〇藤井聡
・消費税は廃止が望ましい、合意形成上は5％
・「日本は借金まみれで消費税増税やむなし」は100％デマ。消費税増税を繰り返すことで財政が悪化してきたのが実態
・日本の赤字国債が急拡大したのは1997年の3％→5％への消費税増税の直後から （3兆円→23兆円）
・増税によって国民消費が縮退し経済全体が縮小してデフレ化した。総税収が減少し、生活保護や雇用保険の出費が拡大した
・2014年の5％→8５への消費税増税後も消費が縮小している。14年以降実質賃金は毎年下落
・消費税を増税すると経済の成長率が下がる。消費税は消費の「罰金」として機能
・14年増税後、8兆円規模で内需が縮小した一方、輸出が15-20兆円規模で拡大した
・消費税率が日本は低すぎると言われるが、総国税収に占める消費税収の割合は日本は非常に高く、約29.5％。スウェーデン（18.5％）英国（21.1％）よりも高い
・日本は、消費税減税と同時に、法人税増税をして直間比率の不均衡、所得の累進性を是正すべき
・富裕層への課税も重要。一番いいのは総合課税にすること。金融所得課税も安すぎる
・90％以上の国債を日本人が持っているので国債は躊躇なく発行すべき
・政府の借金を安定的に減らしていきたいなら、消費税の増税ではなくむしろ減税すべき
・安倍内閣の財政は激しい緊縮財政。支出から税収などを引いた資金供給量は安倍内閣開始2012年は40兆円だったが今は11兆円。マイナス財政政策。デフレ脱却ができないのも当たり前
・民主主義国家は政府に対する不信がある
・第二次大戦は政府が暴走することで起こった。戦時国債の発行を中心とした積極財政による軍国主義化への不信がある
・世界の欧米諸国のダイナミズムは左右対立というよりも、緊縮と反緊縮、グローバリズムと反グローバリズムの対立の中で動いている
〇ＣＯ2は発生抑制から除去の時代へ
・商業用ＣＯ2回収プラントがスイスで稼働
・回収したＣＯ2は畑の温室に光合成を活発化させる肥料に
・1トンの回収に600ドルかかるがコストは今後下がる