今の9条では、自衛隊の位置づけでは、日本を守れないと、政権側はいうだろう。史上最大の危機だと、安倍総理も国連で述べていた。この点を上述したことを含めて、真正面から取り上げないのだとすれば報道の自由などないのに等しい。

確かに、危機感が以前よりも増したかもしれない。しかし、危機感に関してあえて言えば、将来にも責任を負う、独立した判断能力と、利権に左右されない立場にいる者としては、福島原発を含めた、原発の方が未来永劫にわたって国民の生命や環境そのものに与える影響からすれば、より本質的な危機感そのものだと私は畏怖している。

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前回は、税理士を使わなくても問題がなかった理由と、その弊害、言葉を代えれば税理士を使うメリットについて述べるとともに、税理士との関係の在り方を示すとともに、ひどい税理士の話も少しふれておきました。

 

今回は実際に税理士を使った方の具体例を挙げましょう。国家公務員試験や司法試験の委員をやられていた著名な民法学者のお父さんなどの相続なども携わってきましたが、教授たちも相続「税」はわからないので、なにもおっしゃらずお願いしますということもありました。

 

同じく学者一家で相続人は会計学者の方から税金はわからないのでと相続税の申告も依頼されたことがありました。専門家は「餅は餅屋」ということがよくわかっているのです。

土地の評価に関していろいろ行政で確認をして、有利な土地評価をした結果土地の評価額は7割近く減りましたのでとても喜んでくれました。

  

金融機関出身の方で、先の教授たちと同じ大学出身者のお母さんのケ-ス。自分゛で財産の一覧を作成し、税金の概算をしていました。私が有利な規定を選択して、その説明をしました。もちろん、合理的な話だということを、説明して、調査のリスクはあるものの、最終的には次の相続にも影響するので、ここでは、税務署の例外の指導に従わず原則で押し通しましょう。そうすれば税金0ですということに納得してそのまま申告しました。結果税金0で一千万近く税金が節約でき私の報酬も一割に満たないのでとても喜んでくれていました。

 

耳鼻科で歯は直せませんし、自転車屋で車は直せませんし、祈祷で自分の病気が一時治ったとしても、後々大変なことになるかもしれませんね。

 

中小企業の強い味方、戦う税理士として経営者を支援します。経済活動の実態に応じた節税、お任せください。消費税に強い税理士です。一橋大学大学院で得た知見を生かし、理論と実務の融合を図ります。会計・税務から経営、法律に至る観点でアドバイスいたします。お気軽にご相談ください。単なる計算屋ではありません。

 

  安村雅己税理士事務所所長  立川地裁法定成年後見人 税理士会麹町支部 役員 三鷹市環境活動推進会議委員

 

 

 

 

 

 

 

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国会の憲法調査会に自民党として呼んだ長谷部教授。彼は特定機密保護法についても違憲と明確に答えていた。別の機会においても、憲法違反の政治が行われ、内容・手続の面からももはや独裁政治だと言われていたのは記憶に新しい。

 

小林節先生も特定機密保護法案とその後の安保法案という名の戦争法案が立法された状況下で「憲法を無視するということは、権力者が専制的に国民を支配する前兆です。このような権力者に対しては、護憲派も改憲派もその違いを乗り越えてともに立ち上がり、私達の憲法を取り戻さなくてはなりません」と。ちなみにも小林節先生は自民党の憲法のご意見番だった方。

 

平和法案の解説本を読んだか、法律自体あまりに抽象的で複雑で分かりにくいものだったから、解説も抽象的にならざるを得ないのは仕方ないところ。要は、戦争について場所を問わず米国等とするために、いかにやりやすくするかということに尽きるようだ。

内容も手続も、専制的なものになる危険性が高いものであり、実質的にすでに憲法9条はないに等しいものになったという感想を読後に抱かざるを得なかった。

 

これに今回の衆議院選挙では憲法9条に第三項を設けるという公約を自民党は掲げている。ということは、この公約を政権が持続するのであれば、自衛隊が、軍隊として憲法上形式的にも問題なく、米国等とともに、戦争に参加することができる、という道筋を作り上げるということだろう。

 

これに市民と手を組み、憲法9条の改悪に反対する勢力の野党が頑張っても、1/3以上の表を獲得しなければ、自民党の思惑は実現してしまう。これは果たして妄想あるいは危惧にすぎないのだろうか。そうであることを祈るしかない。

 

明治34年に竹腰興三郎というジヤ-ナリスト出身の衆議院議員が書いた『人民讀本』。その中の一小説を引用し、今回の選挙で平和から軍事へという流れに竿を刺すことになることを祈ろう。

 

何事にても我が國民の為したることは是なりとするがごときことあらば、これ、真正の愛國新にあらずして、虚偽の愛国新なることを忘るること勿れ。…是他國に対して、我國民の信用と威望を損するものにして、決して愛國の所業にはあらず」と。

 

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税金。所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税は、申告納税をする代表的な税金ですね。これらの税金について、自分で申告する方、できる方も中にはいるのは確かです。税理士に頼まないパタ-ンとしては、四つ。専門家の活用のメリットがわからない方、自分に自信がある方、重要性に気が付いていない方(後からでは遅いですよ)、現金が少ない方。

 

 特に、相続税関係。一戸建てに居住しているような方は、申告が多くの場合必要になってきます。たとえば財産を税法の知見なしに評価をしたとして、一億を超える方や、それに近い方は、後々税務調査が入る確率が高くなっています。

 

 税務調査、受けたことがない方が多いでしょう。税務署が来た時、財産を隠していたり、評価減の適用が間違っていたりして、加算税もしくは重加算税が課せられ、適切な申告を税理士にしてもらっていれば、報酬を支払ったとしても、それよりはるかに高い過大な税金に困るといったことも少なくないようです。

 

 素人のアドバイスでそのままうまくいったなどという場合パタ-ンは三つ。金額的重要性が低い場合、たまたま税務署が忙しかった場合、税金を必要以上に多く払っている場合の、いずれかにすぎません。

 

 もちろん、私たち税理士に任せればいつでも、どんな場合でも大丈夫などというつもりはありませんが、専門的知見を活かして、納税者の立場を守るのが私たちの業務ですから、税理士を活用しない手はないと私は確信しています、簡単な申告を除いて。

特に相続税の申告はご自身でやって満足している方もいるようですが、税理士でも苦手な方もいるくらいですから、ベネフィットとリスクを前提にして、報酬を合わせて考えても、税理士に依頼しないのはどうかと思っています。ただ、税理士も単に税務署の言うがままに申告する人もいますし、納税者に不利になったとしても、税務署の覚えめでたいような計算・申告を平気でする方もいないわけではありませんから注意が必要です。

 

税務署に何も言われない申告などという類の本をみると、確かに税務署の指示通り、「納税者のための有利選択などしない」方法での計算をとることを推奨しているものもよく見かけます。納税者に不利になるにもかかわらず、おそらく有利に計算をする知見も持ち合わせてないのかもしれませんが、不利な方法での計算を納税者に納得させましょうねなどという記述に従って申告する方言葉を代えると、行政指導にそのまま唯々諾々として従うなどという方がいるのだと思うと、笑点より笑えてしまいます。

 

ひどい税理士もいるものですね。「税務署の強い味方」、というわけです。あとは、専門家ではない方のアドバイスで相続税の申告無事終了という方、納税者が多額の税金を納めるから何も言われないだけか、後で税務調査でなく方も少なくないことだけは繰り返しますが気を付けてください。

 

それと相続でもめそうな方は、税理士、そして必要があれば弁護士に相談しないと後々大変なことになります。遺産の分割が決まらないと、相続税の特別控除の規定が使えなくなったり、申告期限が到来してしまえば、無申告加算税等が課されるので、大変になってきます。次回は具体例を挙げてみていきます。

 

中小企業の強い味方、戦う税理士として経営者を支援します。経済活動の実態に応じた節税、お任せください。消費税に強い税理士です。一橋大学大学院で得た知見を生かし、理論と実務の融合を図ります。会計・税務から経営、法律に至る観点でアドバイスいたします。お気軽にご相談ください。単なる計算屋ではありません。

 

  安村雅己税理士事務所所長  立川地裁法定成年後見人 税理士会麹町支部 役員 三鷹市環境活動推進会議委員

 

 

 

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    今回の総選挙では少なくとも争点の一つとされる憲法9条の改憲。9条の存在。ほとんどの

憲法学者は、この条文があったからこそ、日本は戦争に巻き込まれず、参加することも

なかったという点で認識を一にする。

 

しかし、小林先生の言うように、平和主義で戦争は防げるのか、という反論はいつでも起こる。

朝鮮戦争やベトナム戦争に参加せず、イラク戦争などに、後方支援以上のことはしてこなかったのは、お二人の言うように憲法9条があったからに他ならないと私自身も確信している。事実お隣韓国はベトナム戦争に参加して多数の兵隊の犠牲を出しているのは事実だ。

 

しかし、この総選挙では、この9条の改憲をして、自衛隊を海外のどこにでも派遣することを通じて、戦争に巻き込まれ、あるいは戦争に加担する可能性を高めるかのごとき改憲をしようとしているようだ。キャッチフレ-ズとして「戦争のできる普通の国」とか、軍事力を強化して国際的ステ-タスが高まるかのような言動も垣間見れる。まあ、大日本帝国憲法下にあった戦前の日本を志向するのだから、軍事国家への道に向かう言葉のオンパレ-ドになるのは自明の理だ。

 

この流れに国民の立場からは反対の意思表示をしてくれる政党の勢いが増してほしい。歴史的にも明らかなように国家は国民を守ってくれはしないのだ。国家に頼るなという言葉が出ているから、自分の身は、自分で守れということなのかどうかは知らない。

けれども、膨大な軍事費を使って、戦争に参加して、戦死者を出したり、巻き込まれたりして死者を出したりというのではなく、平和国家日本という多大な犠牲を払って勝ち得た基本理念の立ち位置を堅持して欲しい、あるいは取り戻して欲しい。いつでも変わらない思いだ、私自身は。なぜ、軍事国家化をこれ以上図って戦争をしたいのだろうか。

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『子規、最後の八年』関川夏央執筆だったけれど、その中で明治2913日の俳句会の様子の記述があった。それによれば、すごいメンバ-が新年の句会に集まったという。そのメンバ-とは、下記の通り。意外なメンバ-も参加していた。

 

 正岡子規 高浜虚子 内藤鳴雪 五百木飌亭 河東可全 遅れて参加したのが3名。森鴎外 碧悟道 夏目漱石

 

 そこでのリーダ-シップは一も同様、子規が発揮し、鷗外と話していたのは子規ばかりだった。句会自体に、鷗外は参加しなかったが、場の雰囲気を楽しんでいた、ということだ。想像するだけでも胸がワクワクする場面が目に浮かぶ。一言でいうとすると、素敵な、素晴らしい文学サロンだったに違いない。

 

 句会に参加していた代表的文学者の二人。国家からの独立を説いていた夏目漱石、芸術作品で政府に嫌われないものはろくなものではない、と書いていた森鷗外。エピソ-ドでも有名だが、漱石は文部省からの博士号を辞退し、鷗外は、「森林太郎として死す」として、官位などは墓標に記さなかった。文学の本質、インテリの在り方を示した彼らのプライドとノ-ブルデュ-ティには敬意を表するという言葉では言い足りないものがある。

 

 話は現代に。衆議院の解散の大義名分の一つに大学改革が挙げられていた。今までも継続して行われている、理科系重視、文科系軽視。そして学問の自由を制約する恐れのある武器研究への予算配分を増やし、すぐにお金を生まない分野への予算配分は減らし続ける。問い学ぶといった、批判をその本質とする学問の代表「哲学」「文学」などをやる文学部等廃止する勢いが続いているのだ。

 

 博士は、PHILOSOTHY OF DOCTOR と英語では表記される。つまり学問の源は哲学なのだ。ロ-マ、ギリシアのアリストテレス、ソクラテスからはじまる哲学の本質も対話を手法とするものの、批判がその本質なのだ

 

 安倍総理がこれから今異常に大学自治をも制約し続けるのは目に見えている。政権、政府を批判する人間など不要であり、そのような人づくりをさせないというのが、彼の狙いなのは間違いない。先に述べた漱石も私の個人主義の中でエリ-トの在り方として、お金と権利を適切かつ慎重に使えというとともに、個人の責任で物事を判断することの重要性も説いている。このような形での国立中学等のエリ-ト教育も間違いで、入試の最終判断は「くじ」にしようと言っている。今に面接重視と言い出すだろう。家庭教師をやっていた平沢勝栄曰く勉強ができない総理。だからといって勉強ができる人間、自分の頭で判断する人間を作らせないというのでは、結果として健全な体制批判をしない人間ばかりなる、いや、しようとしている。

 

 総理は「裸の王様」以外ではありえない、どこぞの独裁国家の主席のように。だが、総理は民主主義教育を受けてきたはずだけれど。総選挙の結果は一週間後に出る。このような総理が続いていいのだろうか。

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 憲法の大家で加藤周一さん達と9条の会のメンバ-だった樋口陽一先生と自民党の憲法に関するるご意見番だった小林節先生。お二人はリベラルと右翼の学者として登場している。しかし、双方が自民党の今の憲法改正の流れに反対表明をし、その説明を丁寧にしている『憲法改正の真実』。実に今の政治に対する憲法に鑑みた内容は示唆深いとともに、深い洞察力を駆使して現状認識を示し、日本の将来に警鐘を鳴らす、透視図のようだ。

 

この本の中で、安倍総理の批判の一つが、いずれの国にも先んじて憲法に取り込もうとしている新自由主義における経済効率最優先への批判の例として、労働法制における労働市場の自由化を取り上げている。引用してみよう。「新自由主義なんていうものは、本当にごく一部の人たちが儲かるシステムです。たとえば労働市場を自由に、ということで派遣業が儲かれば、竹中平蔵氏が会長(執筆時)を務めるパソナなどの利益があがるだけです。労働者にはなんの得もない」として、新自由主義の批判を通じて、自民党の憲法草案の基本的考え方に異議を唱えている

 

加計学園問題の特区の審議会でも委員を務め、承認手続に問題がないと言っていた竹中氏。慶応教授の後半から小泉政権に始まり、各種の政府の審議会に入り、地位を利用して利益を得ていたのかもしれない。私自身も学者の良心を忘れたかのような姿勢、行動は残念でならない。両憲法学者の大家が本の中で具体的に書かれるくらいだから、私の直感と事実認識も捨てたものではないというべきかもしれない。とともに、学者が判断は客観的、公正、という時は、保守的な判断の場合が多いということも付け加えておかなければいけないだろう。

 

もう一つ。明治時代に定められた「教育勅語」。これに関しては、良いところがあるから、教育にそれを取り込もうとか、憲法にも類似の発想を書き込もうというのが自民党の憲法草案だというのは、事実であるが、道徳・倫理規範は憲法に持ち込むべきではないと主張されている。賛成だ。

教育勅語には大臣の輔弼事項としての署名がなかったことを指摘され、国政事項ではなかったことも明らかにしている。エピソ-ドとして井上毅の「およそ立憲の政において、君主は臣民の良心に干渉せず」という言葉も取り上げているが、今にまさに当てはまる至言だろう。

 

選挙が始まった今、考えさせられることが多すぎる内容満載な素晴らしい一冊だ。今回は直球ではなく、カーブで、政権に対する問題点を指摘してみたが、如何せん、浅学非才な私のするところだから、意図が伝わったかどうか、心配ではある。

 

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消費税の有利選択。今後重要性はよりますでしょう。その理由は、まず消費税の税率アップ。それと、法人税の設備投資減税は景気下支えか、景気アップかは別として、研究開発等とともに、維持拡大するでしょうから。後は輸出も円安で拡大することも予測できますから。

 

簡単な数値例で有利選択の計算を見ていきましょう。

 

ex.設立第一期 売上 500  10月までに300の売上 途中から輸出を始めて、 輸出売上2000(見込み) 10月までに1400 の輸出ありとします。営業利益率は30%で費用に占める非課税部分は20%だとしましょう。

 

 この場合は、今期末までに何も手続をしないと、消費税は従来通り免税事業者。ということは、消費税は支払うだけになります。私が税理士なら、まず社長に時期以降の業績を聞きます。特に輸出に関しての業績予測を中心にして聞きます。社長の話によると輸出新規の話で増え続けるということです。時期以降も輸出は拡大し、国内売上の増加はあまり見込めないということでした。

 

そうであれば、アドバイスとして課税事業者を選択してみませんか、という話をします。もちろん、見込みが当たる前提とします

 

売上にかかる消費税 500×810837切り捨て 輸出には消費税はかかりません。

仕入れ等にかかる消費税 2500×70%1750 1750×80%=1400 1400×8/108=103

差額消費税 66となります。

もちろん、課税事業者になっていなければこの計算はできませんから、期末までに予測に基づき、消費税の課税事業者になってはどうですか、という話をします。設立一年目は免税事業者ですから、何もしなければ、103万の消費税を支払うだけです。しかし、課税事業者を選択していれば上述のように消費税の還付が受けられのです。とすれば、有利選択の手続きをすると、171万円も資金的に有利になるということになります。

 

ただし、次期以降のことは予測にすぎないので、若干の心配がありますが、国内売上が減少するのであれば還付は続く可能性が高いことと、3年目からは予測通りに行けば、選択とは関係なく、消費税の課税事業者になりますので2年目だけのことがリスクになるだけになりますから、アドバイスをして、すべての話をして、納得してから経営者の方に選択してもらうことになります。

 

私達税理士は、月額報酬とは別に報酬をもらうことになりますが、メリットの二割程度を私なら請求するので、80%の資金は企業に残ることになります。とともに、報酬分法人税も安くなるということは、言うまでもないですが、念のために付け加えておきます。

 

今回は簡単なケ-スでしたが3期間のプランニングをしなくてはいけない場合もあるので、そういうケ-スはとても慎重に手続を進めないといけないということになります。

 

中小企業の強い味方、戦う税理士として経営者を支援します。経済活動の実態に応じた節税、お任せください。消費税に強い税理士です。一橋大学大学院で得た知見を生かし、理論と実務の融合を図ります。会計・税務から経営、法律に至る観点でアドバイスいたします。お気軽にご相談ください。単なる計算屋ではありません。

 

  安村雅己税理士事務所所長  立川地裁法定成年後見人 税理士会麹町支部 役員 三鷹市環境活動推進会議委員

 

 

 

 

 

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