年明けからの株安と円高、そして昨年末の四半期のGDPがマイナス1.4%と発表されて、アベノミクスが減速して金融政策を中心とした経済政策に対する批判が噴出し始めています。
消費税の関係もあると思いますが個人消費が低調ですし、GDPがマイナスに転じたことからも見てとれるように企業の投資マインドも冷え込んでいて、景気のけん引役が不在であることが懸念されています。
アベノミクスの効果が東京にとどまり地方まで波及していないことについて「第三の矢」がうまく放たれていないと感じていましたが、「地方創生」や「一億総活躍社会」などの掛け声だけで地方に対する施策の不十分さの結果だと思います。
自民党の支持基盤は地方に強いのだから、もう少し地方経済の景気対策や中小企業支援、そして地方の若者に対する雇用支援や少子化対策などがこれを機に実施されることを期待します。