学校から高等学校等就学支援金の申し込み案内が来た。私立大学理系の学費が重いこともあり、これまでたばこ税は関係ないけど、酒税(笑)やガソリン税、所得税、消費税など税金も沢山払って貢献してきたこともあり、今回は遠慮なく申し込ませてもらった。
ただ、ちょっと腑に落ちないのはこの就学支援金に対して地方自治体が更に支援することによる心理的不公平感。我が家みたいに神奈川県在住で東京都の学校に行くと、東京都からも神奈川県からも支援が得られない。
東京在住で東京の私立高等学校へ行っている家庭や神奈川県在住で神奈川県の私立高等学校にへ通っている家庭にのみ別途支援があることに対して、拭えない不公平感を持たざるを得ない。
その財源あるなら、国に集約して地方自治に絡めないで欲しい。それか、住民税基準にして欲しいな。税負担しているんだから。高等学校の立地なんて関係ないじゃん。
小児医療費助成は県外医療機関でも一旦窓口支払いするけど、自治体へ申請すれば自己負担額が戻されるみたいだし、病院の立地は関係なくなる訳だよね。
いや、都外県外負担が難しいなら地方自治体が教育助成なんてしない方が良いんじゃないかな？国に任せるべきで、住民への他の利便性向上を目指すべきと僕は思うけどね。橋（県道）や上下水道とかインフラの老朽化対策の加速に使った方が地方の税金の使い方として良いと思うんだけどな。個人的な意見だけど。
それと、大学の学費も半端ないので、そこを国が負担してくれると、最大の少子化対策になると思うんだけどな〜。
若い人達の不安感を取り除く施策を実現して欲しいね。
期日に余裕を持って申請しましょうね。
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