8月30日（水）のMRTラジオ「フレッシュAM！もぎたてラジオ～くらし上手の豆知識」では「10月から変わる、ふるさと納税の制度改正について」についてお話してきましたよ。
2008年にスタートした「ふるさと納税」ですが、毎年のように寄付金の総額が増えていき5年前の2018年（コロナ前）は約5000億円でしたが2022年は9,600億円と多くの国民に利用される制度となっています。
最近では、処理水問題で、宮城県へのふるさと納税が数倍増えているよです。
このように温かいお金の流れとしてふるさと納税が活用されるととても嬉しく思います。
今回、このふるさと納税制度の基準の見直しが行われ、新しい基準によるふるさと納税が本年10月より開始されます。今回の見直しの大きな変更点は、（1）「5割ルール」の適用厳格化（2）熟成肉と精米は、同一都道府県内産の原材料を使用したものに限る、という変更になります。
① 「5割ルール」の適用厳格化
ふるさと納税には、経費の総額は寄付額の5割以下にするというルールがあります。（うち返礼品は最大3割）。
例えば、ふるさと納税で1万円を寄付すればそのうちの5,000円以内で返礼品の調達や発送を行うので、実際に自治体には1万円の5割が寄付されるというような感じです。
そして、この「経費」には、寄付金に関する受領証の発行事務費用や、ワンストップ特例に関する申請書の受付事務費用等の経費も、募集に要する費用に含めなくてよいとされていました。
しかし、この募集や事務にかかる費用も2023年10月から厳格化され経費に含まれるようになります。
そうなると当然、返礼品に対する費用が減る為、返礼品の量や質が低下することが懸念されます。
② 熟成肉と精米は、同一都道府県内産の原材料を使用したものに限る
返礼品として人気のある肉やコメでは、地場産品基準への適合性に疑いのある返礼品、具体的には、海外等から輸入した肉を地元で一定期間「熟成」させた肉を「地場産品」として返礼品としたものも見られます。
この産地が異なるものを加工した、区域内で十分な付加価値が付与されているか疑いがあるものを地場産品としてよいのかとの指摘もあったため、10月からは熟成肉と精米は、同じ都道府県で生産されたものを原材料とするもののみが地場産品として返礼品となります。
輸入品や他の地域で生産されたものは、その地域で相応の付加価値を付けられた等の場合のみ、返礼品となります。
上岡さん、山田さんコメント⇒
今回の改正で「お得さ」は少し減る可能性がありますが、ふるさと納税の趣旨である「生まれ育ったふるさとへ貢献」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる」ことを大切にしたいですので、その自治体や企業が豊かになるように経費の厳格化や返礼品はその土地で生産されたモノにしていくことは大切な事だと感じます。
