正月の三日間を暇に過ごした・・・・
ＴＰＰ問題について、３年ほど前から思っていることを、つらつらと書いてしまう・・・・
自由にはＦｒｅｅｄｏｍとＬｉｂｅｒｔｙの二種類がありＬｉｂｅｒｔｙには責任が伴う
英語でいう自由は、束縛から離れるＦｒｅｅｄｏｍと、選択を示すＬｉｂｅｒｔｙがあり、Ｌｉｂｅｒｔｙには選択に伴うリスクや責任を負う。
ＹｏｕＴｕｂｅで、いろいろ検索していると現在の金融政策やＴＰＰの議論で障壁を取り払うことに執着する論者は「ＴＰＰ論者や金融開放論者は、ＦｌｅｅｄｏｍとＬｉｂｅｒｔｙの混同し、みだりに障壁を取り払うＦｌｅｅｄｏｍを求め、Ｌｉｂｅｒｔｙに伴う責任を放棄している」との識者（誰か忘れた）のコメントがありもっともだと感じた。
freedom((from;of;todo));liberty((ofdoing;todo))(▼libertyは選択の，freedomは束縛からの自由の意が強い)自由に（プログレッシブ和英中辞典）
ＴＰＰで自由貿易を掲げ関税障壁の完全撤廃が議論されているが、日本のＴＰＰ論者はＦｒｅｅｄｏｍで無秩序な障壁撤廃を求めているように感じ、自由に伴う責任を放棄しているように感じる。
ＴＰＰ肯定論者の主張
NIRA理事長伊藤元重氏などの、ＴＰＰ肯定論者は、次のような主張をする。（以下は、伊藤元重氏以外の主張を含む）
〇 現在のＷＴＯの果たす機能は限定的であり、より踏み込んだ自由化や国内制度の調整にまで交渉を広げることで、「新たな枠組み」が展開する。
〇 日本は、ドイツ、米国、韓国などの輸出大国によるアジアの市場進出のように、アジアの市場拡大をキャッチアップできておらず、これらと連携すべきである。
〇 中国は中国経済圏を作り上げており、対中国の観点からも環太平洋で日本が孤立することは避ける必要がある。(あるいは、TPPへの参加意欲は日中韓の経済連携を促す）
〇 これから伸びる市場は米国よりも中国であり
〇 米国の成長あるいは、今後、相手先として連携すべき中国経済圏は日本にとっても大きな市場拡大となる機会であり、積極的に連携すべきである。
〇 そもそも農業、医療、金融の問題ではなく、すでに存在していた問題であり、自由貿易の視点は別の問題である。 〇 農業、医療、金融の改革には閉塞感があり、これを解決する必要がある。
〇 歴史的にみて市場は開放される。
〇 日本の閉鎖的な体質は改革しなければならない。
それぞれに反論する必要はないと思うが、明確な効果が見えず極めて希薄な根拠だとしか思えない。
ＴＰＰにメリットはない
ＹｏｕＴｕｂｅやネットで見られる京都大学の藤井聡氏や中野剛志のとてもおもしろい（過激）な講演や自説がアップされており興味深い・・・
そのほかのＴＰＰ反対に関する意見を要約すると次のような論点だろうか・・・
１．日本は輸出依存度が１１．４％しかない内需型
日本は内需型で１１．４％の輸出依存しかなく、2009年のGDP（国内総生産）に占める各国の輸出依存度を見ると、韓国が43.4％、中国が24.5％、ドイツが33.6％であるのに対し、日本は11.4％に過ぎない。
２．ＴＰＰの参加交渉が求められている国の二位にあるＧＤＰの規模
ＴＰＰの参加交渉が求められている国では市場はアメリカに次ぐ市場であり、そのほかの国は市場規模が小さい。米国と日本との交渉といっても過言ではない。（米韓では、韓国ＦＴＦＡの前例がある。）
３．ＴＰＰ参加でも輸出は増えない
すでに日本は内需型の国であることから、輸出は増えない。そもそも、輸出産業は為替の影響のほうがはるかに大きく、為替市場に与えるＦＲＢの影響も考えれば、容易に輸出依存を上げることはできない。
４．大量の消費財が輸入
関税の撤廃により、対象の消費財が輸入され、デフレが起こる。
また、消費財を生産している国内企業、農家は一機に競争にさらされる。
５．医療、金融にも影響が大きくIDS条項により不当な法改正が
医療分野、共済、かんぽまで影響が広がり、参入する外国企業保護のためＩＤＳ条項が乱用される結果として、参入外国企業から参入障壁となる医療関係法、農業関係法などに改正が求められることになる。
経済は世界史から学べ（茂木誠著）はいい本だったが・・・
昨年、「経済は世界史から学べ」（茂木誠著）という本を読んだが、とてもわかりやすく経済政策や金融政策の歴史が要約して書かれてており、名著といってもいいぐらいよい本だった。しかし、ＴＰＰ関連は納得しかねた・・
ここでは、「ＴＰＰ問題は１８０年前にも起こっていた。」として１８０年前に起こったイギリスとフランスのＴＰＰ問題を上げている。
１８０年前のイギリスが穀物輸入を制限する穀物法を制定し、安い輸入穀物が入ってこなくなったため、国民が飢えに苦しみジャガイモの伝染病により何百万人もの死者がでた・・・結局、近隣のアイルランドの惨状を見て穀物法を廃止し自由化に踏み切ったが、すでに穀物が高騰した時点から農業革命と呼ばれる構造改革が進んでおり農家の規模拡大や牧畜と穀物の四輪作法の普及が進んでいたため自由化への影響は軽微だった・・・したがって、日本も、貿易自由化が避けられないのであれば国内産業を強化すべきである・・・・そんなくだりがあった。
しかし、１８０年前のイギリス農業の構造改革と現在の日本の農業改革による改善余地は相当に異なる。
また、農業の生産設備の基本は土地と自然環境であり工業製品の効率化効果とは比較にならないぐらい効率化効果が小さい。また、自由化により参入してくる農業製品の価格と国内の人件費コストを考えると、農業の構造改善による利潤増を越えていることは自明である。
同じ本のなかで、小泉内閣の構造改革による大店法により郊外の大型スーパーや量販店が増え、地方の駅前商店街がシャッター街となってしまうことにふれている・・・・日本の田園風景をシャッター街のようにしていいとはとても思えない。
やっぱりＴＰＰはまずいし貿易の自由化も時期をみて
田中角栄はインフレ時に列島改造論で大量のインフラ整備や財政投資を行い過剰な経済成長を進め「糖尿病患者に栄養剤を投与」、小泉純一郎は、構造改革でデフレ時点に財政削減を行い不況が続き「病人にダイエット」を行った・・・
少なくとも、貿易の自由化についても時期があり、いまのようなデフレ時に行ってよいことではないと強く感じる。
農業や金融・保険の改革に必要な政策（農業の自給率確保、担い手政策、ゆうちょ、簡保の完全自由化など）が整い、かつ、経済・金融環境をはじめとする国内経済の健全性をとりもどした時点において、ＴＰＰではないそれぞれの分野で貿易の自由化を検討する必要があると思う・・・
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なお、私は無学な一市民にすぎず経済や歴史に関する学術的な見識も持ち合わせていないため、誤った認識があるかもしれないが、ご容赦願いたい。